当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて、当社グループのキャッシュ・フローに影響を与えるリスクに対応すべく、「第２ 事業の状況 ３経営上の重要な契約等」に記載した取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、財務基盤の安定化に努めております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染予防を目的とした自粛要請、行動制限が期間前半にあったことから、総じて世界経済、国内経済は大きな落込みからのスタートとなりました。その後、新しい生活様式が取り入れられ行動制限が解除されるとともに、経済対策としてGoToトラベル事業などが実施されておりますが、Ｖ字回復とは至っておりません。加えて、国内における新規感染者数は一定数報告がされており、当面はwithコロナ社会として対応していくことが求められております。一方、その間も、スーパーシティ法案の成立や自動運転社会実現に向けた規制改革など、各方面で議論が継続されております。
こうした状況の中で当社グループは、「withコロナ」での当社グループとしての働き方の指針「AISAN-New-Standard-Working Style with Corona」を定め、時差出勤、テレワークの活用、ウェブ会議システムを活用した商談など新たな様式を用いた事業活動を行ってまいりました。中期経営計画３年目の本事業年度は、2020年８月７日に公表の通り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などから経営目標の引き下げを行いましたが、事業活動としては引き続き、「未来の社会インフラを創造する」をキーワードに国土強靭化、次世代防災、不動産登記行政といった分野への取り組みとともに、スマートシティ、自動運転社会の実現に対し、積極的に投資を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として各種補助金等の事業が多方面より発表されている中、お客様にその活用により自社製品、各計測機器への購買動機を高めるための活動を引き続き行ってまいりました。高精度三次元地図の作成請負業務については、前連結会計年度からの仕掛案件への対応、新たな案件受注に向けた取り組みを行ってまいりました。自動運転実証実験請負に関しては、今年度に計画される案件の受注に向けた活動とともに、受注済み案件の実施の為に協議を継続して実施してまいりました。
(前年同期との比較)
前年同期との比較につきましては、以下の通りとなります。
A)自社ソフトウェアに関連する事業は、前連結会計年度に、当社主力商品である「Wingneo」シリーズのライセンス販売において、消費増税並びにWindows7サポート終了を機に、それまで製品のアップデートに消極的だったお客様の購買意欲が高く、売上高が伸長しましたが、その反動から当第２四半期連結累計期間は前年同期の実績を下回りました。
B)MMS（Mobile Mapping System）計測機器販売は、前連結会計年度の第２四半期会計期間にMMS計測機器を複数台の売上計上する大型案件が発生した一方、当第２四半期連結累計期間は、これまでに販売してきたMMSの保守契約に係る売上が中心となったことから、前年同期の実績を下回りました。当連結会計年度においてのMMS計測機器の新規販売は、第３四半期以降の売上計上を計画しております。
C)三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の研究開発分野での利用を目的とした高精度三次元地図の受注が前連結会計年度に堅調に推移したことから、その仕掛案件への納品対応を行い、売上計上を行いました。その件数ならびに受注金額が前年同期と比較し大きかったことから、当第２四半期連結累計期間は売上高が増加した一方で、生産体制の強化や効率化、新たなツール開発のための開発部署の新設や、積極的な研究開発を進めた結果、前年同期と比較して利益は下回る結果となりました。
D)自動走行システムの販売は、これまでに受注し、生産していたシステムの売上計上により、当第２四半期連結累計期間は前年同期と比較して売上高が増加した一方で、将来の事業活動に向けた先行投資として、当第２四半期連結累計期間においても、事業推進に必要な人財確保、システム構築や機材などの調達を積極的に行ったことで、前年同期と比較して利益は下回る結果となりました。
E)前連結会計年度から引き続き、今後の事業活動拡大や利益確保に向けた必要な投資を行った結果、人件費及び研究開発費が増加し、販売費及び一般管理費は前年の実績を上回りました。人件費は、近年積極的に人財投資を行ったことに伴う人員増から増加したものでありますが、すでに事業活動の中で効果が現れております。また、研究開発費については、計画に基づく新たなソフトウェアや、自動運転に関する技術の開発を推進するため、積極的に投資を行ったものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,645百万円（前年同期比14.5％減）、営業利益は112百万円（前年同期比51.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円（前年同期比57.9％減）となりました。
セグメント別においては、次の通りであります。
①測地ソリューション事業
測地ソリューション事業におきましては、当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」の最新バージョンを、当該製品のサポートサービスの一つとして、対象となるサポートサービスに加入しているお客様に対し、第１四半期にお届けしたことにより、当該役務の完了に応じた収益を計上しました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、テレワーク等でご利用いただくためのライセンスの売上計上はあったものの、上記前年同期との比較のA)に記載の理由から、新規でのライセンス販売は減少しました。以上により、売上高は前年同期実績を下回る結果となりました。
測量・土木分野における点群処理ツール「WingEarth」は、前連結会計年度における受注残案件の売上計上、補助金制度を活用した販売活動による一定の効果がありました。一方、当社の既存のお客様への販売は一巡し、新しい顧客層への販売体制の確立には時間を要していることから、前年同期の実績を僅かに上回る結果となりました。
また、これまで測量計測機器販売も行ってきましたが、中古機器の買取・販売及び中古機器のメンテナンス事業にも一定の需要があると感じておりました。当第２四半期連結累計期間において、測量機器総合マーケット「GEOMARKET」を開設し、測量機器に特化したリユース、点検・修理、レンタル事業を開始しました。
コロナウイルスによる事業活動制限から一部科目では経費支出が減少した一方、新たなソフトウェアの研究開発に伴う人員及び工数の増加に加え、新事務所開設に係る経費、販売促進ツールの制作に伴い、販売管理費が微増となりました。
以上の結果、測地ソリューション事業の売上高は1,026百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益（営業利益）326百万円（前年同期比15.4％減）となりました。
② Ｇ空間ソリューション事業
Ｇ空間ソリューション事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により国内の多くの企業や自治体などとの商談、打ち合わせがオンラインに代わるとともに、高額商材のMMSの商談や一部高精度三次元地図の商談において、次年度以降への商談延期や商談中止などの影響が出ており、第３四半期以降の業績に影響を与えることが想定されます。そのような状況の中でも、自動車業界における各社においては、自動車の自動走行実現に向けた投資意欲は継続しており、新たな商談も発生している状況です。
MMS計測機器販売においては、当第２四半期連結累計期間にて、既存顧客へのMMSの保守契約に係る売上、性能向上のための受注などが主たる売上となった一方、前連結会計年度の第２四半期会計期間においてMMS計測機器を複数台売上計上する大型案件が発生したことから、前年同期の実績を下回る結果となりました。
高精度三次元地図関連事業においては、自動走行の研究開発分野での利用を目的とした高精度三次元地図の受注が前連結会計年度に堅調に推移したことから、その仕掛案件への納品対応を行い、売上計上を行いました。その件数ならびに受注金額が前年同期と比較し大きかったことに加え、前連結会計年度から引き続き実施している当社グループ内での生産体制の強化及び効率化、品質向上を図るとともに、業務の再委託を抑制したことで外注費が減少し利益率の改善につながる結果となり、本事業の利益は前年同期を上回りました。
また、コロナウイルスによる事業活動制限から一部科目では経費支出が減少した一方、生産体制の強化や効率化、新たなツール開発のために開発部署を新設し、積極的な研究開発を進めた結果、販売管理費は増加しました。
以上の結果、Ｇ空間ソリューション事業の売上高は496百万円（前年同期比34.1％減）、セグメント損失（営業損失）３百万円（前年同期は66百万円のセグメント利益）となりました。
③新規事業
新規事業におきましては、自動走行の分野につきまして、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度も、国内の多くの企業や地方自治体などから自動走行の実用化に向けた実証実験や自動走行車両の構築業務等を計画しております。自動走行車両の構築業務等は、前連結会計年度からの仕掛案件への納品対応を行い、売上計上を行いました。実証実験については、複数の事業で採択され、採択された案件の実施が主に第３四半期以降であることから、その実施に向け実施主体との協議を進めているとともに、高精度三次元地図の整備など環境構築を行っております。
引き続き、現時点における本事業分野は投資フェーズと捉えており、将来の事業活動に向けた先行投資として、当連結会計年度においても、事業推進に必要な人財確保、システム構築や機材などの調達を積極的に行いました。
以上の結果、新規事業の売上高は116百万円（前年同期比123.1％増）、セグメント損失（営業損失）48百万円（前年同期は43百万円のセグメント損失）となりました。
④ その他
その他事業の売上高は５百万円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益（営業利益）２百万円（前年同期比17.1％増）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて681百万円減少し、6,805百万円となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金が740百万円減少したこと等によります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて656百万円減少し、1,101百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が327百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて24百万円減少し、5,703百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が27百万円減少したこと等によります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前年同四半期末と比較して255百万円増加し、4,052百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は256百万円（前年同期は100百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少327百万円、前受金の減少89百万円等であるものの、税金等調整前四半期純利益が108百万円、売上債権の減少740百万円、減価償却費128百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は83百万円（前年同期は171百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出40百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は150百万円（前年同期は107百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払による支出99百万円等によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、2020年８月７日に公表の「連結業績予想及び配当予想ならびに中期経営計画の業績目標修正に関するお知らせ」及び2020年8月7日提出の「2021年３月期第１四半期報告書」から重要な変更はありません。
（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題について、当第２四半期連結累計期間において対処した事項は以下の通りとなります。
①新型コロナウイルス感染症拡大に対するリスクへの対処としては、有価証券報告書にも記載の通り、会社を感染源としない取り組みを優先的に実施してきました。その後、感染予防を目的とした自粛要請、行動制限が解除された後も「withコロナ」での新たな働き方の指針を定め、テレワーク、時差出勤の実施など継続的に取り組んでおります。事業分野においては、測地ソリューション事業では、お客様のテレワーク環境を支援すべく施策を投入し、収益の底上げを図っております。Ｇ空間ソリューション事業では、利益率の改善を目的に、生産体制の強化とともに、自社開発のソフトウェアを提供すべく、事業セグメント内に開発部門を設置し、その対応を進めております。
②世界経済、為替変動に関するリスクで記載した、Ｇ空間ソリューション事業における自動車産業に係る課題については、全国各地の地方整備局へのMMS導入効果や自治体における三次元データ流通拡大を背景にした公共事業分野への積極的な営業活動も行うことで、受注の落ち込みを最小限にすべく努めております。
③少子高齢化に関するリスクへの対処としては、コロナ禍においても、社員の雇用を守りつつ、かつ中長期的な視点では、新卒採用含めた新たな人財確保に努めております。特に現在では、対面での選考を行うのが難しい環境の中、ウェブ会議システムを活用しつつ、その活動を止めることなく実施し、計画した規模の内定者の確保ができました。
④「自動運転社会実現に向けての法整備への影響について」に記載の実証実験の安全性に関しては、前連結会計年度に引き続き国内全域における計画的かつ安心・安全な自動運転サービス実証を支えるインシュアテックソリューション「Level Ⅳ Discovery」の共同開発を株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社と進めております。
⑤労務管理体制についての課題への対処としては、４月より同一労働同一賃金への対応など、顧問社会保険労務士とも確認を行い、対応を行いました。
⑥自然災害・事故災害に関するリスクへの対処としては、首都圏にて行っております商品の出荷等の物流部門の業務を、コロナウイルス感染症拡大による外出自粛制限により、他の地域での臨時的体制を構築し、実施するなどBCPとしての取り組みも行いました。
（7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は125百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,052百万円となっております。
また、新型コロナウイルス感染症による当社グループのキャッシュ・フローに影響を与えるリスクに対応すべく、「第２ 事業の状況 ３経営上の重要な契約等」に記載した取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、財務基盤の安定化に努めております。
（9）主要な設備
（重要な設備計画の完了）
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
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事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資総額 （千円） |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了年月 |
完成後の増加能力 |
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本社 （名古屋市中区） |
測地ソリューション事業、Ｇ空間ソリューション事業、新規事業等 |
統括業務施設 |
33,355 |
自己資金 |
2020年５月 |
2020年９月 |
（注）１ |
（注）１.「完成後の増加能力」については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、下記の通りコミットメントライン契約の締結について決議し、2020年５月15日付でコミットメントライン契約を締結いたしました。
(1) コミットメントライン契約締結の目的
当社は、社会情勢が大きく変化する中、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、資金繰りの安定性確保を目的として、本契約を締結しました。
当社は、今後も取引銀行と緊密な連携を図り、財務基盤を安定化させることで、環境の変化に柔軟に対応できる機動的な財務戦略を可能とし、さらなる事業拡大及び企業価値の向上に向けて邁進してまいります。
(2) コミットメントライン契約の概要
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①契約先 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
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②契約金額 |
2,000百万円 |
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③契約締結日 |
2020年5月15日 |
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④コミットメント期間 |
2020年5月20日～2021年5月19日 |
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⑤資金使途 |
短期運転資金 |
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⑥担保の有無 |
無担保・無保証 |