１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウェア製品 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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給料手当及び賞与 |
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販売促進費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
エーティーラボ㈱
㈱スリード
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、製品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物及び構築物 |
８～43年 |
|
工具器具備品 |
３～15年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量等に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は、３年としております。
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
工事進行基準による収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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|
当連結会計年度 |
|
売上高 |
217,982 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ＭＭＳを用いた三次元計測・解析業務や、自動運転に係るシステム構築及び実証実験の請負案件等における売上高の計上に関して、成果の確実性が認められる案件について、工事進行基準を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、工事原価総額に対する当連結会計年度末までに発生した実際工事原価の割合により算出した進捗率を用いて、売上高を計上しております。よって、工事原価総額及び進捗率の見積りが重要となるため、以下の事項に留意しております。
① 材料費や外注費等については、見積書等に基づき、適切に算定されているか。
② 社内工数原価については、仕様を充足するために必要となる人員や工程等を基にした適切な作業工数と、
その作業を実施する部門や作業員に応じて適切な単価がそれぞれ設定されているか。
③ 算定された工事原価総額について、当社内で定められた規程に基づいた承認を得ているか。
④ 実際工事原価を予定していた工事原価と比較し、進捗率の適切性を確認できているか。
⑤ 契約の変更等に伴う諸条件の変化が生じた際に、工事原価総額を適切に修正できているか。
なお、天災等による事業環境や現場状況の変化等に伴う様々な要因により、見積りの前提条件や、作業工程に大きく変更が生じることがあります。その結果、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額にも重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用しております。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、一定期間継続し翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
当社グループでは、「社員外の家族、お客様、取引先様が感染しないように取り組むとともに、会社を感染源としない。」を基本方針とし、テレワークの継続、時差出勤などを実施し、通勤途中並びに事業場内の蜜を避けるなど予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築することで、当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュフロー等に与える影響を可能な限り抑制する取り組みを実施してまいります。
※１ 圧縮記帳額
受入助成金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
その他（工具、器具及び備品） |
31,879千円 |
31,879千円 |
２ コミットメントライン契約
当社は、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、財務基盤の安定化に努めております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
コミットメントラインの総額 |
－ |
2,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
－ |
2,000,000 |
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他（工具、器具及び備品） |
－千円 |
63千円 |
|
計 |
－ |
63 |
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
（除却損） |
|
|
|
建物及び構築物 |
－千円 |
1,480千円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
－ |
15 |
|
計 |
－ |
1,495 |
※４ 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,417千円 |
8,839千円 |
|
組替調整額 |
△1,161 |
△17,032 |
|
税効果調整前 |
△2,578 |
△8,193 |
|
税効果額 |
748 |
2,547 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,829 |
△5,645 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,829 |
△5,645 |
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,542 |
－ |
－ |
5,542 |
|
合計 |
5,542 |
－ |
－ |
5,542 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
0 |
－ |
－ |
0 |
|
合計 |
0 |
－ |
－ |
0 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
72,055 |
13.0 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
99,768 |
利益剰余金 |
18 |
2020年３月31日 |
2020年６月24日 |
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,542 |
－ |
－ |
5,542 |
|
合計 |
5,542 |
－ |
－ |
5,542 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
0 |
0 |
－ |
0 |
|
合計 |
0 |
0 |
－ |
0 |
（注）普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
99,768 |
18.0 |
2020年３月31日 |
2020年６月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
72,054 |
利益剰余金 |
13 |
2021年３月31日 |
2021年６月23日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,108,772 |
千円 |
4,213,646 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△80,000 |
|
△80,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,028,772 |
|
4,133,646 |
|
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、Ｇ空間ソリューション事業における高精度三次元計測機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び増資）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上関係する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。またファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに主な取引先の信用状況を１年毎に把握する体制であります。
・市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、上場株式は四半期毎に時価の把握を行い、非上場株式については発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき、経営管理本部にて毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(「(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」を参照ください。)
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
4,108,772 |
4,108,772 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,459,893 |
1,459,893 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 その他有価証券 |
15,011 |
15,011 |
－ |
|
資産計 |
5,583,677 |
5,583,677 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
692,472 |
692,472 |
－ |
|
(2) 未払法人税等 |
129,642 |
129,642 |
－ |
|
(3) リース債務 (1年内返済予定含む) |
126,680 |
125,924 |
△756 |
|
負債計 |
948,795 |
948,039 |
△756 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
4,213,646 |
4,213,646 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,033,634 |
1,033,634 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 その他有価証券 |
6,300 |
6,300 |
－ |
|
資産計 |
5,253,580 |
5,253,580 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
416,244 |
416,244 |
－ |
|
(2) 未払法人税等 |
4,565 |
4,565 |
－ |
|
(3) リース債務 (1年内返済予定含む) |
181,786 |
180,637 |
△1,149 |
|
負債計 |
602,597 |
601,448 |
△1,149 |
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務(1年内返済予定含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非上場株式 |
617,136 |
617,136 |
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,108,772 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,459,893 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,568,666 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,213,646 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,033,634 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,247,280 |
－ |
－ |
－ |
(注) ４．リース債務及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額(１年内返済予定含む)
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
43,531 |
36,109 |
28,875 |
12,389 |
5,775 |
－ |
|
合計 |
43,531 |
36,109 |
28,875 |
12,389 |
5,775 |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
62,625 |
49,371 |
39,178 |
24,487 |
6,123 |
－ |
|
合計 |
62,625 |
49,371 |
39,178 |
24,487 |
6,123 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
9,783 |
517 |
9,265 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
5,228 |
5,360 |
△132 |
|
合計 |
15,011 |
5,877 |
9,133 |
|
（注）１．取得原価は減損処理後の帳簿価額を記載しております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額617,136千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
6,300 |
5,360 |
940 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,300 |
5,360 |
940 |
|
（注）１．取得原価は減損処理後の帳簿価額を記載しております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額617,136千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
（1）株式 （2）債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 （3）その他 |
9,035 － － － － － |
2,223 － － － － － |
－ － － － － － |
|
合計 |
9,035 |
2,223 |
－ |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
（1）株式 （2）債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 （3）その他 |
17,550 － － － － － |
17,032 － － － － － |
－ － － － － － |
|
合計 |
17,550 |
17,032 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について27,763千円（その他有価証券の株式27,763千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合には回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価または実質価額まで減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
167,566千円 |
180,547千円 |
|
退職給付費用 |
15,728 |
31,597 |
|
退職給付の支払額 |
△2,747 |
△35,953 |
|
制度への拠出額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
180,547 |
176,191 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
180,547 |
176,191 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
180,547 |
176,191 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
180,547 |
176,191 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
180,547 |
176,191 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 15,728千円 |
当連結会計年度 31,597千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,511千円、当連結会計年度10,104千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
34,224千円 |
|
20,017千円 |
|
退職給付に係る負債 |
55,294 |
|
53,959 |
|
商品 |
1,819 |
|
1,186 |
|
その他 |
48,815 |
|
29,181 |
|
繰延税金資産小計 |
140,154 |
|
104,344 |
|
評価性引当額 |
△17,495 |
|
△16,789 |
|
繰延税金資産合計 |
122,659 |
|
87,554 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,835 |
|
△287 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,835 |
|
△287 |
|
繰延税金資産の純額 |
119,824 |
|
87,267 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当社グループでは、愛知県において、オフィスビル（土地を含む。）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,350千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）で
あります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,346千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
64,761 |
63,889 |
|
|
期中増減額 |
△872 |
3,573 |
|
|
期末残高 |
63,889 |
67,463 |
|
期末時価 |
87,076 |
101,717 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内に向けた事業戦略を立案し、その展開をしております。
従いまして、当社グループは事業部を軸とした事業別のセグメントから構成されており、「測地ソリューション事業」、「Ｇ空間ソリューション事業」及び「新規事業」の３区分を報告セグメントとしております。
報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは次の通りであります。
|
報告セグメント |
主要な製品等 |
|
測地ソリューション事業 |
測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量計測機器、その他関連ハードウェア 等 |
|
Ｇ空間ソリューション事業 |
MMS計測機器及び関連製品、MMSを用いた三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図データベース構築業務の請負、衛星測位に係るサービス、その他関連ハードウェア 等 |
|
新規事業 |
自動走行関連に係るシステム構築、自動走行関連に係る実証実験業務の請負 等 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
|
|
測地ソリューション事業 |
Ｇ空間ソリューション事業 |
新規事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 （注）２ |
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
|
|
測地ソリューション事業 |
Ｇ空間ソリューション事業 |
新規事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 （注）２ |
|
|
|
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
813,445 |
529,645 |
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「その他」の区分の利益 |
4,350 |
5,346 |
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全社費用（注） |
△335,701 |
△290,113 |
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連結財務諸表の営業利益 |
482,095 |
244,877 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費です。
（単位：千円）
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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減価償却費 |
236,838 |
229,730 |
2,081 |
1,322 |
15,482 |
30,543 |
254,402 |
261,596 |
（関連情報）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱三和 （注）１ |
神奈川県 川崎市多摩区 |
12 |
測量業 |
－ |
測量業務委託 （注）２ |
測量業務委託 |
55,150 |
買掛金 |
16,225 |
（注）１．当社取締役神山眞一の近親者が議決権の過半数を直接所有しております。
２．価格等の取引条件は、一般的な取引条件を参考にして交渉により決定しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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１．１株当たり純資産額 1,033円58銭 ２．１株当たり当期純利益金額 60円09銭 |
１．１株当たり純資産額 1,047円36銭 ２．１株当たり当期純利益金額 32円81銭 |
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
333,045 |
181,848 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
333,045 |
181,848 |
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期中平均株式数（千株） |
5,542 |
5,542 |
（セグメント区分の変更）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、2022年３月期よりターゲット市場に対し適切な意思決定を行うことを目的に組織体制の見直しを行ったことから、「１.経営成績等の概況 （4）今後の見通し」に記載の通り、報告セグメントを「公共セグメント」「モビリティセグメント」「その他」の３区分へと変更することについて決議いたしました。
（株式取得による子会社化に関する株式譲渡契約締結）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、株式会社三和(以下、「三和」)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式の取得の理由
三和の営業力、技術力等の経営資源を活用することにより、既存顧客の深耕や各方面での新規顧客の拡大が期待できます。併せて、当社では、三和の測量分野における知見と技術及びノウハウを人材教育へ活かすことはもとより、開発する製品やサービスに反映することで、よりお客様のニーズに沿ったモノづくりに貢献するものと考えております。三次元計測請負、高精度三次元地図整備請負の業務受託においては、当社と三和の両社のシステムや技術情報を有効に活用することで、品質の高い製品をお客様へ提供することが可能となるほか、売上原価の低減にも繋がるシナジー効果が期待されることから、高精度位置情報基盤の技術開発と追求を進め、業容拡大と経営基盤の強化を目指してまいります。
２．被取得企業の名称、事業の内容及び規模
(1) 被取得企業の名称 株式会社三和
(2) 事業の内容 ①.土地、河川ならびに海洋に関する各種測量
②.土地、河川、海洋ならびに家屋、樹木に関する各種調査および設計
③.MMS（モービルマッピングシステム）による三次元計測
④.システム・ソフト開発、データ処理、地図調製
⑤.前各号に付帯する一切の業務AV機器およびシステムの販売・設置工事
(3) 資本金の額 12百万円
３．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1) 取得する株式の数 24,000株
(2) 取得価額 株主が個人であり、守秘義務契約を締結していることから、非公表とさせていただき
ますが、外部機関が実施した、財務・税務・法務に係る適切なデューデリジェンスを実施の上、公正な方法
で算出した合理的な金額にて取得を予定しております。
(3) 取得後の持分比率 100％
４．株式取得の時期
2021年10月１日（予定）
５．支払資金の調達方法
自己資金
６．今後の見通し
本件株式取得により、三和は2022年３月期第３四半期に当社連結子会社になる見通しであります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
43,531 |
62,625 |
2.35 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
83,149 |
119,161 |
2.65 |
2022年～ 2025年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
126,680 |
181,786 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
49,371 |
39,178 |
24,487 |
6,123 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
815,300 |
1,645,495 |
2,695,014 |
3,589,088 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
77,238 |
108,665 |
133,610 |
258,022 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
47,913 |
72,327 |
81,726 |
181,848 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
8.64 |
13.05 |
14.75 |
32.81 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
8.64 |
4.40 |
1.70 |
18.06 |