２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,915,421	4,030,565
受取手形	183,979	197,313
売掛金	※１ 1,268,996	※１ 839,713
商品及び製品	80,517	75,984
仕掛品	12,512	3,454
前払費用	26,346	31,273
その他	※１ 18,459	※１ 61,029
貸倒引当金	△1,338	△974
流動資産合計	5,504,894	5,238,358
固定資産
有形固定資産
建物	147,668	175,156
構築物	234	-
工具、器具及び備品	※２ 12,836	※２ 6,750
車両運搬具	11,500	0
土地	341,789	341,789
リース資産	139,942	153,998
有形固定資産合計	653,972	677,695
無形固定資産
ソフトウェア製品	189,453	157,469
ソフトウエア	64,612	84,813
その他	60,069	8,217
無形固定資産合計	314,136	250,500
投資その他の資産
投資有価証券	632,147	623,436
関係会社株式	18,000	18,000
差入保証金	37,991	37,070
繰延税金資産	108,782	79,948
その他	13,835	12,544
投資その他の資産合計	810,757	771,000
固定資産合計	1,778,865	1,699,195
資産合計	7,283,760	6,937,554

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	198,878	108,775
買掛金	※１ 525,380	※１ 323,486
リース債務	42,796	48,875
未払金	※１ 80,694	39,960
未払法人税等	111,121	-
未払消費税等	60,872	-
未払費用	38,832	※１ 27,010
前受金	※１ 272,858	401,837
賞与引当金	94,260	53,770
その他	11,693	6,946
流動負債合計	1,437,389	1,010,662
固定負債
リース債務	80,649	111,933
退職給付引当金	178,974	174,692
その他	21,598	15,506
固定負債合計	281,223	302,133
負債合計	1,718,612	1,312,795
純資産の部
株主資本
資本金	1,917,294	1,917,294
資本剰余金
資本準備金	1,954,944	1,954,944
その他資本剰余金	339,270	339,270
資本剰余金合計	2,294,214	2,294,214
利益剰余金
利益準備金	25,200	25,200
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,322,154	1,387,550
利益剰余金合計	1,347,354	1,412,750
自己株式	△13	△152
株主資本合計	5,558,849	5,624,106
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,298	652
評価・換算差額等合計	6,298	652
純資産合計	5,565,147	5,624,758
負債純資産合計	7,283,760	6,937,554

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※２ 4,313,638	※２ 3,593,032
売上原価	※２ 2,648,471	※２ 2,123,116
売上総利益	1,665,167	1,469,915
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,252,088	※１,※２ 1,274,539
営業利益	413,078	195,375
営業外収益
受取利息	276	263
受取配当金	535	15,782
その他	※２ 19,622	※２ 6,166
営業外収益合計	20,434	22,212
営業外費用
支払利息	3,549	5,092
その他	203	89
営業外費用合計	3,752	5,182
経常利益	429,760	212,406
特別利益
固定資産売却益	-	63
投資有価証券売却益	2,223	17,032
特別利益合計	2,223	17,096
特別損失
固定資産除売却損	-	1,495
投資有価証券評価損	27,763	-
特別損失合計	27,763	1,495
税引前当期純利益	404,221	228,007
法人税、住民税及び事業税	131,407	31,461
法人税等調整額	△15,980	31,381
法人税等合計	115,426	62,842
当期純利益	288,794	165,164

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,917,294	1,954,944	339,270	2,294,214	25,200	1,105,415	1,130,615	△13	5,342,110
当期変動額
剰余金の配当						△72,055	△72,055		△72,055
当期純利益						288,794	288,794		288,794
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	216,738	216,738	－	216,738
当期末残高	1,917,294	1,954,944	339,270	2,294,214	25,200	1,322,154	1,347,354	△13	5,558,849

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,127	8,127	5,350,238
当期変動額
剰余金の配当			△72,055
当期純利益			288,794
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,829	△1,829	△1,829
当期変動額合計	△1,829	△1,829	214,909
当期末残高	6,298	6,298	5,565,147

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,917,294	1,954,944	339,270	2,294,214	25,200	1,322,154	1,347,354	△13	5,558,849
当期変動額
剰余金の配当						△99,768	△99,768		△99,768
当期純利益						165,164	165,164		165,164
自己株式の取得								△138	△138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	65,395	65,395	△138	65,256
当期末残高	1,917,294	1,954,944	339,270	2,294,214	25,200	1,387,550	1,412,750	△152	5,624,106

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,298	6,298	5,565,147
当期変動額
剰余金の配当			△99,768
当期純利益			165,164
自己株式の取得			△138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,645	△5,645	△5,645
当期変動額合計	△5,645	△5,645	59,610
当期末残高	652	652	5,624,758

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

イ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ）その他有価証券

・時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ）商品、製品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ロ）仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　物　８～43年

構　 築 　物　15～20年

工具器具備品　３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

イ）市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量等に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は、３年としております。

ロ）自社利用のソフトウェア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ）その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）

ロ）その他の工事

工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

工事進行基準による収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当事業年度
売上高	217,982

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　工事進行基準による収益認識」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載の内容と同一であるため、省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	26,770千円	11,383千円
短期金銭債務	106,686	26,470

※２　圧縮記帳額

　受入助成金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
工具、器具及び備品	31,879千円	31,879千円

３　コミットメントライン契約

　当社は、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、財務基盤の安定化に努めております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額	－	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	－	2,000,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度87％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日　 　  至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日　 　  至　2021年３月31日）
給料手当及び賞与	445,238千円	367,641千円
減価償却費	17,307	21,540
販売促進費	136,336	133,717
研究開発費	196,830	256,164
退職給付費用	15,850	30,850
貸倒引当金繰入額	1,338	△363

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	54,528千円	42,199千円
売上原価	357,028	269,385
販売費及び一般管理費	122,534	127,260
営業取引以外の取引高	6,063	21,206

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式18,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式18,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	28,843千円		16,453千円
退職給付引当金	54,766		53,456
商品	1,819		1,186
その他	43,683		25,930
繰延税金資産小計	129,112		97,026
評価性引当額	△17,495		△16,789
繰延税金資産合計	111,617		80,236
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,835		△287
繰延税金負債合計	△2,835		△287
繰延税金資産の純額	108,782		79,948

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年３月31日)		当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△2.1
住民税均等割等	2.6		5.3
法人税額の特別控除	△6.8		△5.5
評価性引当額	2.1		△0.3
その他	△0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		27.6

（重要な後発事象）

　　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	281,936	36,527	2,497	7,782	315,965	140,809
	構築物	586	－	586	11	－	-
	工具、器具及び備品	136,374	2,191	52,525	6,361	86,040	79,289
	車両運搬具	57,551	－	1,195	11,499	56,356	56,356
	土地	341,789	－	－	－	341,789	－
	リース資産	293,634	117,936	162,164	43,233	249,406	95,408
	計	1,111,873	156,654	218,969	68,888	1,049,559	371,864
無形 固定資産	ソフトウェア製品	404,334	83,265	－	115,249	487,599	330,130
	ソフトウエア	131,877	61,869	－	41,669	193,747	108,934
	その他	87,716	－	46,132	5,720	41,584	33,366
	計	623,928	145,135	46,132	162,638	722,931	472,431

  （注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。なお、無形固定資産の当期首残高は、前期末時点で償却完了となったものを除いております。

２. リース資産の当期増加は、主にＭＭＳ車輌の新規リースによるものであります。

３．リース資産の当期減少は、主にＭＭＳ車両のリース満了や譲渡によるものであります。

４．ソフトウェア製品の当期増加額は、主にWingneoINFINITYをはじめとする販売用のソフトウェアの取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,338	974	1,338	974
賞与引当金	94,260	53,770	94,260	53,770

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。