当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症の変異株拡大等に伴い、感染防止を目的とした緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置が適用され、依然として、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。一方で、「Society 5.0」を実現するための先行的な場として、政府をあげてスーパーシティへの取組が推進されております。加えて、新型コロナウイルス感染症を契機とし、次世代通信規格「５Ｇ」やAI機能等を用いたIoT化、法整備をはじめとした規制改革、インフラ整備など、経済発展と社会的課題の解決を両立した新たな社会を目指すための議論が各方面で進んでおります。
こうした状況の中で当社グループは、前連結会計年度より「withコロナ」での新たな様式の働き方を進めるとともに、社内規程や人事制度等の改定し、更なる「withコロナ」に適した労務環境の整備に努め、当社が創業より培ってきた知恵・技術・経験を活用したESG経営を推進しております。
また、2021年５月14日に公表の通り、当社グループでは「Investment & Innovation」を目標に掲げ、新たな中期経営計画をスタートいたしました。その１年目となる当連結会計年度では、成長分野に対する研究開発投資や、幅広い人財の採用及び教育などの人財投資を進めるなど、2024年３月期において営業利益７億円を目指すための投資局面となる期間と捉えております。事業活動としては引き続き、「未来の社会インフラを創造する」をキーワードに国土強靭化、次世代防災、不動産登記行政といった分野への取り組みとともに、スマートシティ、自動運転社会の実現に対し、積極的な活動を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引き続き、各種補助金等の事業が多方面より発表されている中、お客様にその活用を促し、自社製品や三次元計測機器を中心とする各計測機器への購買動機を高める活動を行ってまいりました。MMS機器販売、高精度三次元地図の作成請負業務及び自動運転実証実験請負については、新型コロナウイルス感染症等の影響により前連結会計年度から商談が延期となっていた仕掛案件への対応とともに、新たな受注の獲得に向けた活動を行ってまいりました。
(前年同期との比較)
前年同期との比較につきましては、以下の通りとなります。
A)自社ソフトウェアに関連する事業は、当社主力商品である「Wingneo」シリーズのライセンス販売においては、2020年３月期度にWindows７のサポートサービス終了に伴い売上高が伸長した一方で、2021年３月期はその反動から落ち込みましたが、当連結会計期間においては、その反動も減少したことに加え、補助金事業や三次元計測の需要の増加があったことから、前年同期と比較し売上高が増加となりました。
B)MMS（Mobile Mapping System）計測機器販売は、測量・不動産市場において、これまでに販売してきたMMSの保守契約に係る売上が中心となりました。契約内容の見直し等の提案を実施し、受注金額の増加に至った一方で、MMSの保守契約に関しては当第１四半期連結累計期間より適用している「収益認識に関する会計基準」の影響を受け、従来は契約開始時に収益を認識しておりましたが、役務提供済み期間分のみの収益を認識する方法に変更しております。その結果、前年同期と比較し、収益認識できる金額が減少したことから、実績を下回る結果となりました。
C)三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の研究開発分野での利用を目的とした高精度三次元地図の受注が前連結会計期間に堅調に推移したことから、その仕掛案件への納品対応を行ったことに加え、新型コロナウイルス感染症による影響により、前連結会計期間に納品予定だった案件の一部が納期延長となり、当第１四半期連結累計期間に売上計上されることとなりました。その結果、前年同期と比較し、売上、利益とも実績が上回りました。
D)自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験は、前連結累計期間に受注し、新型コロナウイルス感染症及び半導体不足による影響のため、延期となっていた仕掛案件の対応が完了したことで、前年同期と比較して売上高、利益とも上回りました。
E)当連結会計期間では、新中期経営計画にも記載の通り、様々な投資活動を計画しております。当第１四半期連結累計期間においては、新たな人財の採用、オンラインでのセミナーを実施するとともに、前年同期には新型コロナウイルス感染症の影響で中止となっていた展示会も一部開催され、出展いたしました。また、計画に基づく新たなソフトウェアの開発や、自動運転に関する技術の開発を推進するため、積極的に投資を行った結果、前年同期と比較し、販売費及び一般管理費は増加しました。
以上の結果、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
(単位：百万円)
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2021年 第１四半期 |
2022年 第１四半期 |
対前期増減額 |
対前期増減率 |
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売上高 |
815 |
1,004 |
189 |
23.2％ |
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営業利益 |
79 |
129 |
49 |
62.7％ |
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経常利益 |
78 |
129 |
50 |
64.6％ |
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親会社株主に帰属する当四半期純利益 |
47 |
93 |
45 |
94.7％ |
セグメント別においては、次の通りであります。なお、当第一四半期連結会計期間よりターゲット市場に対し適切な意思決定を行うことを目的に組織体制の見直しを行ったことから、報告セグメントを市場別に「公共セグメント」「モビリティセグメント」「その他」の３区分へと変更いたしました 。各セグメントの主要な市場と製品等は以下のとおりです。
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報告セグメント |
主要な市場と製品等 |
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公共セグメント |
(主要な市場) 測量・不動産市場を主たるターゲットとしています。 (製品等) 測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量計測機器、ＭＭＳ計測機器及び関連製品、ＭＭＳを用いた三次元計測・解析業務の請負、その他関連ハードウェア 等 |
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モビリティセグメント |
(主要な市場) 自動車関連、MaaS関連の市場を主たるターゲットとしています。 (製品等) ＭＭＳ計測機器及び関連製品、三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図データベース構築業務の請負、自動運転システム構築、自動運転の実証実験請負、衛星測位に係るサービス、三次元点群処理ソフトウェア、その他関連ハードウェア 等 |
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その他 |
不動産賃貸業 |
a.事業セグメント別の業績
(単位：百万円)
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2021年 第１四半期 |
2022年 第１四半期 |
対前期増減額 |
対前期増減率 |
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公共 セグメント |
売上高 |
612 |
734 |
122 |
20.0％ |
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セグメント利益 |
212 |
198 |
△13 |
△6.4％ |
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営業利益率 |
34.6％ |
27.0％ |
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モビリティ セグメント |
売上高 |
200 |
267 |
66 |
33.4％ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
△34 |
△10 |
23 |
－ |
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営業利益率 |
△17.2％ |
△4.1％ |
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その他 |
売上高 |
2 |
2 |
△0 |
△2.9％ |
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セグメント利益 |
1 |
1 |
△0 |
△7.2％ |
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営業利益率 |
49.8％ |
47.6％ |
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b.報告セグメント別の概要
公共セグメント
公共セグメントにおきましては、当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」の最新バージョンを、当該製品のサポートサービスの一つとして、対象となるサポートサービスに加入しているお客様に対し、当第１四半期連結累計期間にお届けしたことにより、当該役務の完了に応じた収益を計上しました。また、従前の訪問営業だけではなく、積極的にオンラインセミナーを開催するなど、コロナ禍における新たなスタイルの営業手法を融合させることで、収益の底上げを行う仕組みを構築しております。
測量・土木分野向け点群処理ツール「WingEarth」は、前連結会計年度における受注残案件の売上計上、補助金制度を活用した販売活動により、一定の効果がありました。また、本年５月には新たなバージョンとなる「WingEarth Version２」をリリースすると共に、当該製品の専用サポートサービスである「WingEarth-ATM’S」を提供開始したことで、販売は順調に推移しました。お問い合わせ等にスムーズに対応することでお客様からの満足度向上を図りつつ、新たな顧客確保にも努めてまいりました。以上より、売上高は前年同期の実績を僅かに上回る結果となりました。
測量機器の利活用をサポートする測量機器総合マーケット「GEOMARKETセンター」を前連結会計期間に開設し、リユース・リペア・レンタルの３Ｒサービスをウェブ展開することにより遠方のお客様とも取引を行っております。新規のお客様との取引から利益率の高い自社製品の販売につなげ、また、当社グループが保有する資産を有効活用ことで利益率の改善し、収益に貢献しております。
また、MMS計測機器販売においては、公共分野、インフラ分野のお客様への新規導入提案活動に加え、既存のMMS計測機器保有ユーザー様へのリプレースの営業活動を積極的に実施しました。当第１四半期連結累計期間にて、既存顧客へのMMSの保守契約や性能向上のための受注などが主たる売上となりました。一方、MMS計測機器の納品には受注から生産、納品まで一定期間を要するとともに、世界規模の半導体不足による影響により、当第１四半期連結累計期間に納品予定だったMMS計測機器の商談が延期となったこともあり、前年同期を下回る売上計上となりました。
一方、人財投資による人件費増加や、オンラインセミナー開催のための設備投資、新たなソフトウェア開発のための積極的な研究開発を進めた結果、販売費及び一般管理費は前年同期から増加致しました。
モビリティセグメント
モビリティセグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む中、依然として、国内の多くの企業や自治体などとの商談、打ち合わせがオンライン中心に実施されています。また、世界規模の半導体不足も影響し、一部自動走行車両の構築業務案件において、納品時期に影響が出ております。そのような中においても、既に自動車メーカーより自動運転レベル２から３に対応した車種が発売されるなど、自動走行社会の実現に向け、国を挙げての取り組みが加速しており、自動車業界における各社の投資意欲も継続し、新たな商談が発生している状況です。
高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の研究目的利用に加え実用化を見据えた利用を目的とした高精度三次元地図の受注が前連結会計期間に堅調に推移しております。当第１四半期累計期間においては、受注済みの仕掛案件への納品対応を行ったことに加え、前連結会計期間に納品予定だった案件の一部が納期延長となり、当第１四半期連結累計期間に売上計上されることとなりました。その結果、前年同期と比較し、売上、利益とも実績が上回りました。
自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験は、前連結会計期間に引き続き、国内の多くの企業や地方自治体などから需要がある状況です。自動走行の実用化に向けた実証実験は、その実施が第２四半期累計期間以降であることから、その受注に向けた活動を行うとともに、実施主体との協議を進めております。自動走行システム構築においては、前連結累計期間に受注し、新型コロナウイルス感染症及び半導体不足による影響のため、延期となっていた仕掛案件の対応が完了しました。以上により、前年同期と比較して売上高、利益とも上回りました。
引き続き、現時点における自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験の事業分野は投資フェーズと捉えており、将来の事業活動に向けた先行投資として、当連結会計年度においても、事業推進に必要な人財確保、システム構築や機材などの調達を積極的に行いました。
その他
自社保有の不動産に係る賃貸収入については、前年同期と同水準の結果となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて87百万円減少し、7,073百万円となりました。その主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産が291百万円減少したこと等によります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて107百万円減少し、1,247百万円となりました。その主な要因は前受金が173百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて20百万円増加し、5,825百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が21百万円増加したこと等によります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、2021年５月14日に公表の「中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期） Investment & Innovation の策定について」から重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題について、当第１四半期連結累計期間において対処した事項は以下の通りとなります。
①新型コロナウイルス感染症拡大に対するリスクへの対処としては、有価証券報告書にも記載の通り、会社を感染源としない取り組みを優先的に実施するとともに、「withコロナ」での新たな働き方の実施など継続的に取り組んでおります。
②少子高齢化に関するリスクへの対処としては、コロナ禍においても、社員の雇用を守りつつ、かつ中長期的な視点では、新卒採用、キャリア採用の両面で新たな人財確保に努めております。選考に関しても、対面とオンラインを活用し、実施しております。70歳定年制度をはじめとする人事制度改定の改定を継続して実施することで、柔軟な働き方に対応できる社内環境を整備し、社員の離職防止に努めております。
③自然災害・事故災害に関するリスクへの対処としては、特定の地域で限定的に実施している業務に関しては、他の地域でも緊急時に対応できる体制と準備を行っています。
④サイバーセキュリティに関するリスクに対しては、標的型攻撃やランサムウェアなどのサイバー攻撃、PCの誤操作やデバイスの紛失といった人為的なミスなど、組織は情報漏洩リスクと常に隣り合わせです。従前よりセキュリティソフトウェアを導入するとともに、情報管理、情報セキュリティに関連する各規程を定め、その運用を行っておりました。以上に加え、当第１四半期累計期間においては、情報漏えい組織の重要なデータを守り、情報セキュリティ対策の強化とIT資産の安全な運用管理を行うツールを導入するなど継続的に本リスクへの対応を行っております。
⑤世界経済、為替変動に関するリスクで記載した、自動車産業に係る課題については、全国各地の地方整備局へのMMS導入効果や自治体における三次元データ流通拡大を背景にした公共事業分野への積極的な営業活動も行うことで、受注の落ち込みを最小限にすべく努めております。
⑥個別の事業分野におけるリスクの一つである「自動運転技術を活用した自動走行実証実験の安全性について」に関しては、国内全域における計画的かつ安心・安全な自動運転サービス実証を支えるインシュアテックソリューション「Level Ⅳ Discovery」のひとつとして「自動運転向けデジタルリスクアセスメント」を株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社と共同でリリースしました。
⑦労務安全衛生管理体制についての課題への対処としては、前連結会計期間において同一労働同一賃金への対応を行うなど、顧問社会保険労務士と最新の法令内容の情報共有や確認を行っております。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は64百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,426百万円となっております。
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、株式会社三和(以下、「三和」)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式の取得の理由
三和の営業力、技術力等の経営資源を活用することにより、既存顧客の深耕や各方面での新規顧客の拡大が期待できます。併せて、当社では、三和の測量分野における知見と技術及びノウハウを人材教育へ活かすことはもとより、開発する製品やサービスに反映することで、よりお客様のニーズに沿ったモノづくりに貢献するものと考えております。三次元計測請負、高精度三次元地図整備請負の業務受託においては、当社と三和の両社のシステムや技術情報を有効に活用することで、品質の高い製品をお客様へ提供することが可能となるほか、売上原価の低減にも繋がるシナジー効果が期待されることから、高精度位置情報基盤の技術開発と追求を進め、業容拡大と経営基盤の強化を目指してまいります。
２．被取得企業の名称、事業の内容及び規模
(1) 被取得企業の名称 株式会社三和
(2) 事業の内容 ①.土地、河川ならびに海洋に関する各種測量
②.土地、河川、海洋ならびに家屋、樹木に関する各種調査および設計
③.MMS（モービルマッピングシステム）による三次元計測
④.システム・ソフト開発、データ処理、地図調製
⑤.前各号に付帯する一切の業務AV機器およびシステムの販売・設置工事
(3) 資本金の額 12百万円
３．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1) 取得する株式の数 24,000株
(2) 取得価額 株主が個人であり、守秘義務契約を締結していることから、非公表とさせていただき
ますが、外部機関が実施した、財務・税務・法務に係る適切なデューデリジェンスを実施の上、公正な方法
で算出した合理的な金額にて取得を予定しております。
(3) 取得後の持分比率 100％
４．株式取得の時期
2021年10月１日（予定）
５．支払資金の調達方法
自己資金
６．今後の見通し
本件株式取得により、三和は2022年３月期第３四半期に当社連結子会社になる見通しであります。