第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第48期	第49期	第50期	第51期	第52期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（千円）	4,332,674	4,143,133	4,300,662	3,589,088	4,190,776
経常利益	(千円)	348,483	347,922	495,383	242,421	253,431
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	238,816	246,271	333,045	181,848	203,327
包括利益	（千円）	239,676	245,721	331,215	176,202	202,967
純資産額	（千円）	4,615,426	5,469,711	5,728,872	5,805,166	5,746,501
総資産額	（千円）	6,244,775	7,167,982	7,486,533	7,160,222	7,716,685
１株当たり純資産額	（円）	877.00	986.83	1,033.58	1,047.36	1,057.34
１株当たり当期純利益金額	(円)	45.57	45.47	60.09	32.81	36.74
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.9	76.3	76.5	81.1	74.5
自己資本利益率	（％）	5.4	4.9	5.9	3.2	3.5
株価収益率	（倍）	69.0	53.2	21.8	56.2	52.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	452,582	791,494	445,371	408,835	586,093
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△750,942	△176,834	△259,934	△126,760	△201,813
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	31,749	458,555	△132,605	△177,201	△320,478
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	2,902,724	3,975,940	4,028,772	4,133,646	4,197,447
従業員数	（人）	101	110	114	115	140
［外、平均臨時雇用者数］		[4]	[5]	[4]	[6]	[15]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第48期	第49期	第50期	第51期	第52期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（千円）	4,343,064	4,147,657	4,313,638	3,593,032	4,124,729
経常利益	(千円)	303,608	308,042	429,760	212,406	211,287
当期純利益	(千円)	211,774	220,822	288,794	165,164	159,418
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	1,581,434	1,917,294	1,917,294	1,917,294	1,922,515
発行済株式総数	（株）	5,262,800	5,542,800	5,542,800	5,542,800	5,548,979
純資産額	（千円）	4,521,402	5,350,238	5,565,147	5,624,758	5,522,184
総資産額	（千円）	6,159,779	7,046,388	7,283,760	6,937,554	7,233,273
１株当たり純資産額	（円）	859.14	965.27	1,004.05	1,014.81	1,016.07
１株当たり配当額	（円）	12.00	13.00	18.00	13.00	13.00
（内１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	(円)	40.41	40.77	52.10	29.80	28.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.4	75.9	76.4	81.1	76.3
自己資本利益率	（％）	4.9	4.5	5.3	3.0	2.9
株価収益率	（倍）	77.8	59.3	25.1	61.9	66.7
配当性向	（％）	29.7	31.9	34.5	43.6	45.1
従業員数	（人）	95	99	95	95	105
［外、平均臨時雇用者数］		[3]	[4]	[3]	[3]	[4]
株主総利回り	（％）	82.5	63.9	35.3	49.7	52.0
（比較指標：JASDAQ INDEX）	（％）	(132.6)	(114.7)	(100.0)	(141.7)	(123.5)
最高株価	（円）	4,215	4,175	2,588	2,188	2,239
最低株価	（円）	2,900	1,918	1,133	1,216	1,273

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．第48期において、第三者割当増資により55,700株の新株発行を行っております。

３．第49期において、第三者割当増資により280,000株の新株発行を行っております。

４．第52期において、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として6,179株の新株発行を行っております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６．第50期における１株当たり配当額には、創立50周年記念配当の２円を含めております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用

　　しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等と

　　なっております。

２【沿革】

年月	事項
1970年８月	加藤清久が名古屋市昭和区長戸町6丁目23番地に「技術で貢献」を目指し株式会社アイサンを設立
1977年２月	測量システム「ABS」を発売
1984年５月	測量CADシステム「WING」を発売
1985年８月	システム開発部門を分離独立し、アイサンソフトウェアー株式会社（資本金2,000千円）を設立
1989年６月	測量CADシステム「HYPER WING」を発売
1992年１月	測量用ソフト開発主体の会社として、アイサンテクノロジー株式会社（資本金10,000千円）を設立
1992年８月	子会社株式会社アイサン東海およびアイサンテクノロジー株式会社を吸収合併し、商号をアイサンテクノロジー株式会社に変更し、愛知県尾張旭市東本地ヶ原町一丁目77番地に本社を移転
1994年12月	測量CADシステム「Pro Wing」を発売
1995年４月	関連会社アイサンソフトウェアー株式会社を吸収合併
1997年４月	日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年６月	愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号に本社を移転
2000年７月	測量CADシステム「Wingneo」、土地家屋調査士システム「ATWAIS」を発売
2003年10月	第三者割当増資による新株発行(700,000株)
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年１月	プライバシーマーク(財団法人日本情報処理開発協会)を取得
2010年10月	次世代測量システムの研究開発のため、子会社、エーティーラボ株式会社（現連結子会社）を設立
2010年11月	三次元計測業務のため、子会社、株式会社スリード（現連結子会社）を設立
2011年３月	測量CADシステム「WingneoINFINITY」を発売
2016年３月	精密三次元空間データ生産ツール「3DWing」を発売
2016年６月	ダイナミックマップ基盤企画株式会社（現ダイナミックマップ基盤株式会社）を共同設立
2017年２月	第三者割当増資による新株発行(507,500株)の完了
2017年３月	大規模三次元点群高速編集ツール「WingEarth」を発売
2017年８月	岡谷鋼機株式会社との資本提携、同社を割当先とした第三者割当による新株発行（55,700株）
2017年８月	岡谷鋼機株式会社及び株式会社ティアフォーとワンマイルモビリティの事業化に向けた業務提携
2018年８月	KDDI株式会社との資本・業務提携、翌月に同社を割当先とした第三者割当による新株発行（280,000株）
2019年２月	損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと「Level IV Discovery」の共同開発に向けた業務提携
2019年２月	国内初５Ｇを活用した複数台の遠隔監視型自動運転の実証実験を実施
2019年８月	兵庫県、たつの市、上郡町、佐用町などと自動走行実用化に向けた連携協定を締結
2020年１月	長野県塩尻市などと自動運転技術実用化に向けた包括連携協定を締結
2020年４月	高精度３次元地図の計測事業強化と自動運転実用化に向け、新拠点「アイサンモビリティセンター」を開設
2020年８月	測量機器に関する総合サービス事業を推進する「GEOMARKETセンター」を開設
2021年３月	MMS計測品質評価ツール「MMS-Inspector」を発売
2021年５月	損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと「自動運転向けデジタルリスクアセスメント」を開発し、提供開始
2021年６月	新サービス「WingEarth-ATM’S」開始
2021年10月	株式会社三和の株式を取得し、子会社化
2021年11月	長野県塩尻市で、EVバス型自動運転車両が市街地の一般公道を走行する社会実験に参加
2022年２月	損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォー、東京大学とレベル４自動運転サービス「自動運転システム提供者専用保険」を開発
2022年３月	自己株式113,900株を取得
2022年３月	測量CADシステム「WingneoINFINITY 2023」を発売
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場へ移行

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（アイサンテクノロジー㈱）及び子会社３社により構成されており、当社グループで開発する測量用ソフトウェアの開発・販売、サポートサービスの提供、計測機器販売及び高精度三次元モービルマッピングシステム（以下、ＭＭＳ）の販売、ＭＭＳを用いた三次元計測・解析業務の請負事業、自動走行関連に係るシステム受託販売、実証実験業務の請負、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度よりターゲット市場に対し適切な意思決定を行うことを目的に組織体制の見直しを行ったことから、報告セグメントを市場別に「公共セグメント」「モビリティセグメント」「その他」の３区分へと変更いたしました 。各セグメントの主要な市場と製品等は以下のとおりです。また、次の３区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

報告セグメント	主要な市場と製品等
公共セグメント	（主要な市場） 測量・不動産市場を主たるターゲットとしています。 （製品等） 測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量計測機器、MMS計測機器及び関連製品、MMSを用いた三次元計測・解析業務の請負、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量、その他関連ハードウェア　等
モビリティセグメント	（主要な市場） 自動車関連、MaaS関連の市場を主たるターゲットとしています。 （製品等） ＭＭＳ計測機器及び関連製品、三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図データベース構築業務の請負、自動運転システム構築、自動運転の実証請負、衛星測位に係るサービス、三次元点群処理ソフトウェア、その他関連ハードウェア　等
その他	不動産賃貸業

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)エーティーラボ㈱、㈱スリード、㈱三和は連結子会社

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
エーティーラボ 株式会社	名古屋市中区	8	公共セグメント	100	当社製品の研究開発の委託をしている。 当社役員による役員の兼任あり。
株式会社スリード	名古屋市中区	10	公共セグメント及びモビリティセグメント	100	当社業務の委託をしている。 当社役員による役員の兼任あり。
株式会社三和	川崎市多摩区	12	公共セグメント及びモビリティセグメント	100	当社の商品販売先であり、当社業務の委託をしている。 当社役員による役員の兼任あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．株式会社三和は2021年10月１日付の株式取得により、当社の完全子会社となりました。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．特定子会社に該当する会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
公共セグメント	83	(8)
モビリティセグメント	41	(5)
その他	－	－
全社（共通）	16	(2)
合計	140	(15)

（注）１．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				2022年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
105	（4）	40.7	13.7	5,908

セグメントの名称	従業員数（人）
公共セグメント	56	(1)
モビリティセグメント	33	(1)
その他	－	－
全社（共通）	16	(2)
合計	105	(4)

　（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。

２．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。