第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

中長期的な経営方針及び対処すべき課題

　当社グループは、「知恵」「実行」「貢献」の社是のもと、知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資産の豊かな発展に貢献することを経営理念に掲げ、事業活動を行っております。

（１） 当社グループの経営方針

　当社グループでは次の社是、経営理念、行動指針を定め、経営を行っております。

　・社是

　・経営理念

知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資本の豊かな発展に貢献する。

　・行動指針

（２） 中期的な経営目標

　当社グループは、優秀な人財の確保とその人財への教育制度の充実が経営の基礎と考えております。その中で、測量業務のソフトウェアから測量計測機器までのトータルでのソリューションを実現し、且つ、自動車の自動走行に必要とされる高精度三次元地図に「測量」の技術を融合させることのできる国内唯一の企業として、当社が社会に果たすミッションとして次のとおり定めております。

（３） 中期経営計画(2021年４月～2024年３月)

　当社は、2022年３月期～2024年３月期を計画期間とする、新中期経営計画を策定しております。

前中期経営計画であるChallenge & Rebuildを経て、持続的に成長可能な企業を目指すべく、前計画で築いた土台から次なる成長に向けた期間と位置付け、「Investment ＆ Innovation」のスローガンを掲げて成長分野に向け大胆に投資し新機軸の創出を目指し、取り組んでまいります。

①当社の目指すべき方向性

・人財が当社グループにおける事業活動の基盤であり、採用やスキルアップへの投資を恒常的に図る。

・測位・測地演算ならびに地図創造技術をプラットフォームに「測量システム」「高精度計測システム」

「高精度三次元地図」を中核事業とする。

・当社グループは、「測量・不動産登記業務の生産性向上」と「自動運転の社会実装」の実現によって     社会資本の豊かな発展に貢献する。

②中期経営計画(2021年４月～2024年３月)の位置づけ

営業利益の推移のイメージ

③中期経営計画(2021年４月～2024年３月)の基本方針及び経営目標

　・基本方針

基本方針１	地理空間情報プラットフォームのもとNext事業の開拓、創出
基本方針２	既存事業の収益性改善
基本方針３	DXによる生産性向上と強靭な財務体質の実現
基本方針４	少子高齢化時代における持続的成長を支える人財の採用と育成、活用
基本方針５	コンプライアンスの徹底及び改訂コーポレート・ガバナンスコードへの対応

　　　・経営目標

経営目標１	2024年3月期において営業利益７億円を目指す
経営目標２	Investment ＆ Innovationの実施
経営目標３	公共セグメントにおいて市場占有率を高める
経営目標４	自動運転に係る技術、ノウハウを収益に変える
経営目標５	新常態に適応したワークスタイルを確立する

④2024年３月期定量目標

　新中期経営計画の最終年度である2024年３月期の売上高は55億円、営業利益７億円、売上高営業利益率は12.5％強を目標水準とします。当面は、「Investment ＆ Innovation」のスローガンを掲げて成長分野に向け大胆に投資し新機軸の創出を目指すことから営業利益は低く抑えられる見通しですが、その投資効果から持続的な成長軌道へ起点とすべく、定量目標の達成を目指します。

（注）売上高及び営業利益の増減は2021年３月期比の数値です。

⑤2024年３月期定量目標に対する2022年３月期進捗

　当連結会計年度におきましては、本中期経営計画の初年度として、2024年３月期において営業利益７億円を達成すべく、株式会社三和とのＭ＆Ａ、新卒採用・キャリア採用といった採用活動とあわせ人財のスキルアップといった「人」への投資を中心に、様々な研究開発、ソフトウェアやツール開発にも取り組んでまいりました。

　売上高55億円

2024年３月期に売上高55億円を目指す中期経営計画の初年度として、売上計画44.5億円を掲げて事業展開を進めるも、40億円強にとどまる結果となりました。特に、国内外の経済状況が不安定な中、高額商材・案件における計画未達がその要因。2023年３月期は、採用した人財の投資効果も期待され、46億円の計画を目指します。

　営業利益７億円

中期経営計画の初年度として、営業利益計画2.2億円を掲げ、それを上回る2.5億円の実績となりました。売上高の底上げ、自社ソフトウェアの販売量を増やす計画は初年度としては未達も、２年目以降に向けての土台は構築し、生産の効率化とコストダウンの取り組みはしっかり行え、結果、売上は計画未達の中、利益項目の達成に繋がりました。

　売上高営業利益率12.5％強

中期経営計画の初年度として、利益率の高い自社製品、サービスの売上高の比重を高める土台作りを推進し、同時に、生産の効率化とコストダウンの効果を図りました。人財への集中的な投資が一部キャリア採用の面で計画未達に終わったことから、売上原価及び販売管理費の抑制となり、売上高営業利益率は初年度計画を上回る6.1％となりました。

（４）サステナビリティへの取り組み

①測量で、自動運転で社会インフラ整備

地震、豪雨時の災害発生時には、お客様の業務を支援するプログラムを用意し、速やかな復興に向けた貢献を行いました。また、震度５強以上の地震発生時には、電子基準点の情報を観測し、その地域の地殻変動量を算出し、レポートを公開しております。

自動運転の実証実験においては、国、自治体、交通事業者をはじめとするパートナーの皆様と連携し、数多くの実用化に向けた実証実験を行ってまいりました。新たな移動手段を社会に提供し社会課題を解決することを目的として、人材や技術など投資も進め、事業モデルの構築を加速化させてまいります。また、新たな街づくりとして期待される「スマートシティ」や「スーパーシティ」のプロジェクトにも積極的に参画しています。

②人事制度改定により70歳定年制度へ

少子高齢化の時代が進み、人生100年時代と言われる昨今、経験とノウハウを持つ高年齢者が、意欲と能力のある限り、年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会をサポートする制度を設けることが社員、会社のお互いにメリットがあると考えます。

また、国の社会保障制度としても65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換等を求めており、そのような要請に対応すべく、当社グループでは、2020年４月に人事制度を改定し、従来の60歳定年制度を70歳までの年度で社員個々が定年年齢を選択可能な制度を創設しました。

③働き方改革に対応し、柔軟な働き方の選択が可能に

社員各々の価値観が多様化する中、どのように事業の成果を上げるか、そのための働き方の多様化が求められています。また、出産、育児、介護が必要な環境下においても、就業継続可能な環境を用意することが経験を持った優秀な社員の離職を防ぐため重要と考えております。

当社グループでは、従来より出産、育児、介護から復帰を可能とする休暇制度とともに、短時間勤務制度、在宅勤務制度を設けており、過去10年出産、育児を理由とした離職率は0%を維持しております。また、2020年４月にはテレワーク制度の充実を図る制度改定も行いました。

こうした取り組みもあり、新型コロナウイルスに対応するための柔軟な働き方への移行は、全社員がスムーズに行えました。

④改訂コーポレート・ガバナンスコードへの対応を通じたガバナンス体制の強化

「知恵」「実行」「貢献」の社是に基づく企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底を図るとともに、リスクマネジメントの徹底に努めております。

2021年６月にコーポレート・ガバナンスコードが改訂されるとともに、2022年４月には、東京証券取引所において、市場再編が行われました。当社グループは、従来は、JASDAQ市場であり、基本原則への対応が求められていました。今回の市場再編に際して、全項目への対応が求められ、その取り組みをウェブサイトで公開しております。具体的には、独立社外取締役の増員など取締役会の機能強化を実施するとともに、投資家との対話の充実を更に進めてまいります。

⑤期末連結従業員数140名体制へ

当社の事業活動では幅広い人財が必要となります。そのために、新卒採用活動を継続的に実施するとともに、各事業分野で必要とする経験者をキャリア採用として確保しております。加えて、当社グループに入社した社員の育成プログラムも再構築し、安定した活躍の場を設けております。

また、中期経営計画(2021年４月～2024年３月)の目標達成に向けて従来以上の人員確保が必要となり、積極的な採用活動、人材育成に取り組んでおります。

併せて、Ｍ＆Ａを活用することで、上記で不足する部分を補完することも常時検討を行っております。2021年10月に新たに当社グループに加わった株式会社三和もその一環となります。

⑥生産性の向上を目指してDX推進

当社グループでは、紙資源の利用を抑制するためにペーパレス化を推進しております。取締役会では数年前よりペーパレス化を図り、資料の紙での配布を廃止しております。また、お客様への納品書、請求書も電子化するサービスを導入しております。

2020年７月より契約書類の一部や取引における書面のやり取りに関し、電子署名技術を活用した電子契約サービスを導入する取り組みも開始しております。これらの取り組みは環境面のみならず、間接業務の生産性向上にも寄与するものと考えております。

　その他、ITやクラウドを積極的に活用し業務の効率化を実現することで、社員は人間にしかできない戦略的な業務に集中することが可能となり、働き甲斐を向上させるよう取り組んでまいりました。

（５） 2023年３月期業績見通し

　「中期経営計画(2021年度～2023年度)　Investment ＆ Innovation」の２年目として定量的な目標達成に取り組んでまいります。

　その中期経営計画の基本方針は、以下の通りです。

① 地理空間情報プラットフォームのもとNext事業の開拓、創出

② 既存事業の収益性改善

③ DXによる生産性向上と強靭な財務体質の実現

④ 少子高齢化時代における持続的成長を支える人財の採用と育成、活用

⑤ コンプライアンスの徹底及び改定コーポレート・ガバナンスコードへの対応

　2023年３月期においては、不透明な経済情勢下にありますが、下記のとおり計画・予想としております。その達成に向け、以下の項目に取り組んでまいります。

① 引き続き積極的な人財採用を行うとともに、人財の成長を促す教育への投資を行います。

② 新たな製品、サービスをリリースし、既存事業の収益性向上に繋げます。

③ 前連結会計年度より取り組んでおります、オンラインを活用した営業活動と対面型営業活動を融合させ、お客様との接点を増やし、また、既存のお客様には顧客満足度の高いサポートサービスを行ってまいります。

　2023年３月期は中期経営計画の最終年度である2024年３月期の目標達成に向けた、重要な事業年度と考えております。

　併せて、当社グループでは、株主・投資家の皆様と建設的な対話を行うことを通じて、当社グループの経営方針や成長戦略等を理解し支持していただけるよう努めております。また株主等の声を適切に反映させていくことが、当社グループが中長期的な企業価値を向上させることにつながると考えており、これらの取り組みを強化してまいります。なお、2023年３月期における連結業績予想は以下の通りであります。

　アイサンテクノロジーグループの連結実績及び次期の業績予想

　　(単位：千円)

	2022年３月期 （実績）	2023年３月期 （計画）	対前期増減額	対前期増減率
売上高	4,190,776	4,600,000	409,223	9.8%
営業利益	257,509	320,000	62,490	24.3%
経常利益	253,431	310,000	56,568	22.3%
親会社株主に帰属する当期純利益	203,327	217,000	13,672	6.7%

　各セグメントの2023年３月期における市場環境を含めた見通しは以下の通りです。

　なお、報告セグメントについて、従来はソリューション別に「測地ソリューション事業」「Ｇ空間ソリューション事業」「新規事業」と区分しておりましたが、2022年３月期よりターゲット市場に対し適切な意思決定を行うことを目的に組織体制の見直しを行ったことから、報告セグメントも市場別に「公共セグメント」「モビリティセグメント」「その他」の３区分へと変更しております。

a．報告セグメント別の業績見通し

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

		2022年３月期 (実績)	2023年３月期 (計画)	対前期増減額	対前期増減率
公共セグメント	売上高	2,925,449	3,120,000	194,551	6.7%
	営業利益	396,876	507,000	110,124	27.7%
	売上高営業利益率	13.6%	16.2%
モビリティセグメント	売上高	1,254,540	1,470,000	215,460	17.2%
	営業利益	77,931	89,000	11,069	14.2%
	売上高営業利益率	6.2%	6.1%
その他	売上高	10,786	10,000	▲ 786	▲7.3%
	営業利益	5,197	4,000	▲ 1,197	▲23.0%
	売上高営業利益率	48.2%	40.0%

b．報告セグメント別の2023年３月期の見通し概要

(公共セグメント)

　現在の国内外においては、いまだに新型コロナウイルスの収束が見通せない状況に加え、世界的な半導体不足、ウクライナ情勢に起因するエネルギー・食料品価格の高騰など物価高による景気押し下げなど複合的な経済に与えるリスクを有する経済情勢下の測量・不動産登記に係る市場においては、お客様の設備投資意欲の低下も見え始めるとともに、測量機器、MMSなどのハードウェア関連の生産遅延、在庫不足による商談機会を逸するリスクが存在しております。そのような環境下においても、引き続き、三次元データの利活用推進の動きは予想されます。本事業セグメントでは計測機器販売、取得した三次元データの処理ソフトウェア販売、三次元データ計測請負の各事業を融合させることが強みであり、成長分野として捉えております。

・当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」の定期的なアップデート、サポートサービスに加え、新たな製品・サービスのリリースを行うことで安定した収益の獲得を目指すとともに、効果的な分野、地域への販売コストの集中的な投下により、収益性の改善を図っていきます。

・所有者不明の土地問題を解消するための関連法案が、2021年４月に成立するなど、従来以上に活性化が予測される不動産登記行政に対し、様々なサービス、製品の提案を強化し、収益確保を目指していきます。

・道路の維持管理など公共分野においてもMMSを利用し取得した三次元データの利活用が様々な分野で進められております。当社グループでは、これまでのMMS計測機器販売や計測請負の実績を活かすとともに、取得したデータを利活用し、事業推進を行ってまいります。

・建設関連業界におけるi-Constructionの流れは次期以降も引き続き顕著であり、補助金活用や税制優遇を活用したお客様の生産性向上の提案を推進してまいります。

・当連結会計年度より取り組んでいるオンラインを活用したインサイドセールスをさらに進め、詳細に顧客ニーズを分析し販売へつなげてまいります。また、ウェブサイト上の測量機器総合マーケット「GEOMARKETセンター」では中古測量機器やレンタルの需要も高まっております。

・次期の第１四半期業績に関しては、すでに契約済みのサポートサービスによる最新バージョンの出荷に伴う売上計上が予想されるとともに、当連結会計年度からの継続案件による収益計上が見込まれます。

(モビリティセグメント)

　自動車関連産業においては、EV化や自動運転などをはじめとした変革期を迎えております。中でも自動走行社会の実現は、国を挙げての取り組みが加速しており、内閣府によるITSロードマップ2020においても、その実用化時期を2025年度とした様々な法改正や制度改正が進んでおります。2022年４月に無人運転による自動運転レベル４や自動走行ロボットの公道走行を可能にする道路交通法の改正が可決・成立したのもその一環であります。本事業セグメントにおいても、2025年をターゲットとして事業を推進しており、それまでの投資局面では、様々な自治体やパートナー企業と連携し、高精度三次元地図の整備、実証実験、モビリティ開発、スマートシティやスーパーシティプロジェクトへの参画等を進め、2025年度以降の当社のビジネスモデルを構築してまいります。そのためにも人財確保と育成および研究開発を各専門分野で実施し、またパートナー連携の強化、プロジェクトの深化などを進め、将来の収益性の向上を図ります。

・高精度三次元地図関連事業では、既に自動車メーカーより自動運転レベル２から３に対応した車種が発売されており、高精度三次元地図も実用化フェーズに移行しております。当社としては引き続きパートナー企業との連携を深め、今後のニーズ拡大が期待される自治体向け高精度三次元地図データの利活用に向け、自動運転用地図の配信基盤の研究開発に取り組むとともに、スマートシティやスーパーシティなどで期待される高精度三次元地図データプラットフォームなどへの取り組みを進めてまいります。また、本事業の収益性を更に高めるため、自社開発の地図生産ソフトウェアの機能性をさらに高め、地図データ生成における生産性向上と品質強化の取り組みを強力に推進してまいります。

・自動走行に係る車両構築や実証実験においても、国の掲げるロードマップに即し、新たな移動手段を社会に提供し社会課題を解決することを目的として、パートナー企業と連携し、全国自治体との対話を進め、将来の実用化に向け今後も積極的に推進するとともに、人財や技術など投資も進め、事業モデルの構築を加速化させてまいります。

（６） 経営環境及び優先的に対処すべき課題

　当社グループでは、経営理念、中期経営計画にもとづく成長戦略に沿って事業活動を行っております。事業活動を行うに際しては、社会変化や技術革新など外部環境の変化に伴う機会と脅威が存在するとともに、事業を継続するうえで普遍的な課題が存在しています。これらに適切に対応することで、持続的な成長に繋がるものと考えますが、対応を誤ると獲得できる可能性のあった収益を失うことにもなります。現在、新型コロナウイルスや不安定な国際情勢に起因するエネルギーや物流コストの高騰、世界的な半導体不足による多方面での生産遅延が起きる不確実性の高い事業環境下において、測量・不動産登記に係る市場における技術革新への対応やモビリティ分野における自動運転の実用化社会に向けた開発競争が激しくなるなど、目まぐるしく変化する経営環境の中、「知恵・実行・貢献」の社是のもと「未来の社会インフラを創造する」企業として、持続的な成長を目指すべく「Investment ＆ Innovation」のスローガンを掲げ、中期経営計画の達成に向け、以下の通り取り組んでまいります。

①新型コロナウイルス感染症への対処すべき課題

　新型コロナウイルス感染症の影響について、ワクチン接種ならびにその治療薬の開発が世界各地で進む一方で、様々な変異型も登場し、収束が見通せない状況にあります。国内においても若年層を中心に変異型ウイルスへの感染が一定程度報告され、その影響から現役世代の就労環境にも影響を及ぼしております。今後の感染状況によっては、販売部門、研究開発部門、技術部門、間接部門のすべての部門において、事業活動の制限など当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、不透明な環境下においても業績目標の達成に向けて、感染予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築するとともに業績に与える影響を可能な限り抑制する取り組みを臨機応変に実施していかなければいけません。

②地政学リスクへの対処すべき課題

　当社グループにおける主たる事業活動の地域は、国内が中心であり、直接海外での事業活動を展開していないことから、地政学リスクの直接的な影響は小さいものと判断しております。しかしながらその影響による国内外の景気や経済活動の動向による間接的な影響を受けることとなります。

　具体的には、お客様の投資マインドの低下、生産の遅延や資源価格高騰による物流への影響などがあげられます。

　当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、多方面での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行うとともに、将来の取引の見込みより適正な在庫管理を行うなど実施していかなければいけません。

③中期的な対処すべき課題

　当社グループでは、2021年５月14日に発表しました「中期経営計画(2021年４月～2024年３月)　 Investment ＆ Innovation」にて掲げる2024年３月期の連結業績目標である営業利益７億円、さらにはその先の事業拡大、業績拡大に向け、限られた経営リソースを成長分野へ集中的に投資するとともに、従来の対面式営業と、IT技術を活用したオンライン営業を融合させ、お客様とのコンタクト機会を増やすことを実践し、中期経営計画の達成を目指していかなければいけません。

④各事業分野における対処すべき課題

(コーポレート部門)

・投資コストや資本コストを有効に活用し、効率的に利益を計上可能な取り組みを推進する。また、売上高営業利益率、ROE、ROICの指標を改善する。

・株主・投資家への情報発信・対話を強化し企業価値の向上に努める。

・ESG経営の実践により、中長期的な持続的成長のため、変化する環境問題への取り組み、社会とのつながり、ガバナンスを強化への取り組みを実施する。なお、2022年３月期における取り組み内容は、「第２　事業の状況　 １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)サステナビリティへの取り組み」に記載の通りです。

・情報セキュリティ対策を適切に講じ、事故を未然に防ぐ。

・DXによる間接業務の生産性向上を図り、小さな間接部門を目指す。

　以上により、持続的に成長する企業として、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進めることがコーポレート部門における対処すべき課題となります。

(公共セグメント部門)

・新製品、新サービスを継続的にリリースし、お客様への新商材の提案を強化する。

・対面型営業活動とオンライン型営業活動の融合によりお客様とのコンタクトを増やし、効率的な営業活動により収益性を向上させる。

・パートナー企業との連携を強化する。

・半導体不足など商品の流通環境が不安定な中、MMS機器をはじめとする三次元計測機器販売の商談スピードを速める。

・公共分野でのMMSを活用した請負業務の受注活動の強化とともに、その生産の内製化を進め、原価率の低減を図る。

　以上により、市場占有率を高めるとともに、収益性の改善に努めることが本事業分野における対処すべき課題となります。

(モビリティセグメント部門)

・自治体、パートナー企業との連携を強化し、自動運転の実用化に向けた社会の動きに合わせた事業推進を行う。

・これまで培ってきた営業ノウハウとソリューションを体系化させ、自治体や交通事業者などへの提案を強化する。

・収益性を改善するために、自社製品を中心としたソリューションが必要不可欠であり、その研究開発の推進と製品リリースを行う。

・高精度三次元地図の品質向上を引き続き実施するとともに、自動運転の実証実験は、リスクアセスメントをしっかり実施し、安全優先のうえ無事故で実施する。

　2025年に向けて自動運転の実用化が進むと想定され、これらにより既存の基盤技術・ノウハウを更に成長させ、新たな三次元地図の利活用フィールドにチャレンジすることが本事業分野における対処すべき課題となります。

２【事業等のリスク】

（１）リスクマネジメント体制

　当社グループは、事業活動に関わる、様々なリスクが経営に与える影響を低減する取り組みを行っております。

経営会議にてSWOT分析を用いて各事業における様々なリスクを抽出し、その発生頻度や経営に与える影響度を分析し、取締役会へ報告します。取締役会では、リスク分析結果を評価し、重点的に対処すべきリスクを絞り込み、当該事業部門へ対策を指示します。当該事業部門では、リスクに対する対応策を検討、実施し、四半期単位でその内容を取締役会へ報告します。報告を受けた取締役会は、その内容評価を、事業部門へフィードバックを行うことで、リスク管理のPDCAを実践しております。

（２）事業等のリスク

当社グループでは、財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクとして、以下で記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。

　また、当社は、リスクを「収益や損失に影響を与える不確実性」と捉えております。リスクを単に「脅威」として捉えるだけではなく、「機会」としてのプラスの側面からも捉えたうえで、リスクマネジメントを行っております。現在、認識している課題、リスクは「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－（６） 経営環境及び優先的に対処すべき課題」で示した内容とともに以下「事業リスクのヒートマップ(影響度・発生可能性)」の通りであり、事業リスクを個々に経営への影響度と発生頻度から分布したものとなります。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①外部環境変化によるリスク

リスク	新型コロナウイルス感染症に関するリスク
発生可能性	すでに発生している	影響度	数ヶ月にわたり経営に影響がある
内容	当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について、対応するワクチン接種、治療薬の投与も日本を含む世界各地で始まる一方で、各地で様々な変異型も登場し、収束が見通せない状況にあります。国内においても若年層を中心に変異型ウイルスへの感染が一定程度報告され、その影響から現役世代の就労環境にも影響を及ぼしております。今後の感染状況によっては、販売部門、研究開発部門、技術部門、間接部門のすべての部門において、事業活動の制限など当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
対応策	当社グループでは、これらのリスクに対応するため、「社員とその家族、お客様、取引先様が感染しないように取り組むとともに、会社を感染源としない。」を基本方針とし、テレワークの継続、時差出勤など実施し、通勤途中ならびに事業場内の密を避けるなど予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築するとともに業績に与える影響を可能な限り抑制する取り組みを実施しております。事業分野におけるリスクと対策は、以下の通りです。 測量・不動産登記に係る市場に対する事業分野では、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置などによる購買意欲の低下などのリスクが存在しております。そのような環境下においても、引き続き、三次元データの利活用推進の動きは予想されます。本事業分野では計測機器販売、取得した三次元データの処理ソフトウェア販売、三次元データ計測請負の各事業を融合させることが当社グループの強みであり、成長分野として捉え事業推進を行うことでリスクに対応します。 自動運転に関連する自動車市場に対する事業分野では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けるリスクは高いと判断しております。特に自治体が主体とする自動運転の実証実験は、緊急事態宣言下において実施することは困難であり、当該案件に係る収益が先送りすることも想定されます。自治体が主体とする実証実験に依存せず、幅広く事業を受注し、加えて特定の分野に集中せず、多方面の分野に対し事業推進することでリスクを分散し、業績に与える影響を可能な限り縮小する取り組みも実施してまいります。

リスク	少子高齢化に関するリスク
発生可能性	すでに発生している	影響度	長期にわたり経営に大きな影響がある
内容	当社グループでは、販売部門、研究開発部門、技術部門、間接部門のすべての部門において、社員である「人財」とそこから生み出される知恵と実行力を収益の源泉と考えております。 今後、少子高齢化に伴い若年層の人材確保がさらに困難になることが懸念されます。一部業務はAIやシステムに代わることが予想されますが、すべてをそれらが担うことは困難と考えております。事業を進めるに必要な労働力を確保できない場合、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	当社グループでは、ウェブシステムを有効に活用した採用活動を行うなど、応募者とのコンタクトを継続し、人財確保に努めております。

リスク	自然災害・事故災害に関するリスク
発生可能性	3～10年に1回発生する可能性	影響度	数ヶ月にわたり経営に影響がある
内容	地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、感染症の拡大(パンデミック)、国際紛争等が発生した場合、当社グループの経営成績等に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループの本社機能、製品開発機能、物流機能の多くは、愛知県名古屋市に集中しております。様々なリスクの中でも、これらの地域では、将来発生が予想される東南海地震、東海地震の影響を大きく受ける可能性があります。万が一の災害時に事業を継続可能な体制を構築できない場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	これらのリスクに対応すべく、運用されているBCPに関して、昨今の事業環境に即し、優先的に再開すべき事業、業務を明確にするとともに、その手順等の見直しを進めております。また、すでに製品開発機能を他の地域にも分散する環境整備を開始しております。物流機能に関しても、他の地域にて臨時的体制を構築し、対応するなど事業活動の影響が出ないように準備を行っております。

リスク	サイバーセキュリティに関するリスク
発生可能性	10年内に1回も発生しない	影響度	数ヶ月にわたり経営に影響がある
内容	当社グループは、事業活動に必要な各種システムを、主に外部委託先のデータセンターやクラウドサービスで運用しております。また、それらシステムはクライアントパソコンからアクセスするとともに、一部データはそのパソコンに保存しております。これらの利用には、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩などのリスクを有しております。特に未公表の企業情報や契約情報、技術情報、株主情報など機密情報が第三者に漏洩、不正利用された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、多様な働き方を可能としており、その一つとしてテレワークを行うことができる環境を整え、自宅での業務も増加しております。この場合、自宅のインターネット回線を利用することからも通信に係る盗聴等のリスクも高くなり、そのセキュリティ対策次第では、不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩などのリスクを有しております。
対応策	これらのリスクに対応すべく、利用するデータセンターは、耐震設計、電源・通信回線の二重化、不正侵入防止などの安全対策を講じているサービスを利用し、定期的にその実施状況のチェックも行っております。クラウドサービスについても、サービス提供企業について導入時ならびに、運用開始後も企業評価を行うとともに、セキュリティへの取り組み状況も確認しております。 加えてクライアントパソコンに関しては、セキュリティソフトウェアを導入するとともに、オフィスのネットワーク回線の通信についても防御システムを導入するなど対策を講じております。 テレワーク環境での通信の安全性を確保するために、データセンターへのアクセスに関しては、インターネットVPNを活用するなど対策を講じております。

リスク	世界経済、為替変動に関するリスク
発生可能性	3～10年に1回発生する可能性	影響度	数ヶ月にわたり経営に影響がある
内容	当社グループでは、主として国内市場のお客様を対象とした事業活動を行っております。そのため、世界経済の影響や為替変動といったリスクが直接的に当社グループの財政状態や業績に影響は小さいと考えられます。しかしながら、これらのリスクが国内経済に影響を与え始めることにより、お客様の購買や投資意欲にマイナスの影響を与える可能性があります。特にモビリティセグメントのお客様である自動車産業に係る市場では、世界経済や為替変動リスクによる影響が大きく、その結果、当社事業に対する投資予算の抑制に至ることがあります。その結果、当社グループのモビリティセグメントにおける財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、公共事業分野など他分野での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行っております。

②様々な技術・法令・規制の変化によるリスク

リスク	様々な技術・法令・規制の変化への対応
発生可能性	1～3年単位で発生	影響度	長期にわたり経営に大きな影響がある
内容	近年の急速な技術の進化、変化、加えてそれらに対応すべく法令改正、規制の改正が行われており、これらの適切な対応は、当社グループの製品・サービスの競争力の源泉であり、収益拡大のチャンスでもあります。しかしながら以下の項目等、十分な対応が取れていないことで、成長性や業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ●技術・法令・規制の変化の予想と対応 ●重点技術強化領域の設定、適切な資源の投下 ●技術・法令・規制の変化によって生まれた新領域に対する技術力強化
対応策	あらゆる分野でのイノベーションがグローバル規模で進む中、お客様や社会が直面する課題をいち早く解決できる技術の重要性がますます高まっております。当社グループでは、これを経営上重要なリスクと位置づけ意思決定のプロセスの強化に努めております。 変化の激しい市場環境に対応するために、すべてを自社での研究開発にこだわらず、必要な技術領域において強みのある大学・研究機関・企業と積極的に連携し、研究開発活動を加速させ、イノベーションを推進してまいります。

リスク	所有から共有する販売形態への移行に伴うリスク
発生可能性	すでに発生している	影響度	長期にわたり経営に大きな影響がある
内容	現在、世界的に「モノ」を保有する時代から、「共有」する時代へ移り変わろうとしております。当社グループの主たる市場である測量、不動産登記、建設市場においても同様の流れにあります。従来、当社グループの商材であるソフトウェアや計測機器は、お客様へ販売しお客様の資産としてご利用いただくことが大半でした。新たな流れは、そういったこれまでの慣習を大きく転換するものであり、当社グループも製品開発の段階から対応策を検討し、実行する必要があります。その対応が遅れた場合には、当社グループの公共セグメントの売上高、セグメント利益を中心に財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、「所有」と「共有」を併存するビジネスモデルの検討を行い、対応を目指しております。

③個別の事業分野におけるリスク

リスク	特定のビジネスパートナーへの依存
発生可能性	すでに発生している	影響度	長期にわたり経営に大きな影響がある
内容	当社グループでは、事業活動を行う上で特定のサプライヤ、業務提携先、販売店といったビジネスパートナーとの信頼関係の上、強力な関係を築いております。しかしながら、事業の進め方など時間の経過とともに、その関係性にも変化を及ぼし関係が弱体化することもあります。また、相手方の経営環境によって事業撤退や方針変更もあり得ます。その結果、当社グループ全般の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	こうしたリスクに対し、当社グループでは、特定のパートナーに依存しないよう幅広い関係を構築する取り組みを行っております。ただし、一部においては、特定のサプライヤ、ビジネスパートナーが独占的に保有する権利、技術もあり、当該パートナーとの関係性が弱体化しないよう取り組んでおります。

リスク	測量ＣＡＤシステムへの依存
発生可能性	すでに発生している	影響度	長期にわたり経営に大きな影響がある
内容	当社グループは、測量設計業・建設コンサルタント業及び土地家屋調査士業向けのＣＡＤシステムの開発及び販売を中心に、それらに付帯するサポートサービスの提案・販売を事業としております。これらの業種は公共事業に係る予算及び執行状況に需要が比例し、加えて関連する法改正の影響を受けるものであり、それらによって当社グループの業績に影響を与える場合があります。
対応策	主力製品「WingneoINFINITY」は、2000年の「Wingneo バージョン１」リリースから毎年アップデートを繰り返しており、新たなサービスモデルによる提供も目指していかなければなりません。その実現に向け、従来独立していた開発部門を事業本部内に設置することで、現場との距離を縮め、製品提供のスピードアップを目指してまいります。

リスク	自動運転技術を活用した自動走行実証実験の安全性について
発生可能性	1～3年に1回発生する可能性	影響度	長期にわたり経営に大きな影響がある
内容	世界的にも注目度の高い自動運転技術を活用した自動走行実証実験は、従来にない新たな技術を活用しています。今後の我が国の技術の発展を推進し、事故等によりその発展を妨げないよう、安全を最重視し、取り組んでいく必要があります。万が一、実証実験で重大な事故が発生した際には、当社グループの中期経営計画の達成に影響を与える場合があります。
対応策	当社グループでは、実証実験を行うに際して、安全を最優先に準備を行い、実施しています。自動運転技術が日進月歩で進化していく状況下で、事故への対策は、安心・安全な自動運転社会を実現するうえで欠かせないものです。自動運転車の走行に関するリスクは、センサーの誤検知といった自動運転ならではの技術的なリスク、サイバー攻撃によって引き起こされるサイバーリスク、自動運転車のテストドライバーによる操作過誤などの運用上のリスク、走行環境により引き起こされるリスク、関係者の認識不足による法令やガイドラインへの抵触リスクなど多岐にわたります。 これらのリスクを網羅的に把握し、事故を未然に防ぐ対策を支援すべく、「Level Ⅳ Discovery」のサービスとして、これまで数多くの自治体や事業者にリスクアセスメントを提供し、安心・安全を最優先とした自動運転実証実験を支援してきました。 2021年5月に当社は、損害保険ジャパン株式会社及び株式会社ティアフォーと共同で、安心・安全な自動運転走行を支援するインシュアテックソリューションとして「自動運転向けデジタルリスクアセスメント」を新たに開発し、提供することを発表しました。これにより、リスク評価の定量化や提供のスピード化を可能とし、自動運転走行に向けた安全性と効率性を高め、自動運転の社会実装を後押しする役割を果たします。 以上の取り組みを通じて、安全面を優先した取り組みを行うことで、リスクに対応してまいります。

リスク	自動運転の実用化に向け、海外事業者の参入による勢力図が一新するリスク
発生可能性	10年以内に発生する可能性	影響度	長期にわたり経営に大きな影響がある
内容	現在業務提携先との強力なパートナー関係により自動運転の分野において、一定の評価を頂いております。今後海外の事業者が参入された際には、その状況が一変し、勢力図が一新するリスクを有します。その結果、当社グループ全般の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	自動運転マーケットは、国内外で投資が活発に動いており、また競争も更に増えてくることが想定されます。一方で当社が狙う国内における自動運転技術の普及においては、単なる技術優劣だけでなく、様々な国内独自の導入プロセスが必要と考えており、当社がこれまで培ってきたノウハウや実績は、今後も大きな下支えになっていくものと考えております。また当社事業のコアコンピタンスである、高精度三次元地図は、自動運転以外での利活用も広く進んでいくものと考えており、単なる自動運転技術のみに依存されない、公共資本に資する事業を進めて参ります。

リスク	公共事業予算執行状況に係るリスク
発生可能性	1～3年に1回発生する可能性	影響度	数ヶ月にわたり経営に影響がある
内容	当社グループでは、公共事業に携わるお客様を対象に事業活動を行っております。この市場では、国や地方の公共事業予算の執行状況が当社グループの提供する製品、サービスなどへの投資に影響を与えます。特に、国政選挙や地方選挙などが執り行われる時期では、その間の予算執行が先送りされます。その結果、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、商品を売り切る販売形態から、継続した取引を行う形態への移行を目指すとともに、他分野での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行っております。

④全事業分野に関するリスク

リスク	個人情報・顧客情報管理に関するリスク
発生可能性	10年内に1回も発生しない	影響度	長期にわたり経営に大きな影響がある
内容	当社グループは営業活動上お客様の個人情報を保有しております。個人情報漏洩による企業経営・信用への影響も十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員教育を通じた周知徹底、個人情報に関する認証の取得など、個人情報の管理体制の整備を行っておりますが、万が一情報が漏洩した際には、損害賠償費用の発生、社会的信用の低下などにより、当社グループ全般の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	これらのリスクに対応すべく、年に1度の社員へのセキュリティ教育を実施するとともに、定期的に社内イントラネットを通じて意識を高めるべく注意喚起を行っております。 また、個人情報や顧客情報を利用するシステムを運用するデータセンターは、耐震設計、電源・通信回線の二重化、不正侵入防止などの安全対策を講じているサービスを利用し、定期的にその実施状況のチェックも行っております。クラウドサービスについても、サービス提供企業について導入時ならびに、運用開始後も企業評価を行うとともに、セキュリティへの取り組み状況も確認しております。 加えてクライアントパソコンに関しては、セキュリティソフトウェアを導入するとともに、オフィスのネットワーク回線の通信についても防御システムを導入するなど対策を講じております。

リスク	知的財産について
発生可能性	10年内に1回も発生しない	影響度	長期にわたり経営に大きな影響がある
内容	ソフトウェアに係る知的財産については、様々な特許等が存在し、かつ、出願される今日においては、当社グループが保有する知的財産権が侵害される可能性と当社製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性の双方が存在します。場合によっては、それらに対応する費用の発生によって当社グループ全般の業績に影響を与える可能性があります。
対応策	当社は、顧問弁理士・弁護士との協議から当社の知的財産権の保全に努めるとともに、製品開発では知的財産に係る事前調査の徹底を図っております。

リスク	労働安全衛生管理体制について
発生可能性	3～10年に1回発生する可能性	影響度	長期にわたり経営に大きな影響がある
内容	当社グループでは、社員の労務管理について、労務関連法規・法令を踏まえた人事制度の設計及び運用を通して、適切な労務管理を行っておりますが、労務管理法令の改正等に対しては、法令施行時に随時制度の見直しが必要となります。その対応が遅れた場合には、新たな労務問題が発生し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策	当社グループでは、法令改正時には顧問社会保険労務士と、その改正内容の確認を行い、対応に漏れや遅れが発生しないよう取り組んでおります。

リスク	投資企業の業績による株式評価損リスク
発生可能性	すでに発生している	影響度	長期にわたり経営に大きな影響がある
内容	当社グループでは事業活動の中で資本提携を行うことで関係をより強固なものとするため、政策保有目的で取引先の株式を保有しております。その大半は、世の中にない技術を保有し、新たなビジネスを当社グループと連携し、創造する企業であり、いわゆるベンチャー企業です。その為、投資後、数年間にわたり単年度決算で損失計上することも想定されます。世の中の動向次第で、その利益計画に影響を与え、収益計上までに想定以上の時間を要することもあります。当初の予定期間を超える損失計上時や財政状態の悪化状況によっては、財務会計上、当該投資有価証券の減損処理が求められることがあります。その場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼすリスクを有しております。
対応策	当社グループでは、政策保有目的の株式保有は目的を明確にした投資であり、ともに事業を立ち上げていく立場であります。財務面では、投資先企業の適宜経営計画、財務諸表を入手し、その事業の進捗を確認し、投資先企業とコミュニケーションをとることで事業経営に寄与し、財務会計面でのリスクを低減する取り組みを行っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におきまして、国内外で新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進むとともに治療薬の研究に伴い、感染拡大が落ち着き経済の回復の兆しが見えておりましたが、新型コロナウイルスの変異株・オミクロン株が確認されて以来、本変異株による爆発的流行が世界規模で続くとともにその系統の株が変化することで流行が長期化しています。また、世界的な半導体不足により様々な機器の生産が滞るとともに、品薄状態も依然として続いており、さらには、ウクライナ情勢に起因し、エネルギーや食料品の価格高騰から物価高となるなど国内外経済の先行きはより一層不透明な状況となっております。一方、このような経済情勢下においても国内では「Society 5.0」を実現するための先行的な場として、政府をあげてスーパーシティへの取り組みが推進されております。加えて、次世代通信規格「５Ｇ」やAI機能等を用いたIoT化、法整備をはじめとした規制改革、インフラ整備など、経済発展と社会的課題の解決を両立した新たな社会を目指すための議論が各方面で進んでおります。

　こうした状況の中で、2021年10月１日に株式会社三和を当社グループに迎え入れ、創業来行ってきた測量分野における事業の深化を目指し新たなスタートを切りました。また、前連結会計年度より「withコロナ」での新たな様式の働き方を進めるとともに、社内規程や人事制度等を改定し、それに適した労務環境の整備に努めるなど、当社グループが創業より培ってきた知恵・技術・経験を活用したESG経営を推進しております。

　また、当社グループでは「Investment & Innovation」をスローガンに、新たな中期経営計画がスタートいたしました。その初年度となる当連結会計年度は、成長分野に対する研究開発投資や、幅広い人財の採用及び教育といった人財投資を進めるなど、2024年３月期において営業利益７億円を目指すための投資局面と位置付けております。事業活動としては引き続き、「未来の社会インフラを創造する」をキーワードに国土強靭化、高精度地理空間技術といった分野への取り組みとともに、Society5.0、スマートシティ、自動運転社会の実現へ向けた、積極的な活動を行っております。

　当連結会計年度においては、前連結会計年度から引き続き、お客様に各種補助金制度を活用した投資を促し、お客様の生産性向上に資する自社製品や三次元計測機器を中心とする各計測機器への購買動機を高める活動を行ってまいりました。MMS機器販売、高精度三次元地図の作成請負業務及び自動運転実証実験請負については、期中では新型コロナウイルス感染症等の影響もありましたが、成果物の納品は翌年度への延期することなく、完了しました。

(前連結会計年度との比較)

A)自社ソフトウェアに関連する事業は、主に、当社主力商品である「WingneoINFINITY」および測量・土木分野向け点群処理ツール「WingEarth」のライセンス販売ならびにそれらのサポートサービスによるものとなります。当連結会計年度においては、補助金制度の効果による三次元計測機器及びその後処理ソフトウェアの需要増加とともに、新たなバージョンとサポートサービスをリリースした「WingEarth」は前連結会計年度を上回る売上となりました。一方、主力製品の「WingneoINFINITY」は、サポートサービスの契約更新が堅調に推移しましたが、新規ならびに追加のライセンス販売は伸びず、前連結会計年度から売上高は減少しました。以上より、自社ソフトウェアに関連する事業の売上高は前連結会計年度と比較し、微増となりました。

B)MMS（Mobile Mapping System）計測機器販売は、測量・不動産市場において、新たなMMS計測機器を複数台販売するとともにインフラ事業者にも新規販売をいたしました。その他に、過去に販売したMMS保守契約に係る売上計上も行っております。保守契約の販売は、その契約内容の見直しを提案し、受注金額の増加に至った一方で、当連結会計年度より適用している「収益認識に関する会計基準」等の影響を受け、従来は契約開始時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。その影響から、収益認識できる金額が前連結会計年度を下回りましたが、新規MMS販売・保守契約の受注の増加により、MMS計測機器販売は前連結会計年度と比較し、売上高は増加しました。

C)三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、安全・安心な自動運転社会の実現を目指し、自動車向け高精度三次元地図の継続的な提供を進めるとともに、全国各地の自治体における自動運転移動サービスの実現を目指した実証実験へのデータ提供など、高精度三次元地図を中心とした事業と技術研究開発を積極的に進めております。以上より、高精度三次元地図の受注が堅調に推移したことと、生産体制の強化・効率化も実施した結果、前連結会計年度と比較し、売上高・利益ともに増加しました。

D)株式会社三和をＭ＆Ａによって新たに企業集団に加え、同社が創業来事業活動を行ってきた神奈川県を中心とした官公庁ならびに取引先様との測量業務、ソフト開発、データ処理の売上高及び利益が計上されております。

E)自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験は、実用化を見据えた地域、パートナー企業とともに積極的に行ってまいりました。また、新たなパートナー連携やプロジェクトへの参加などを推進してまいりました。自動運転システム構築事業では、新型コロナウイルス感染症及び半導体不足による事業への影響も危惧されましたが、当連結会計年度においては、その影響も受けることなく売上を計上しました。前連結会計年度に高額のセンサー機器の大量一括納品による売上計上していたことから、前連結会計年度と比較し、売上高は減少しましたが、利益は同水準を維持することができました。

F)当連結会計年度では、新中期経営計画に基づき様々な投資活動を実施しました。10月に実施した株式会社三和とのＭ＆Ａ、新卒採用、即戦力となるキャリア採用により、当連結会計年度末における連結従業員数（嘱託社員・パートタイマーを除く）は140名と前連結会計年度末より25名の増加となる人財強化への投資を行いました。また、新たなソフトウェアの開発や、ウェブを活用した新たな顧客接点の構築、自動運転に関する技術の開発推進など、積極的に投資を行った結果、前連結会計年度と比較し、販売費及び一般管理費は増加しました。

　以上の結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

(単位：千円)

	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期	対前期増減額	対前期増減率
売上高	4,300,662	3,589,088	4,190,776	601,688	16.8%
営業利益	482,095	244,877	257,509	12,632	5.2%
経常利益	495,383	242,421	253,431	11,010	4.5%
親会社株主に帰属する当期純利益	333,045	181,848	203,327	21,479	11.8%

　セグメント別においては、次の通りであります。なお、当連結会計年度よりターゲット市場に対し適切な意思決定を行うことを目的に組織体制の見直しを行ったことから、報告セグメントを市場別に「公共セグメント」「モビリティセグメント」「その他」の３区分へと変更いたしました 。各セグメントの主要な市場と製品等は以下の通りです。

a.報告セグメント別の業績

(単位：千円)

		2021年３月期	2022年３月期	対前期増減額	対前期増減率
公共 セグメント	売上高	2,405,721	2,925,449	519,728	21.6％
	セグメント利益	482,718	396,876	△85,841	△17.8％
	営業利益率	20.1％	13.6％
モビリティ セグメント	売上高	1,172,656	1,254,540	81,884	7.0％
	セグメント利益	46,926	77,931	31,004	66.1％
	営業利益率	4.0％	6.2％
その他	売上高	10,710	10,786	75	0.7％
	セグメント利益	5,346	5,197	△148	△2.8％
	営業利益率	49.9％	48.2％

b.報告セグメント別の概要

公共セグメント

　公共セグメントにおきましては、当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY　2022」のバージョンアップを、当該製品のサポートサービスの一つとして、対象となるサポートサービスに加入しているお客様に対し、第１四半期連結会計期間に提供したことにより、当該役務の完了に応じた収益を計上しました。加えて、従前の訪問営業だけではなく、測量・不動産登記・衛星測位・点群といった、当社製品及びサービス、ならびに当社が保有する技術に関するオンラインセミナーを積極的に開催するなど、環境に即した新たな営業スタイルの構築を進めてまいりました。2022年３月には、「WingneoINFINITY　2023」をリリースし、サポートサービスの加入促進の活動を実施し、契約加入数の増加に至りました。

　測量・土木分野向け点群処理ツール「WingEarth」は、前連結会計年度における受注残案件の売上計上、補助金制度を活用した販売活動も一定の効果がありました。また、2021年５月には新たなバージョンとなる「WingEarth Version２」をリリースすると共に、専用サポートサービスである「WingEarth-ATM’S」を提供開始したことで、販売は順調に推移しました。2021年９月には新機能をリリースし、それをオンラインセミナーで紹介、お問い合わせ等にスムーズに対応するなどお客様からの満足度向上を図りつつ、新たな顧客確保にも努めてまいりました。以上より、売上高は前連結会計年度と比べ増加いたしました。

　測量機器の利活用をサポートする測量機器総合マーケット「GEOMARKETセンター」を2020年８月に開設し、リユース・リペア・レンタルの３Ｒサービスをウェブ展開することにより、遠方のお客様とも円滑に取引を行っております。新規のお客様との取引から利益率の高い自社製品の販売につなげるだけでなく、半導体不足の影響に伴い、国内における新品測量機器の生産に抑制が掛かる中、リユース販売やレンタルの需要が高まり収益に貢献しました。

　MMS計測機器販売においては、公共分野、インフラ分野のお客様への新規導入提案活動に加え、既存のMMS計測機器保有ユーザー様への営業活動を積極的に実施したことにより、当連結会計年度において、新規MMSの販売、既存顧客へのMMSの保守契約を行った一方、MMS計測機器の納品には受注から生産、納品まで一定期間を要するとともに、世界規模の半導体不足による影響も受けました。加えて、前述の「前連結会計年度との比較　B)」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」等による影響もありましたが、前連結会計年度の実績を上回る結果となりました。また、株式会社三和の子会社化に伴い、三次元データ取得業務の生産能力が増強され、利益率が向上しました。

　一方、人財投資や役員体制の見直しによる人件費増加、オンラインセミナー開催等のウェブを活用した新たな販売施策のための設備投資、新たなソフトウェア開発のための積極的な研究開発を進めた結果、販売費及び一般管理費は前連結会計年度から増加いたしました。

モビリティセグメント

　モビリティセグメントにおきましては、依然として国内の多くの企業や自治体などとの商談、打ち合わせがオンライン中心に実施されています。また、世界規模の半導体不足の影響により、一部自動走行車両の構築業務案件において、納期への影響も危惧されましたが、当連結会計年度においては、その影響も受けることなく売上を計上しました。 加えて、既に自動車メーカーより自動運転レベル２から３に対応した車種が発売されるなど、自動走行社会の実現に向け、国を挙げての取り組みが加速しており、自動車業界における各社の投資意欲も継続し、新たな商談が発生しております。

　高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の研究目的利用に加え実用化を見据えた利用を目的とした高精度三次元地図の業務を前連結会計年度に堅調に受注いたしました。当連結会計年度においては、受注済みの仕掛案件への納品対応を行ったことに加え、前連結会計年度に納品予定だった案件の一部が納期延長となり、当連結会計年度に売上計上されることとなりました。また、新たな商談の獲得や、様々なプロジェクトへの参加なども進捗しております。加えて、株式会社三和の子会社化に伴い当社グループ内での計測及び生産可能範囲が広がりました。更なる案件の獲得や、売上原価の圧縮を図るため、グループ間でのシナジーを生み出す検証を進めております。これらの結果、前連結会計年度と比較し、売上高、利益は増加いたしました。

　自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験は、前連結会計年度に引き続き、国内の多くの企業や地方自治体などで需要がある状況です。そのような中、自動走行の実用化に向けた実証実験は、特に実用化が期待される地域におけるものを中心に積極的に進めてまいりました。自動走行システム構築においては、前連結会計年度に受注し、新型コロナウイルス感染症及び半導体不足による影響のため、延期となっていた仕掛案件の対応が完了するとともに、新たに受注した案件の納品も完了いたしました。

　自動運転の実用化は、政府目標として2025年に全国各地で40か所以上の社会実装を目指すとされています。当社は、株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社、KDDI株式会社等のパートナー企業と連携し、全国自治体との対話を進め、将来の実用化に向け積極的に推進してまいります。それまでの間は、当事業分野は投資フェーズと捉えており、将来の事業モデル確立に向けた先行投資として、当連結会計年度においても、事業推進に必要な人財確保、システム構築や機材などの調達を積極的に行いました。以上より、前連結会計年度に大型の受注案件を売上計上していたため、前連結会計年度と比較し、売上高は減少しましたが、利益は同水準となりました。

その他

　自社保有の不動産に係る賃貸収入については、前年同期と同水準の結果となりました。

　②当期の財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて556百万円増加し、7,716百万円となりました。このうち、流動資産は5,784百万円となり、その内訳は現金及び預金が4,277百万円等であります。また、固定資産は1,931百万円となり、その内訳は有形固定資産が797百万円、ソフトウェア製品をはじめとする無形固定資産が255百万円、投資その他の資産が878百万円であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて615百万円増加し、1,970百万円となりました。このうち流動負債は1,545百万円となり、固定負債は424百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて58百万円減少し、5,746百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上203百万円の一方、自己株式の取得200百万円によるものであります。この結果、１株当たり純資産額は1,057円34銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,197百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は586百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益270百万円、減価償却費208百万円、仕入債務の増加193百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は201百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出117百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は320百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出200百万円、配当金の支払額72百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	前年同期比（％）
公共セグメント（千円）	956,625	104.2
モビリティセグメント（千円）	1,194,346	108.5
その他（千円）	－	－
合計（千円）	2,150,971	106.5

　（注）金額は販売価格によっております。

b.商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	前年同期比（％）
公共セグメント（千円）	1,304,509	150.4
モビリティセグメント（千円）	60,193	10.6
その他（千円）	－	－
合計（千円）	1,364,703	71.8

　（注）金額は仕入価格によっております。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	前年同期比（％）
公共セグメント（千円）	2,925,449	121.6
モビリティセグメント（千円）	1,254,540	107.0
その他（千円）	10,786	100.7
合計（千円）	4,190,776	116.8

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針や見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。

a.収益及び費用の計上基準

　「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

b.投資有価証券の減損

　「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

c.無形固定資産の減価償却の方法

　当社グループは、クラウドサービスのような顧客へのサービス提供、及び社内の経営情報の充実化・業務効率化等のため、自社利用のソフトウェアの開発・導入を行う場合やパッケージ製品等の市場販売目的のソフトウェアの開発を行う場合に、その開発コストをソフトウェアとして無形固定資産に計上する場合があります。

　その場合、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により減価償却を実施し、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量等に基づく償却額と見込販売可能有効期間（３年）に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法により減価償却を実施しています。しかし、将来、事業環境等の大幅な変化がある場合には、回収可能額を見直すことにより、損失を計上する可能性があります。

d.固定資産の減損

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する方針としております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、特に自動運転関連の事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

e.繰延税金資産

　当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、税制の変更や事業環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

　なお、繰延税金資産の詳細については「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」及び「第５　経理の状況　２財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」をご参照下さい。

②当連結会計年度の経営成績の分析

　「[ 経営成績等の状況の概要 ]」をご参照ください。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　「[ 事業等のリスク ]」をご参照ください。

④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は4,197百万円となりました。

キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

	2018年 ３月期	2019年 ３月期	2020年 ３月期	2021年 ３月期	2022年 ３月期
自己資本比率（％）	73.9	76.3	76.5	81.1	74.5
時価ベースの自己資本比率（％）	265.0	187.0	96.8	142.9	135.2
キャッシュ・フロー  対有利子負債比率（年）	0.5	0.1	0.3	0.4	0.4
インタレスト・カバレッジ・  レシオ（倍）	112.5	300.3	123.5	72.8	129.7

※　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注1）	連結ベースの財務数値により計算しております。
（注2）	株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注3）	キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注4）	有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

　b.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。

　当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。

　なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は227百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,197百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

技術援助契約等の概要

契約発効日	契約締結先	契約内容	対価	有効期間
1999年７月１日	㈲キーノスロジック	当社のソフトウェア開発に係る研究開発業務の一部を委託	委託内容・対価等は、個別契約によって支払っております。	1999年７月１日から2004年６月30日までの５年契約とする。以後２年ごとの自動更新。

５【研究開発活動】

　当社グループでは経営戦略・事業戦略を実現するため、製品競争力強化と事業拡大に向けた研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は226百万円となっております。

(1) 公共セグメント

　創業来培ってきた測量用ソフトウェアにおける高精度位置計算技術に現在の最新技術を組み合わせた新プラットフォームの研究開発を行ってまいりました。本プラットフォームを将来の次世代アプリケーションの基礎となるべく計画しております。

　これら公共セグメントに係る研究開発費は159百万円であります。

(2) モビリティセグメント

　測量用ソフトウェアにおける高精度位置計算技術や道路設計技術を活用し、三次元の高精度位置情報の解析や地図データベースを作成するとともに、生産体制の強化や効率化、新たなツール開発のために開発部署を新設し、積極的な研究開発を行ってまいりました。また、将来的な自動運転技術の実用化に向け、パートナーとの共同研究や補助金等の活用も行い、システム及び機材構築のための研究開発を行ってまいりました。

　これらモビリティセグメントに係る研究開発費は65百万円であります。