第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、提出する財務諸表に反映させるべく検討できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時新設・改訂される会計基準を取得するとともに、各種財務及び会計に係るセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,213,646	4,277,447
受取手形及び売掛金	1,033,634	-
受取手形	-	158,615
売掛金	-	1,002,246
契約資産	-	148,465
商品及び製品	75,984	70,245
仕掛品	4,722	2,737
その他	101,492	126,993
貸倒引当金	△974	△1,757
流動資産合計	5,428,504	5,784,994
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	315,965	380,352
減価償却累計額	△140,809	△185,955
建物及び構築物（純額）	175,156	194,397
土地	341,789	454,595
リース資産	313,533	316,463
減価償却累計額	△122,240	△188,053
リース資産（純額）	191,293	128,409
その他	154,290	253,431
減価償却累計額	△146,046	△233,130
その他（純額）	※１ 8,244	※１ 20,300
有形固定資産合計	716,484	797,703
無形固定資産
ソフトウェア製品	157,372	160,076
その他	97,406	94,969
無形固定資産合計	254,779	255,045
投資その他の資産
投資有価証券	623,436	622,918
繰延税金資産	87,267	136,597
その他	49,750	119,425
投資その他の資産合計	760,454	878,942
固定資産合計	1,731,718	1,931,691
資産合計	7,160,222	7,716,685

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	416,244	612,471
リース債務	62,625	56,796
未払法人税等	4,565	97,720
前受金	401,837	383,832
賞与引当金	64,379	128,296
その他	92,151	266,719
流動負債合計	1,041,805	1,545,836
固定負債
リース債務	119,161	65,694
退職給付に係る負債	176,191	250,250
その他	17,898	108,402
固定負債合計	313,250	424,347
負債合計	1,355,056	1,970,183
純資産の部
株主資本
資本金	1,917,294	1,922,515
資本剰余金	2,305,256	2,310,477
利益剰余金	1,582,116	1,713,389
自己株式	△152	△200,173
株主資本合計	5,804,514	5,746,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	652	292
その他の包括利益累計額合計	652	292
純資産合計	5,805,166	5,746,501
負債純資産合計	7,160,222	7,716,685

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	3,589,088	※１ 4,190,776
売上原価	※５ 2,053,495	2,475,099
売上総利益	1,535,592	1,715,677
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	367,652	440,691
退職給付費用	30,850	20,684
販売促進費	157,039	165,662
貸倒引当金繰入額	△363	336
研究開発費	※２ 244,148	※２ 226,340
その他	491,387	604,451
販売費及び一般管理費合計	1,290,715	1,458,167
営業利益	244,877	257,509
営業外収益
受取利息	264	250
受取配当金	342	150
受取保険金	1,178	6
未払配当金除斥益	237	326
その他	1,294	1,494
営業外収益合計	3,318	2,228
営業外費用
支払利息	5,612	4,519
支払手数料	-	1,346
支払保証料	-	215
その他	162	224
営業外費用合計	5,774	6,306
経常利益	242,421	253,431
特別利益
投資有価証券売却益	17,032	-
固定資産売却益	※３ 63	-
負ののれん発生益	-	※６ 17,317
特別利益合計	17,096	17,317
特別損失
固定資産除売却損	※４ 1,495	※４ 131
特別損失合計	1,495	131
税金等調整前当期純利益	258,022	270,617
法人税、住民税及び事業税	41,069	102,204
法人税等調整額	35,104	△34,914
法人税等合計	76,174	67,290
当期純利益	181,848	203,327
親会社株主に帰属する当期純利益	181,848	203,327

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	181,848	203,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,645	△359
その他の包括利益合計	※ △5,645	※ △359
包括利益	176,202	202,967
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	176,202	202,967

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,917,294	2,305,256	1,500,036	△13	5,722,573
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当			△99,768		△99,768
親会社株主に帰属する当期純利益			181,848		181,848
自己株式の取得				△138	△138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	82,079	△138	81,940
当期末残高	1,917,294	2,305,256	1,582,116	△152	5,804,514

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,298	6,298	5,728,872
当期変動額
新株の発行			－
剰余金の配当			△99,768
親会社株主に帰属する当期純利益			181,848
自己株式の取得			△138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,645	△5,645	△5,645
当期変動額合計	△5,645	△5,645	76,294
当期末残高	652	652	5,805,166

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,917,294	2,305,256	1,582,116	△152	5,804,514
当期変動額
新株の発行	5,221	5,221			10,442
剰余金の配当			△72,054		△72,054
親会社株主に帰属する当期純利益			203,327		203,327
自己株式の取得				△200,020	△200,020
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,221	5,221	131,272	△200,020	△58,305
当期末残高	1,922,515	2,310,477	1,713,389	△200,173	5,746,209

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	652	652	5,805,166
当期変動額
新株の発行			10,442
剰余金の配当			△72,054
親会社株主に帰属する当期純利益			203,327
自己株式の取得			△200,020
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△359	△359	△359
当期変動額合計	△359	△359	△58,664
当期末残高	292	292	5,746,501

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	258,022	270,617
減価償却費	261,596	208,200
負ののれん発生益	-	△17,317
賞与引当金の増減額（△は減少）	△45,901	62,316
受取利息及び受取配当金	△607	△400
支払利息	5,612	4,519
投資有価証券売却損益（△は益）	△17,032	-
売上債権の増減額（△は増加）	426,259	△244,173
棚卸資産の増減額（△は増加）	20,808	25,252
仕入債務の増減額（△は減少）	△276,228	193,487
前受金の増減額（△は減少）	129,419	△24,246
未払消費税等の増減額（△は減少）	△59,573	67,988
その他	△95,968	28,432
小計	606,406	574,676
利息及び配当金の受取額	416	214
利息の支払額	△5,612	△4,519
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△192,376	15,722
営業活動によるキャッシュ・フロー	408,835	586,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△43,226	△26,672
無形固定資産の取得による支出	△101,830	△117,468
投資有価証券の売却による収入	17,550	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△53,170
差入保証金の差入による支出	△3,077	△4,677
その他	3,823	175
投資活動によるキャッシュ・フロー	△126,760	△201,813
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	30,000
長期借入金の返済による支出	-	△15,764
自己株式の取得による支出	△138	△200,020
配当金の支払額	△99,629	△72,174
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△77,433	△62,518
財務活動によるキャッシュ・フロー	△177,201	△320,478
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	104,873	63,801
現金及び現金同等物の期首残高	4,028,772	4,133,646
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,133,646	※ 4,197,447

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

エーティーラボ㈱

㈱スリード

㈱三和

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４. 連結の範囲の変更に関する事項

　2021年10月１日付で、株式会社三和の全株式を取得したことにより子会社に該当することとなったため、同社を連結の範囲に含めております。

５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品、製品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	８～43年
工具器具備品	３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量等に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は、３年としております。

自社利用のソフトウェア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①自社ソフトウェア販売及び関連サービス

　自社ソフトウェアは、主に測量土木関連ソフトウェア等であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

　なお、自社ソフトウェアのうち、オンライン認証を実施しているものについては、顧客において使用可能となった時点で収益を認識しております。

　また、保守サポートサービスに係る収益は、顧客との保守契約に基づき保守サポートサービスを提供する履行義務を負っております。当該保守サポートサービスは、保守期間にわたって履行義務を充足すると判断し、保守期間にわたり収益を認識しております。

　履行義務への配分額の算定に関し、保守サポートサービスについて、自社ソフトウェアの最新版を提供する「メジャーバージョンアップ」等を別個の履行義務として識別し、独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。

②計測機器販売及び関連サービス

　主に測量機器の仕入販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

　また、保守サポートサービスに係る収益は、顧客との保守契約に基づき保守サポートサービスを提供する履行義務を負っております。当該保守サポートサービスは、保守期間にわたって履行義務を充足すると判断し、保守期間にわたり収益を認識しております。

③各種請負業務及び関連サービス

　各種請負契約に係る収益は、顧客との請負契約等に基づき顧客仕様の成果物を引き渡す履行義務を負っております。そのため、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引と判断し、短期もしくは少額の契約を除き、履行義務の充足の進捗率に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積の方法は、主に見積総原価に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．請負契約に係る収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	217,982	148,465

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　請負契約に係る収益認識にあたっては、短期もしくは少額の契約を除き、見積総原価に対する実際発生原価の割合により算出した進捗率に基づき、収益を認識しております。そのため、総原価の見積りが重要となります。

　総原価は、作業に必要となる人員や作業完了までの工程等を基にした社内工数原価と外注費により見積っておりますが、天候や現場状況の変化等の様々な要因により、見積りの前提条件に大きく変更が生じることがあります。その結果、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額にも重要な影響を与える可能性があります。

２．投資有価証券（非上場株式）の評価

(1) 当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券 （非上場株式）	617,136	617,136

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　投資有価証券（非上場株式）については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っております。実質価額が著しく低下した場合の回復可能性については、発行会社の財政状態を定期的にモニタリングすることに加え、主要な仮定として発行会社における将来の事業計画の達成可能性や資金調達の実行可能性等を十分に検討したうえで、当該株式の評価を行っております。

　上記仮定は不確実性を伴うものであり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額にも重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、一部の保守サポートサービス提供等に係る収益について、従来は契約開始時に収益を認識しておりましたが、保守サポートサービス提供等における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高が86,496千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ13,826千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含め、契約負債は「前受金」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、収益認識会計基準第89－3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する運用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2021年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,532千円は、「未払配当金除斥益」237千円、「その他」1,294千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

 　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△138千円は、「自己株式の取得による支出」△138千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

　　　受入助成金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
その他（工具、器具及び備品）	31,879千円	31,879千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

　顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
244,148千円	226,340千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他（工具、器具及び備品）	63千円	－千円
計	63	－

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
（除却損）
建物及び構築物	1,480千円	－千円
その他（工具、器具及び備品）	15	131
計	1,495	131

※５　商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
1,041千円	－千円

　※６　負ののれん発生益

前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません

当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

　株式会社三和の株式を取得したことにより発生したものであります。

　詳細は連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	8,839千円	△518千円
組替調整額	△17,032	－
税効果調整前	△8,193	△518
税効果額	2,547	158
その他有価証券評価差額金	△5,645	△359
その他の包括利益合計	△5,645	△359

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	5,542	－	－	5,542
合計	5,542	－	－	5,542
自己株式
普通株式	0	0	－	0
合計	0	0	－	0

（注）普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	99,768	18.0	2020年３月31日	2020年６月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	72,054	利益剰余金	13	2021年３月31日	2021年６月23日

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	5,542	6	－	5,548
合計	5,542	6	－	5,548
自己株式
普通株式	0	113	－	114
合計	0	113	－	114

（注１）普通株式の発行済株式の増加6千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。

（注２）普通株式の自己株式の増加数の内訳は以下の通りであります。

・会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加　113千株

・単元未満株式取得　0千株

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	72,054	13	2021年３月31日	2021年６月23日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	70,653	利益剰余金	13	2022年３月31日	2022年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	4,213,646	千円	4,277,447	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△80,000		△80,000
現金及び現金同等物	4,133,646		4,197,447

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、モビリティセグメントにおける高精度三次元計測機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び増資）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上関係する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。またファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに主な取引先の信用状況を１年毎に把握する体制であります。

・市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、上場株式は四半期毎に時価の把握を行い、非上場株式については発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは各部署からの報告に基づき、経営管理本部にて毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,213,646	4,213,646	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,033,634	1,033,634	－
(3) 投資有価証券 　　　その他有価証券	6,300	6,300	－
資産計	5,253,580	5,253,580	－
(1) 支払手形及び買掛金	416,244	416,244	－
(2) 未払法人税等	4,565	4,565	－
(3) リース債務 　　(1年内返済予定含む)	181,786	180,637	△1,149
負債計	602,597	601,448	△1,149

（注）１. 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

(3)投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りで

す。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	617,136

（注）２. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,213,646	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,033,634	－	－	－
合計	5,247,280	－	－	－

（注）３. リース債務の連結決算後の返済予定額（１年内返済予定含む）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	62,625	49,371	39,178	24,487	6,123	－
合計	62,625	49,371	39,178	24,487	6,123	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券 　　　その他有価証券	5,782	5,782	－
資産計	5,782	5,782	－
リース債務 　　(1年内返済予定含む)	122,491	121,597	△893
負債計	122,491	121,597	△893

（注）１. 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表

計上額は以下の通りです。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	617,136

（注）３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,277,447	－	－	－
受取手形	158,615	－	－	－
売掛金	1,002,246	－	－	－
合計	5,438,309	－	－	－

（注）４. リース債務の連結決算日後の返済予定額(１年内返済予定含む)

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

・レベル１の時価：同日の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

・レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

・レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 　株式	5,782	－	－	5,782
資産計	5,782	－	－	5,782

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債務 （１年内返済予定を含む）	－	121,597	－	121,597
負債計	－	121,597	－	121,597

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資　産

投資有価証券
　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

負　債

リース債務(1年内返済予定含む)
　リース債務は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	6,300	5,360	940
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		6,300	5,360	940

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	5,782	5,360	422
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		5,782	5,360	422

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
（1）株式 （2）債券 　①国債・地方債等 　②社債 　③その他 （3）その他	17,550 － － － － －	17,032 － － － － －	－ － － － － －
合計	17,550	17,032	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付会計関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	180,547千円	176,191千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	－	63,497
退職給付費用	31,597	19,350
退職給付の支払額	△35,953	△8,788
制度への拠出額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	176,191	250,250

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	176,191	250,250
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	176,191	250,250
退職給付に係る負債	176,191	250,250
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	176,191	250,250

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　31,597千円 当連結会計年度　82,847千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,104千円、当連結会計年度11,253千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	20,017千円		37,837千円
退職給付に係る負債	53,959		78,341
商品	1,186		605
その他	29,181		61,225
繰延税金資産小計	104,344		178,009
評価性引当額	△16,789		△26,997
繰延税金資産合計	87,554		151,011
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△287		△129
資本連結に伴う評価差額	－		△14,284
繰延税金負債合計	△287		△14,413
繰延税金資産の純額	87,267		136,597

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.0
住民税均等割等			4.7
法人税額の特別控除			△9.4
評価性引当額			0.8
負ののれん発生益			△2.0
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.9

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、愛知県において、オフィスビル（土地を含む。）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,346千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）で

あります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,197千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	63,889	67,463
	期中増減額	3,573	205
	期末残高	67,463	67,668
期末時価		101,717	101,922

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　契約及び履行義務、履行義務への配分額の算定、並びに履行義務の充足時点に関する情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　５.会計方針に関する事項」に記載のとおりです。また、取引の対価は履行義務を充足してから、１年以内に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　①契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産及び契約負債はそれぞれ区分して表示しているため、残高の記載は省略しております。なお、契約負債は「前受金」として表示しております。

　また、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は397,752千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　（取得による企業結合）

　当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、株式会社三和(以下、「三和」)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。また、2021年10月１日に株式の取得が完了いたしました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

　 被取得企業の名称：株式会社三和

　 事業の内容　　　：Ⅰ.土地、河川ならびに海洋に関する各種測量

　　　　　　　　　　 Ⅱ.土地、河川、海洋ならびに家屋、樹木に関する各種調査および設計

　　　　　　　　　　 Ⅲ.MMS（モービルマッピングシステム）による三次元計測

　　　　　　　　　　 Ⅳ.システム・ソフト開発、データ処理、地図調製

　　　　　　　　　　 Ⅴ.前各号に付帯する一切の業務

② 企業結合を行った主な理由

　 三和の営業力、技術力等の経営資源を活用し、既存顧客の深耕や各方面での新規顧客の拡大を図るため。

③ 企業結合日

　 2021年10月１日

④ 企業結合の法的方式

　 現金を対価とする株式取得

⑤ 企業結合後の名称

　 変更ありません。

⑥ 取得後の持分比率

　 100％

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2021年10月１日から2022年３月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　① 取得した株式の数：24,000株

　② 取得価額　　　　：株主が個人であり、守秘義務契約を締結していることから、非公表とさせていただき

　ますが、外部機関が実施した、財務・税務・法務に係る適切なデューデリジェンスを実施の上、公正な方法

　で算出した合理的な金額にて取得をいたしました。

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザーに対する報酬・手数料等　2,091千円

（５）発生した負ののれん発生益の金額及び発生要因

　企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額17,317千円を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

　流動資産　102,516千円

　固定資産　165,592千円

　資産合計　268,108千円

　流動負債　 25,637千円

　固定負債　179,881千円

　負債合計　205,518千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内に向けた事業戦略を立案し、その展開をしておりますが、当連結会計年度より、ターゲット市場に対し適切な意思決定を行うことを目的に組織体制の見直しを行ったことから、報告セグメントを「測地ソリューションセグメント」「Ｇ空間ソリューションセグメント」「新規セグメント」「その他」の４区分から、「公共セグメント」「モビリティセグメント」「その他」の３区分へと変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

　報告セグメントに属する主要な市場と製品等は以下の通りであります。

報告セグメント	主要な市場と製品等
公共セグメント	(主要な市場) 測量・不動産市場を主たるターゲットとしています。 (製品等) 測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量計測機器、ＭＭＳ計測機器及び関連製品、ＭＭＳを用いた三次元計測・解析業務の請負、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量、その他関連ハードウェア　等
モビリティセグメント	(主要な市場) 自動車関連、MaaS関連の市場を主たるターゲットとしています。 (製品等) ＭＭＳ計測機器及び関連製品、三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図データベース構築業務の請負、自動運転システム構築、自動運転の実証実験請負、衛星測位に係るサービス、三次元点群処理ソフトウェア、その他関連ハードウェア　等
その他	不動産賃貸業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

並びに収益の分解情報

　　　　　　前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	公共セグメント	モビリティ セグメント	計
売上高
外部顧客への売上高	2,405,721	1,172,656	3,578,377	10,710	3,589,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	2,405,721	1,172,656	3,578,377	10,710	3,589,088
セグメント利益	482,718	46,926	529,645	5,346	534,991
その他の項目
減価償却費 （注）２	151,063	78,667	229,730	1,322	231,052

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

　　　　　　当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	公共セグメント	モビリティ セグメント	計
売上高
自社ソフトウェア販売及び関連サービス	1,200,608	6,494	1,207,103	-	1,207,103
計測機器販売 　及び関連サービス	1,384,622	92,539	1,477,162	-	1,477,162
各種請負業務 　及び関連サービス	207,686	1,148,074	1,355,760	-	1,355,760
その他	132,532	7,431	139,964	-	139,964
顧客との契約から 生じる収益	2,925,449	1,254,540	4,179,990	-	4,179,990
その他の収益	-	-	-	10,786	10,786
外部顧客への売上高	2,925,449	1,254,540	4,179,990	10,786	4,190,776
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	2,925,449	1,254,540	4,179,990	10,786	4,190,776
セグメント利益	396,876	77,931	474,808	5,197	480,006
その他の項目
減価償却費 （注）２	144,677	48,990	193,667	1,761	195,428

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	529,645	474,808
「その他」の区分の利益	5,346	5,197
全社費用（注）	△290,113	△222,496
連結財務諸表の営業利益	244,877	257,509

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費です。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	229,730	193,667	1,322	1,761	30,543	12,772	261,596	208,200

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　株式会社三和を株式取得により連結子会社としたことに伴い、17,317千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。

　なお、当該負ののれん発生益はセグメント利益に含まれておりません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１．１株当たり純資産額 1,047円36銭 ２．１株当たり当期純利益金額 32円81銭	１．１株当たり純資産額 1,057円34銭 ２．１株当たり当期純利益金額 36円74銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	181,848	203,327
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	181,848	203,327
期中平均株式数（千株）	5,542	5,534

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	30,000	0.5	2023年
１年以内に返済予定の長期借入金	－	21,010	1.21	2023年
１年以内に返済予定のリース債務	62,625	56,796	2.43	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	53,684	1.35	2023年～ 2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	119,161	65,694	2.73	2023年～ 2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	181,786	227,185	－	－

　（注）１．平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	14,700	11,700	8,700	8,700
リース債務	33,962	25,328	6,403	－

【資産除去債務明細表】

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,004,557	1,961,075	2,867,931	4,190,776
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	129,173	132,986	119,618	270,617
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	93,280	95,656	79,609	203,327
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	16.83	17.25	14.35	36.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	16.83	0.43	△2.89	22.50