２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,030,565	3,990,188
受取手形	197,313	158,615
売掛金	※１ 839,713	※１ 969,347
契約資産	－	148,465
商品及び製品	75,984	70,245
仕掛品	3,454	1,920
前払費用	31,273	99,217
その他	※１ 61,029	※１ 24,340
貸倒引当金	△974	△1,283
流動資産合計	5,238,358	5,461,058
固定資産
有形固定資産
建物	175,156	175,019
工具、器具及び備品	※２ 6,750	※２ 14,437
車両運搬具	0	908
土地	341,789	341,789
リース資産	153,998	109,878
有形固定資産合計	677,695	642,034
無形固定資産
ソフトウェア製品	157,469	160,098
ソフトウエア	84,813	68,894
その他	8,217	10,134
無形固定資産合計	250,500	239,128
投資その他の資産
投資有価証券	623,436	622,918
関係会社株式	18,000	90,969
差入保証金	37,070	37,578
繰延税金資産	79,948	113,743
その他	12,544	25,842
投資その他の資産合計	771,000	891,052
固定資産合計	1,699,195	1,772,215
資産合計	6,937,554	7,233,273

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	108,775	132,535
買掛金	※１ 323,486	※１ 492,532
リース債務	48,875	49,710
未払金	39,960	※１ 48,662
未払費用	※１ 27,010	44,900
前受金	401,837	383,819
賞与引当金	53,770	106,283
その他	6,946	168,446
流動負債合計	1,010,662	1,426,891
固定負債
リース債務	111,933	62,750
退職給付引当金	174,692	191,219
その他	15,506	30,226
固定負債合計	302,133	284,197
負債合計	1,312,795	1,711,088
純資産の部
株主資本
資本金	1,917,294	1,922,515
資本剰余金
資本準備金	1,954,944	1,960,165
その他資本剰余金	339,270	339,270
資本剰余金合計	2,294,214	2,299,435
利益剰余金
利益準備金	25,200	25,200
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,387,550	1,474,914
利益剰余金合計	1,412,750	1,500,114
自己株式	△152	△200,173
株主資本合計	5,624,106	5,521,892
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	652	292
評価・換算差額等合計	652	292
純資産合計	5,624,758	5,522,184
負債純資産合計	6,937,554	7,233,273

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※２ 3,593,032	※２ 4,124,729
売上原価	※２ 2,123,116	※２ 2,506,972
売上総利益	1,469,915	1,617,756
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,274,539	※１,※２ 1,406,980
営業利益	195,375	210,776
営業外収益
受取利息	263	248
受取配当金	15,782	150
その他	※２ 6,166	※２ 5,368
営業外収益合計	22,212	5,767
営業外費用
支払利息	5,092	3,684
その他	89	1,571
営業外費用合計	5,182	5,256
経常利益	212,406	211,287
特別利益
固定資産売却益	63	-
投資有価証券売却益	17,032	-
特別利益合計	17,096	-
特別損失
固定資産除売却損	1,495	131
特別損失合計	1,495	131
税引前当期純利益	228,007	211,155
法人税、住民税及び事業税	31,461	85,373
法人税等調整額	31,381	△33,636
法人税等合計	62,842	51,736
当期純利益	165,164	159,418

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,917,294	1,954,944	339,270	2,294,214	25,200	1,322,154	1,347,354	△13	5,558,849
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当						△99,768	△99,768		△99,768
当期純利益						165,164	165,164		165,164
自己株式の取得								△138	△138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	65,395	65,395	△138	65,256
当期末残高	1,917,294	1,954,944	339,270	2,294,214	25,200	1,387,550	1,412,750	△152	5,624,106

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,298	6,298	5,565,147
当期変動額
新株の発行			－
剰余金の配当			△99,768
当期純利益			165,164
自己株式の取得			△138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,645	△5,645	△5,645
当期変動額合計	△5,645	△5,645	59,610
当期末残高	652	652	5,624,758

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,917,294	1,954,944	339,270	2,294,214	25,200	1,387,550	1,412,750	△152	5,624,106
当期変動額
新株の発行	5,221	5,221		5,221					10,442
剰余金の配当						△72,054	△72,054		△72,054
当期純利益						159,418	159,418		159,418
自己株式の取得								△200,020	△200,020
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,221	5,221	-	5,221	-	87,364	87,364	△200,020	△102,214
当期末残高	1,922,515	1,960,165	339,270	2,299,435	25,200	1,474,914	1,500,114	△200,173	5,521,892

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	652	652	5,624,758
当期変動額
新株の発行			10,442
剰余金の配当			△72,054
当期純利益			159,418
自己株式の取得			△200,020
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△359	△359	△359
当期変動額合計	△359	△359	△102,573
当期末残高	292	292	5,522,184

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

イ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ）その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

イ）商品、製品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ロ）仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　物　８～43年

工具器具備品　３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

イ）市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量等に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は、３年としております。

ロ）自社利用のソフトウェア

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ）その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

イ.自社ソフトウェア販売及び関連サービス

　自社ソフトウェアは、主に測量土木関連ソフトウェア等であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

　なお、自社ソフトウェアのうち、オンライン認証を実施しているものについては、顧客において使用可能となった時点で収益を認識しております。

　また、保守サポートサービスに係る収益は、顧客との保守契約に基づき保守サポートサービスを提供する履行義務を負っております。当該保守サポートサービスは、保守期間にわたって履行義務を充足すると判断し、保守期間にわたり定額で収益を認識しております。

　履行義務への配分額の算定に関し、保守サポートサービスについて、自社ソフトウェアの最新版を提供する「メジャーバージョンアップ」等を別個の履行義務として識別し、独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。

ロ.計測機器販売及び関連サービス

　主に測量機器の仕入販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

　また、保守サポートサービスに係る収益は、顧客との保守契約に基づき保守サポートサービスを提供する履行義務を負っております。当該保守サポートサービスは、保守期間にわたって履行義務を充足すると判断し、保守期間にわたり収益を認識しております。

ハ.各種請負業務及び関連サービス

　各種請負契約に係る収益は、顧客との請負契約等に基づき顧客仕様の成果物を引き渡す履行義務を負っております。そのため、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引と判断し、短期もしくは少額の契約を除き、履行義務の充足の進捗率に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積の方法は、主に見積総原価に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

（重要な会計上の見積り）

１．請負契約に係る収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
売上高	217,982	148,465

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　１．請負契約に係る収益認識」の内容と同一であります。

２．投資有価証券（非上場株式）の評価

(1) 当事業年度に財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
投資有価証券 （非上場株式）	617,136	617,136

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　２．投資有価証券（非上場株式）の評価」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、一部の保守サポートサービス提供等に係る収益について、従来は契約開始時に収益を認識しておりましたが、保守サポートサービス提供等における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当事業年度の売上高が86,496千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ13,826千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、収益認識会計基準第89－3項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	11,383千円	37,714千円
短期金銭債務	26,470	20,934

※２　圧縮記帳額

　受入助成金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
工具、器具及び備品	31,879千円	31,879千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度85％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日　 　  至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日　 　  至　2022年３月31日）
給料手当及び賞与	367,641千円	439,743千円
減価償却費	21,540	18,049
販売促進費	133,717	143,375
研究開発費	256,164	228,778
退職給付費用	30,850	16,908
貸倒引当金繰入額	△363	308

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	42,199千円	71,831千円
売上原価	269,385	286,552
販売費及び一般管理費	127,260	132,500
営業取引以外の取引高	21,206	4,140

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式18,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式90,969千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	16,453千円		30,833千円
退職給付引当金	53,456		58,513
商品	1,186		605
その他	25,930		42,691
繰延税金資産小計	97,026		132,644
評価性引当額	△16,789		△18,771
繰延税金資産合計	80,236		113,872
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△287		△129
繰延税金負債合計	△287		△129
繰延税金資産の純額	79,948		113,743

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年３月31日)		当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△0.0
住民税均等割等	5.3		5.8
法人税額の特別控除	△5.5		△11.7
評価性引当額	△0.3		0.9
その他	△0.6		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		24.5

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

（企業結合等関係）

　　　 （取得による企業結合）

　　　　 連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	315,965	8,978	-	9,115	324,944	149,924
	工具、器具及び備品	86,040	15,511	2,759	7,605	98,793	84,356
	車両運搬具	56,356	1,817	-	908	58,174	57,265
	土地	341,789	-	-	-	341,789	-
	リース資産	249,406	-	-	44,119	249,406	139,527
	計	1,049,559	26,308	2,759	61,749	1,073,108	431,074
無形 固定資産	ソフトウェア製品	282,176	92,371	-	89,742	374,547	214,449
	ソフトウエア	162,004	9,285	-	25,203	171,289	102,394
	その他	41,584	7,637	-	5,720	49,221	39,086
	計	485,764	109,293	-	120,666	595,058	355,930

  （注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。なお、無形固定資産の当期首残高は、前期末時点で償却完了となったものを除いております。

２．ソフトウェア製品の当期増加額は、主にWingneoINFINITYをはじめとする販売用のソフトウェアの取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	974	1,283	974	1,283
賞与引当金	53,770	106,283	53,770	106,283

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。