当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におきまして、国内外でのワクチン接種が進むとともに治療薬の研究に伴う経済の回復の兆しが見えてきましたが、2021年末から変異株である「オミクロン型」が登場したことにより新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しつつあります。また、世界的な半導体不足により様々な機器の生産が滞り、品薄状態も依然として続いており、国内経済の先行きは不透明な状況となっております。一方、国内では「Society 5.0」を実現するための先行的な場として、政府をあげてスーパーシティへの取組が推進されております。加えて、次世代通信規格「５Ｇ」やAI機能等を用いたIoT化、法整備をはじめとした規制改革、インフラ整備など、経済発展と社会的課題の解決を両立した新たな社会を目指すための議論が各方面で進んでおります。
こうした状況の中で当社グループは、2021年10月１日に株式会社三和を迎え入れ、創業来の測量分野における事業の深化を目指し新たなスタートを切りました。また、前連結会計年度より「withコロナ」での新たな様式の働き方を進めるとともに、社内規程や人事制度等を改定し、それに適した労務環境の整備に努め、当社グループが創業より培ってきた知恵・技術・経験を活用したESG経営を推進しております。
加えて、2021年５月14日に公表の通り、当社グループでは「Investment & Innovation」を掲げた、新たな中期経営計画がスタートいたしました。その１年目となる当連結会計年度は、成長分野に対する研究開発投資や、幅広い人財の採用及び教育といった人財投資を進めるなど、2024年３月期において営業利益７億円を目指すための投資局面と位置付けております。事業活動としては引き続き、「未来の社会インフラを創造する」をキーワードに国土強靭化、次世代防災、不動産登記行政といった分野への取り組みとともに、スマートシティ、自動運転社会の実現に対し、積極的な活動を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から引き続き、各種補助金等の制度が多方面より発表されている中、お客様にその活用を促し、自社製品や三次元計測機器を中心とする各計測機器への購買動機を高める活動を行ってまいりました。MMS機器販売、高精度三次元地図の作成請負業務及び自動運転実証実験請負については、新型コロナウイルス感染症等の影響により前連結会計年度から商談が延期となっていた仕掛案件への対応とともに、新たな受注の獲得ならびに獲得した案件の実施を行ってまいりました。
(前年同期との比較)
前年同期との比較につきましては、以下の通りとなります。
A)自社ソフトウェアに関連する事業は、主に、当社主力商品である「WingneoINFINITY」および測量・土木分野向け点群処理ツール「WingEarth」のライセンス販売ならびにそれらのサポートサービスによるものとなります。当第３四半期累計期間においては、補助金事業等により三次元計測機器及びその後処理ソフトウェアの需要増加とともに、新たなバージョンとサポートサービスをリリースした「WingEarth」は前年同期を上回る売上となりました。一方、主力製品の「WingneoINFINITY」は、サポートサービスの提供が堅調に推移しましたが、２年前のWindows7サポート終了に伴う売上増の反動の影響が残り、新規ならびに追加のライセンス販売は厳しい状況であったため、前年同期から売上高は減少しました。以上より、自社ソフトウェアに関連する事業の売上高は前年同期と比較し微減となりました。
B)MMS（Mobile Mapping System）計測機器販売は、測量・不動産市場において、新たなMMS計測機器を複数台販売いたしました。その他に、過去に販売したMMS保守契約に係る売上計上も行っております。保守契約の販売は、その契約内容の見直し等の提案を実施し、受注金額の増加に至った一方で、当連結会計年度より適用している「収益認識に関する会計基準」の影響を受け、従来は契約開始時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。その結果、MMS計測機器販売は前年同期と比較し、収益認識できる金額が減少しました。
C)三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の研究開発分野での利用を目的とした高精度三次元地図の受注が前連結会計年度に堅調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症による影響により、前連結会計年度に納品予定だった案件の一部が納期延長となり、当第３四半期連結累計期間に売上計上されました。加えて、新たな商談の獲得や、様々なプロジェクトへの参加なども推進するとともに、生産体制の強化・効率化を実施しております。その結果、前年同期と比較し、売上高、利益ともに増加しました。
D)自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験は、前連結会計年度に受注し、新型コロナウイルス感染症及び半導体不足による影響で延期となっていた仕掛案件の対応が完了し、売上を計上しました。また、新たなパートナー連携やプロジェクトへの参加などを推進してまいりました。一方、前年同期に高額のセンサーの大量一括納品による売上計上していたことから、前年同期と比較し、売上高、利益ともに減少しました。
E)当連結会計年度では、新中期経営計画にも記載の通り、様々な投資活動を計画しております。当第３四半期連結累計期間においては、新たな人財の採用も進むとともに、前年同期には中止となっていた展示会などの販促イベントも一部開催され、出展いたしました。また、計画に基づく新たなソフトウェアの開発や、定期的なオンラインセミナーの開催、自動運転に関する技術の開発推進など、積極的に投資を行った結果、前年同期と比較し、販売費及び一般管理費は増加しました。
以上の結果、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
(単位：千円)
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2021年３月期 第３四半期 |
2022年３月期 第３四半期 |
対前期増減額 |
対前期増減率 |
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売上高 |
2,695,014 |
2,867,931 |
172,916 |
6.4％ |
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営業利益 |
137,282 |
104,312 |
△32,970 |
△24.0％ |
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経常利益 |
135,105 |
102,301 |
△32,804 |
△24.3％ |
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親会社株主に帰属する当四半期純利益 |
81,726 |
79,609 |
△2,117 |
△2.6％ |
セグメント別においては、次の通りであります。なお、第１四半期連結会計期間よりターゲット市場に対し適切な意思決定を行うことを目的に組織体制の見直しを行ったことから、報告セグメントを市場別に「公共セグメント」「モビリティセグメント」「その他」の３区分へと変更いたしました 。各セグメントの主要な市場と製品等は以下のとおりです。
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報告セグメント |
主要な市場と製品等 |
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公共セグメント |
(主要な市場) 測量・不動産市場を主たるターゲットとしています。 (製品等) 測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量計測機器、ＭＭＳ計測機器及び関連製品、ＭＭＳを用いた三次元計測・解析業務の請負、その他関連ハードウェア 等 |
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モビリティセグメント |
(主要な市場) 自動車関連、MaaS関連の市場を主たるターゲットとしています。 (製品等) ＭＭＳ計測機器及び関連製品、三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図データベース構築業務の請負、自動運転システム構築、自動運転の実証実験請負、衛星測位に係るサービス、三次元点群処理ソフトウェア、その他関連ハードウェア 等 |
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その他 |
不動産賃貸業 |
a.事業セグメント別の業績
(単位：千円)
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2021年３月期 第３四半期 |
2022年３月期 第３四半期 |
対前期増減額 |
対前期増減率 |
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公共 セグメント |
売上高 |
1,888,767 |
2,106,213 |
217,446 |
11.5％ |
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セグメント利益 |
387,842 |
297,178 |
△90,663 |
△23.4％ |
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営業利益率 |
20.5％ |
14.1％ |
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モビリティ セグメント |
売上高 |
798,252 |
753,722 |
△44,529 |
△5.6％ |
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セグメント損失（△） |
△25,402 |
△33,665 |
△8,263 |
－ |
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営業利益率 |
△3.2％ |
△4.5％ |
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その他 |
売上高 |
7,995 |
7,995 |
－ |
0.0％ |
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セグメント利益 |
4,002 |
3,846 |
△155 |
△3.9％ |
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営業利益率 |
50.1％ |
48.1％ |
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b.報告セグメント別の概要
公共セグメント
公共セグメントにおきましては、当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」の最新バージョンを、当該製品のサポートサービスの一つとして、対象となるサポートサービスに加入しているお客様に対し、第１四半期連結累計期間にアップデートしたことにより、当該役務の完了に応じた収益を計上しました。加えて、従前の訪問営業だけではなく、測量・不動産登記・衛星測位・点群といった、当社製品及びサービス、ならびに当社が保有する技術に関するオンラインセミナーを積極的に開催するなど、環境に即した新たな営業スタイルの構築を進めております。
測量・土木分野向け点群処理ツール「WingEarth」は、前連結会計年度における受注残案件の売上計上、補助金制度を活用した販売活動により、一定の効果がありました。また、2021年５月には新たなバージョンとなる「WingEarth Version２」をリリースすると共に、当該製品の専用サポートサービスである「WingEarth-ATM’S」を提供開始したことで、販売は順調に推移しました。2021年９月には新機能をリリースし、それをオンラインセミナーで紹介、お問い合わせ等にもスムーズに対応することでお客様からの満足度向上を図りつつ、新たな顧客確保にも努めてまいりました。以上より、売上高は前年同期から増加いたしました。
測量機器の利活用をサポートする測量機器総合マーケット「GEOMARKETセンター」を前連結会計年度に開設し、リユース・リペア・レンタルの３Ｒサービスをウェブ展開することにより、遠方のお客様とも円滑に取引を行っております。新規のお客様との取引から利益率の高い自社製品の販売につなげ、また、当社グループが保有する資産を有効活用することで利益率を改善し、収益に貢献しております。
MMS計測機器販売においては、公共分野、インフラ分野のお客様への新規導入提案活動に加え、既存のMMS計測機器保有ユーザー様への営業活動を積極的に実施したことにより、当第３四半期連結累計期間において、新規MMSの販売、既存顧客へのMMSの保守契約が主たる売上となりました。一方、MMS計測機器の納品には受注から生産、納品まで一定期間を要するとともに、世界規模の半導体不足による影響も受けております。加えて、前述の「前年同期との比較 B) 」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」による影響もあり、前年同期の実績から減少の結果となりました。また、公共分野での三次元データ取得業務が増加し、受注が増加しました。
一方、人財投資や役員体制の見直しによる人件費増加、オンラインセミナー開催等のウェブを活用した新たな販売施策のための設備投資、新たなソフトウェア開発のための積極的な研究開発を進めた結果、販売費及び一般管理費は前年同期から増加いたしました。
モビリティセグメント
モビリティセグメントにおきましては、依然として、国内の多くの企業や自治体などとの商談、打ち合わせがオンライン中心に実施されています。また、世界規模の半導体不足の影響により、一部自動走行車両の構築業務案件において、納品時期に影響を受けております。そのような状況においても、既に自動車メーカーより自動運転レベル２から３に対応した車種が発売されるなど、自動走行社会の実現に向け、国を挙げての取り組みが加速しており、自動車業界における各社の投資意欲も継続し、新たな商談が発生しております。
高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の研究目的利用に加え実用化を見据えた利用を目的とした高精度三次元地図の業務を前連結会計年度に堅調に受注いたしました。当第３四半期累計期間においては、受注済みの仕掛案件への納品対応を行ったことに加え、前連結会計年度に納品予定だった案件の一部が納期延長となり、当第３四半期連結累計期間に売上計上されることとなりました。また、新たな商談の獲得や、様々なプロジェクトへの参加なども進捗しております。加えて、株式会社三和の子会社化に伴い当社グループ内での計測及び生産可能範囲が広がりつつあります。更なる案件の獲得や、売上原価の圧縮を図るため、グループ間でのシナジー効果を生み出す検証を進めております。その結果、前年同期と比較し、売上高、利益は増加いたしました。
自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験は、前連結会計年度に引き続き、国内の多くの企業や地方自治体などで需要がある状況です。自動走行の実用化に向けた実証実験は、当第３四半期より活動が本格化しており、実施主体との協議を進めながら国内各地で実施しておりますが、「オミクロン型」の感染拡大による影響から、計画に遅れが生じている案件もあり、売上計上は第４四半期に集中する見込みです。自動走行システム構築においては、前連結累計期間に受注し、新型コロナウイルス感染症及び半導体不足による影響のため、延期となっていた仕掛案件の対応が完了するとともに、新たに受注した案件の売上計上も完了いたしました。一方、前年同期に大型の受注案件を売上計上していたことにより、前年同期と比較し、売上高、利益は減少いたしました。
現時点においては、自動運転社会の確立までまだ時間を要する段階であり、自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験の事業分野は投資フェーズと捉えており、将来の事業モデル確立に向けた先行投資として、当第３四半期累計期間においても、事業推進に必要な人財確保、システム構築や機材などの調達を積極的に行いました。
その他
自社保有の不動産に係る賃貸収入については、前年同期と同水準の結果となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて359百万円増加し、7,519百万円となりました。その主な要因は現金及び預金が306百万円増加したこと等によります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて342百万円増加し、1,697百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が129百万円増加したこと等によります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17百万円増加し、5,822百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が7百万円増加したこと等によります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、2021年５月14日に公表の「中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期） Investment & Innovation の策定について」から重要な変更はありません。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題について、当第３四半期連結累計期間において対処した事項は以下の通りとなります。
①新型コロナウイルス感染症拡大に対するリスクへの対処としては、有価証券報告書にも記載の通り、会社を感染源としない取り組みを優先的に実施するとともに、「withコロナ」での新たな働き方の実施や、ワクチンの接種を推奨するために社内制度を整えるなど、継続的に取り組んでおります。ただし、変異株である「オミクロン型」による感染拡大に伴い、感染者および濃厚接触者が飛躍的に増加することにより、会社への出社や営業活動、自動運転の実証実験など制約を受ける場合、業績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
②少子高齢化に関するリスクへの対処としては、コロナ禍においても、社員の雇用を守りつつ、かつ中長期的な視点では、新卒採用、キャリア採用の両面で新たな人財確保に努めております。選考に関しても、対面とオンラインを活用し、実施しております。70歳定年制度をはじめとする人事制度の改定を継続して実施することで、柔軟な働き方に対応できる社内環境を整備し、社員の離職防止に努めております。
③自然災害・事故災害に関するリスクへの対処としては、特定の地域で限定的に実施している業務に関しては、他の地域でも緊急時に対応できる体制と準備を行っております。また、災害時の安否確認がスムーズに実施できるよう、社員及び社員の家族を対象とした安否確認サービスの導入を行いました。
④サイバーセキュリティに関するリスクに対しては、標的型攻撃やランサムウェアなどのサイバー攻撃、PCの誤操作やデバイスの紛失といった人為的なミスなど、組織は情報漏洩リスクと常に隣り合わせです。従前よりセキュリティソフトウェアを導入するとともに、情報管理、情報セキュリティに関連する各規程を定め、その運用を行っておりました。以上に加え、当第３四半期累計期間においては、情報漏えいのリスクから組織の重要なデータを守り、情報セキュリティ対策の強化とIT資産の安全な運用管理を行うツールを導入するなど継続的に本リスクへの対応を行っております。
⑤世界経済、為替変動に関するリスクで記載した、自動車産業に係る課題については、全国各地の地方整備局へのMMS導入効果や自治体における三次元データ流通拡大を背景にした公共事業分野への積極的な営業活動も行うことで、受注の落ち込みを最小限にすべく努めております。
⑥個別の事業分野におけるリスクの一つである「自動運転技術を活用した自動走行実証実験の安全性について」に関しては、国内全域における計画的かつ安心・安全な自動運転サービス実証を支えるインシュアテックソリューション「Level Ⅳ Discovery」のひとつとして「自動運転向けデジタルリスクアセスメント」を株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社と共同でリリースしました。
⑦労務安全衛生管理体制についての課題への対処としては、前連結会計期間において同一労働同一賃金への対応を行うなど、顧問社会保険労務士と最新の法令内容の情報共有や確認を行っております。
（6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は165百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金または金融機関からの借入を基本としております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,440百万円となっております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。