１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料手当及び賞与 |
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退職給付費用 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取保険金 |
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未払配当金除斥益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（連結の範囲の重要な変更）
株式会社三和は2021年10月１日の株式取得に伴い、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の保守サポートサービス提供等に係る収益について、従来は契約開始時に収益を認識しておりましたが、保守サポートサービス提供等における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を適及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が69,702千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ11,236千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月4日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
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受取手形 |
－千円 |
7,549千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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減価償却費 |
197,926千円 |
157,420千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
99,768 |
18.0 |
2020年３月31日 |
2020年６月24日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
72,054 |
13.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月23日 |
利益剰余金 |
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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公共事業 |
モビリティ事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は 損失（△） |
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△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
362,440 |
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「その他」の区分の利益 |
4,002 |
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全社費用（注） |
△229,159 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
137,282 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
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公共事業 |
モビリティ事業 |
計 |
||
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売上高 |
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自社ソフトウェア販売及び関連サービス |
895,714 |
6,139 |
901,853 |
－ |
901,853 |
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計測機器販売 及び関連サービス |
988,823 |
35,771 |
1,024,594 |
－ |
1,024,594 |
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各種請負業務 及び関連サービス |
125,674 |
702,692 |
828,366 |
－ |
828,366 |
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その他 |
96,001 |
9,119 |
105,120 |
－ |
105,120 |
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顧客との契約から 生じる収益 |
2,106,213 |
753,722 |
2,859,935 |
－ |
2,859,935 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
7,995 |
7,995 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は 損失（△） |
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△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
263,513 |
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「その他」の区分の利益 |
3,846 |
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全社費用（注） |
△163,047 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
104,312 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
株式会社三和を株式取得により連結子会社としたことに伴い、17,317千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。
なお、当該負ののれん発生益はセグメント利益に含まれておりません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、ターゲット市場に対し適切な意思決定を行うことを目的に組織体制の見直しを行ったことから、報告セグメントを「測地ソリューションセグメント」「Ｇ空間ソリューションセグメント」「新規セグメント」「その他」の４区分から、「公共セグメント」「モビリティセグメント」「その他」の３区分へと変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（株式取得による企業結合）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、株式会社三和(以下、「三和」)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。また、2021年10月１日に株式の取得が完了いたしました。
１．株式の取得の理由
三和の営業力、技術力等の経営資源を活用することにより、既存顧客の深耕や各方面での新規顧客の拡大が期待できます。併せて、当社では、三和の測量分野における知見と技術及びノウハウを人材教育へ活かすことはもとより、開発する製品やサービスに反映することで、よりお客様のニーズに沿ったモノづくりに貢献するものと考えております。三次元計測請負、高精度三次元地図整備請負の業務受託においては、当社と三和の両社のシステムや技術情報を有効に活用することで、品質の高い製品をお客様へ提供することが可能となるほか、売上原価の低減にも繋がるシナジー効果が期待されることから、高精度位置情報基盤の技術開発と追求を進め、業容拡大と経営基盤の強化を目指してまいります。
２．被取得企業の名称、事業の内容及び規模
(1) 被取得企業の名称 株式会社三和
(2) 事業の内容 ①.土地、河川ならびに海洋に関する各種測量
②.土地、河川、海洋ならびに家屋、樹木に関する各種調査および設計
③.MMS（モービルマッピングシステム）による三次元計測
④.システム・ソフト開発、データ処理、地図調製
⑤.前各号に付帯する一切の業務
(3) 資本金の額 12百万円
３．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1) 取得した株式の数 24,000株
(2) 取得価額 株主が個人であり、守秘義務契約を締結していることから、非公表とさせていただき
ますが、外部機関が実施した、財務・税務・法務に係る適切なデューデリジェンスを実施の上、公正な方法
で算出した合理的な金額にて取得をいたしました。
(3) 取得後の持分比率 100％
４．企業結合日
2021年10月１日
５．企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
６．結合後企業の名称
変更はございません。
７．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2021年12月31日まで
８．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 2,091千円
９．発生した負ののれん発生益の金額及び発生要因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額17,317千円を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
14円75銭 |
14円35銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
81,726 |
79,609 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
81,726 |
79,609 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
5,542 |
5,546 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。