第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（千円）

4,143,133

4,300,662

3,589,088

4,190,776

4,463,382

経常利益

(千円)

347,922

495,383

242,421

253,431

330,877

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

246,271

333,045

181,848

203,327

240,737

包括利益

（千円）

245,721

331,215

176,202

202,967

238,985

純資産額

（千円）

5,469,711

5,728,872

5,805,166

5,746,501

6,044,871

総資産額

（千円）

7,167,982

7,486,533

7,160,222

7,716,685

8,002,263

１株当たり純資産額

（円）

986.83

1,033.58

1,047.36

1,057.34

1,089.37

１株当たり当期純利益金額

(円)

45.47

60.09

32.81

36.74

44.26

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

76.3

76.5

81.1

74.5

74.1

自己資本利益率

（％）

4.9

5.9

3.2

3.5

4.1

株価収益率

（倍）

53.2

21.8

56.2

52.3

57.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

791,494

445,371

408,835

586,093

391,703

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△176,834

△259,934

△126,760

△201,813

△209,417

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

458,555

△132,605

△177,201

△320,478

△122,282

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

3,975,940

4,028,772

4,133,646

4,197,447

4,257,451

従業員数

（人）

110

114

115

140

153

［外、平均臨時雇用者数］

[5]

[4]

[6]

[15]

[14]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期連結会計年度の期首から適用しており、第52期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（千円）

4,147,657

4,313,638

3,593,032

4,124,729

4,282,411

経常利益

(千円)

308,042

429,760

212,406

211,287

276,890

当期純利益

(千円)

220,822

288,794

165,164

159,418

208,246

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

1,917,294

1,917,294

1,917,294

1,922,515

1,922,515

発行済株式総数

（株）

5,542,800

5,542,800

5,542,800

5,548,979

5,548,979

純資産額

（千円）

5,350,238

5,565,147

5,624,758

5,522,184

5,670,182

総資産額

（千円）

7,046,388

7,283,760

6,937,554

7,233,273

7,489,989

１株当たり純資産額

（円）

965.27

1,004.05

1,014.81

1,016.07

1,042.17

１株当たり配当額

（円）

13.00

18.00

13.00

13.00

15.00

（内１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

(円)

40.77

52.10

29.80

28.81

38.29

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

75.9

76.4

81.1

76.3

75.7

自己資本利益率

（％）

4.5

5.3

3.0

2.9

3.7

株価収益率

（倍）

59.3

25.1

61.9

66.7

66.8

配当性向

（％）

31.9

34.5

43.6

45.1

39.2

従業員数

（人）

99

95

95

105

119

［外、平均臨時雇用者数］

[4]

[3]

[3]

[4]

[5]

株主総利回り

（％）

77.3

42.6

60.1

62.9

83.6

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

（円）

4,175

2,588

2,188

2,239

2,647

最低株価

（円）

1,918

1,133

1,216

1,273

1,355

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．第49期において、第三者割当増資により280,000株の新株発行を行っております。

３．第52期において、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として6,179株の新株発行を行っております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場JASDAQにおけるものであります。

５．第50期における１株当たり配当額には、創立50周年記念配当の２円を含めております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

７．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「JASDAQ INDEX」から「配当込みTOPIX」へ変更いたしました。

 

２【沿革】

年月

事項

1970年８月

加藤清久が名古屋市昭和区長戸町6丁目23番地に「技術で貢献」を目指し株式会社アイサンを設立

1977年２月

測量システム「ABS」を発売

1984年５月

測量CADシステム「WING」を発売

1985年８月

システム開発部門を分離独立し、アイサンソフトウェアー株式会社（資本金2,000千円）を設立

1989年６月

測量CADシステム「HYPER WING」を発売

1992年１月

測量用ソフト開発主体の会社として、アイサンテクノロジー株式会社（資本金10,000千円）を設立

1992年８月

子会社株式会社アイサン東海およびアイサンテクノロジー株式会社を吸収合併し、商号をアイサンテクノロジー株式会社に変更し、愛知県尾張旭市東本地ヶ原町一丁目77番地に本社を移転

1994年12月

測量CADシステム「Pro Wing」を発売

1995年４月

関連会社アイサンソフトウェアー株式会社を吸収合併

1997年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年６月

愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号に本社を移転

2000年７月

測量CADシステム「Wingneo」、土地家屋調査士システム「ATWAIS」を発売

2003年10月

第三者割当増資による新株発行(700,000株)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年10月

次世代測量システムの研究開発のため、子会社、エーティーラボ株式会社を設立

2010年11月

三次元計測業務のため、子会社、株式会社スリード（現連結子会社）を設立

2011年３月

測量CADシステム「WingneoINFINITY」を発売

2016年６月

ダイナミックマップ基盤企画株式会社（現ダイナミックマップ基盤株式会社）を共同設立

2017年２月

第三者割当増資による新株発行(507,500株)の完了

2017年３月

大規模三次元点群高速編集ツール「WingEarth」を発売

2017年８月

岡谷鋼機株式会社との資本提携、同社を割当先とした第三者割当による新株発行（55,700株）

2017年８月

岡谷鋼機株式会社及び株式会社ティアフォーとワンマイルモビリティの事業化に向けた業務提携

2018年８月

KDDI株式会社との資本・業務提携、同社を割当先とした第三者割当による新株発行（280,000株）

2019年２月

損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと「Level IV Discovery」の共同開発に向けた業務提携

2019年２月

国内初５Ｇを活用した複数台の遠隔監視型自動運転の実証実験を実施

2020年１月

長野県塩尻市などと自動運転技術実用化に向けた包括連携協定を締結

2020年４月

高精度３次元地図計測事業強化と自動運転実用化に向け、「アイサンモビリティセンター」を開設

2020年８月

測量機器に関する総合サービス事業を推進する「GEOMARKETセンター」を開設

2021年３月

MMS計測品質評価ツール「MMS-Inspector」を発売

2021年５月

損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと「自動運転向けデジタルリスクアセスメント」を開発し、提供開始

2021年６月

新サービス「WingEarth-ATM’S」開始

2021年10月

株式会社三和の株式を取得し、子会社化

2021年11月

長野県塩尻市で、EVバス型自動運転車両が市街地の一般公道を走行する社会実験に参加

2022年２月

損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォー、東京大学とレベル４自動運転サービス「自動運転システム提供者専用保険」を開発

2022年３月

自己株式113,900株を取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場へ移行

2022年７月

株式会社ティアフォー開発の「HDR車載カメラユニット」販売開始

2022年７月

バックパック型３次元マッピングシステム「SEAMS（シームス）」発売

2022年９月

岩手県陸前高田市において、東日本大震災伝承活動に貢献する自動運転サービス実証を実施

2022年10月

登記所備付地図作成作業現地調査支援システム「E-Collector」を発売

2023年２月

三菱商事株式会社と共同で「A-Drive株式会社」を設立

2023年３月

測量CADシステム「WingneoINFINITY 2024」を発売

2023年４月

エーティーラボ株式会社を吸収合併

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（アイサンテクノロジー㈱）及び子会社４社により構成されており、当社グループで開発する測量用ソフトウェアの開発・販売、サポートサービスの提供、計測機器販売及び高精度三次元モービルマッピングシステム（以下、ＭＭＳ）の販売、ＭＭＳを用いた三次元計測・解析業務の請負事業、自動走行関連に係るシステム受託販売、実証実験業務の請負、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。各セグメントの主要な市場と製品等は以下のとおりです。また、次の３区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

 

報告セグメント

主要な市場と製品等

 公共セグメント

（主要な市場）

測量・不動産市場を主たるターゲットとしています。

（製品等）

測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量計測機器、MMS計測機器及び関連製品、MMSを用いた三次元計測・解析業務の請負、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量、その他関連ハードウェア　等

 モビリティセグメント

（主要な市場）

自動車関連、MaaS関連の市場を主たるターゲットとしています。

（製品等）

ＭＭＳ計測機器及び関連製品、三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図データベース構築業務の請負、自動運転システム構築、自動運転の実証請負、衛星測位に係るサービス、三次元点群処理ソフトウェア、その他関連ハードウェア　等

 その他

不動産賃貸業

 

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.jpg

(注)１.エーティーラボ㈱、㈱スリード、㈱三和、A-Drive㈱は連結子会社

　　２.エーティーラボ㈱は2023年４月１日にアイサンテクノロジーに吸収合併され、消滅。

 

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

エーティーラボ

株式会社

名古屋市中区

8

公共セグメント

100

当社製品の研究開発の委託をしている。

当社役員による役員の兼任あり。

株式会社スリード

名古屋市中区

10

公共セグメント及びモビリティセグメント

100

当社業務の委託をしている。

当社役員による役員の兼任あり。

株式会社三和

川崎市多摩区

12

公共セグメント及びモビリティセグメント

100

当社の商品販売先であり、当社業務の委託をしている。

当社役員による役員の兼任あり。

A-Drive株式会社

横浜市都筑区

150

モビリティセグメント

60

当社の業務を委託している。

当社役員による役員の兼務あり。

 

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．エーティーラボ株式会社は2023年４月１日付でアイサンテクノロジー株式会社と吸収合併し、消滅会社

　　となりました。

３．A-Drive株式会社は2023年２月７日付で三菱商事株式会社と共同設立を行い、当社の連結子会社と

　　なりました。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．A-Drive株式会社は特定子会社に該当します。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

公共セグメント

88

(8)

モビリティセグメント

46

(4)

その他

－

－

全社（共通）

19

(2)

合計

153

(14)

（注）１．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

119

（5）

39.9

13.0

5,959

 

 

セグメントの名称

従業員数（人）

公共セグメント

62

(2)

モビリティセグメント

38

(1)

その他

－

－

全社（共通）

19

(2)

合計

119

(5)

　（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

２．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(％)

(注)１

男性労働者の育児休業取得率(％)

(注)２

労働者の男女賃金の差異(％)

(注)１

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

10.3

50.0

74.6

77.5

121.4

記載数値に対する会社の考えは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4）指標及び目標」をご参照ください。

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので

あります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(％)

(注)１

男性労働者の育児休業取得率(％)

(注)２

 

労働者の男女賃金の差異(％)

(注)１

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

エーティーラボ㈱

25.0

－

111.9

111.9

－

(注)３

(注)４

㈱スリード

0.0

0.0

19.1

－

－

(注)５

㈱三和

0.0

－

26.9

－

39.1

(注)４

(注)６

A-Drive㈱

－

－

－

－

－

(注)７

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　３　エーティーラボ㈱には、パート・有期労働者は在籍しておりません。

　　４　エーティーラボ㈱及び㈱三和には、育児休業取得に該当する労働者は在籍しておりません。

　　５　㈱スリードは、正規雇用労働者は全て男性社員であり、パート・有期労働者は全て女性社員となります。

　　６　㈱三和は、正規雇用労働者は全て男性社員となります。

　　７　A-Drive㈱は、2023年２月７日に設立し、2023年３月31日時点では、従業員数が０名となります。

 

③連結会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(％)

(注)１

男性労働者の育児休業取得率(％)

(注)２

労働者の男女賃金の差異(％)

(注)１

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

10.0

33.3

73.2

82.1

61.2

記載数値に対する会社の考えは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4）指標及び目標」をご参照ください。

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。

　　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。