|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
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|
|
契約資産 |
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|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
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|
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車両運搬具 |
|
|
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土地 |
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|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
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|
|
ソフトウェア製品 |
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|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
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|
支払手形 |
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買掛金 |
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|
リース債務 |
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未払金 |
|
|
|
未払費用 |
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|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ）商品、製品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ロ）仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ８～43年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
イ）市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量等に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は、３年としております。
ロ）自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ）その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
イ.自社ソフトウェア販売及び関連サービス
自社ソフトウェアは、主に測量土木関連ソフトウェア等であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該販売は、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
なお、自社ソフトウェアのうち、オンライン認証を実施しているものについては、顧客において使用可能となった時点で収益を認識しております。
また、保守サポートサービスに係る収益は、顧客との保守契約に基づき保守サポートサービスを提供する履行義務を負っております。当該保守サポートサービスは、保守期間にわたって履行義務を充足すると判断し、保守期間にわたり収益を認識しております。
履行義務への配分額の算定に関し、保守サポートサービスについて、自社ソフトウェアの最新版を提供する「メジャーバージョンアップ」等を別個の履行義務として識別し、独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。
ロ.計測機器販売及び関連サービス
主に測量機器の仕入販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該販売は、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、保守サポートサービスに係る収益は、顧客との保守契約に基づき保守サポートサービスを提供する履行義務を負っております。当該保守サポートサービスは、保守期間にわたって履行義務を充足すると判断し、保守期間にわたり収益を認識しております。
ハ.各種請負業務及び関連サービス
各種請負契約に係る収益は、顧客との請負契約等に基づき顧客仕様の成果物を引き渡す履行義務を負っております。そのため、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引と判断し、短期もしくは少額の契約を除き、履行義務の充足の進捗率に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積の方法は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
１．請負契約に係る収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
売上高 |
148,465 |
169,146 |
|
契約資産 |
148,465 |
174,910 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １．請負契約に係る収益認識」の内容と同一であります。
２．投資有価証券（非上場株式）の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
投資有価証券 （非上場株式） |
617,136 |
617,136 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．投資有価証券（非上場株式）の評価」の内容と同一であります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
37,714千円 |
83,134千円 |
|
長期金銭債権 |
－ |
60,000 |
|
短期金銭債務 |
20,934 |
25,661 |
※２ 圧縮記帳額
受入助成金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
31,879千円 |
31,879千円 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度88％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
71,831千円 |
92,890千円 |
|
売上原価 |
286,552 |
225,350 |
|
販売費及び一般管理費 |
132,500 |
143,273 |
|
営業取引以外の取引高 |
4,140 |
6,442 |
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式90,969千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式270,969千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
30,833千円 |
|
32,388千円 |
|
退職給付引当金 |
58,513 |
|
63,891 |
|
商品 |
605 |
|
487 |
|
その他 |
42,691 |
|
44,107 |
|
繰延税金資産小計 |
132,644 |
|
140,875 |
|
評価性引当額 |
△18,771 |
|
△21,722 |
|
繰延税金資産合計 |
113,872 |
|
119,152 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△129 |
|
△290 |
|
繰延税金負債合計 |
△129 |
|
△290 |
|
繰延税金資産の純額 |
113,743 |
|
118,861 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
|
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
△0.0 |
|
住民税均等割等 |
5.8 |
|
4.4 |
|
法人税額の特別控除 |
△11.7 |
|
△10.0 |
|
評価性引当額 |
0.9 |
|
1.1 |
|
その他 |
△1.3 |
|
△1.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.5 |
|
24.8 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、省略しております。
完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）
当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるエーティーラボ㈱を吸収合併することを決議し、2023年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．本合併の目的
当社は、次世代測量システムの研究開発を目的に、2010年10月22日に当社の100%子会社としてエーティーラボ㈱を設立いたしましたが、この度、研究開発人財を当社の人財と融合させることで より柔軟な開発体制を構築するとともに経営の効率化のため、当社を存続会社、エーティーラボ㈱を消滅会社とする本合併をすることといたしました。
２．本合併の要旨
（１）本合併の日程
取締役会決議日 2023年２月８日
契約締結日 2023年２月８日
合併効力発生日 2023年４月１日
（２）本合併の方式
当社を存続会社、エーティーラボ㈱を消滅会社とする吸収合併方式です。
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、エーティーラボ㈱においては同法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行いました。
（３）本合併に係る割当ての内容
完全子会社との合併であり、新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。
（４）本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．消滅会社の概要
|
名称 |
エーティーラボ㈱ |
|
所在地 |
愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号ATビル |
|
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 中村 孝之 |
|
事業内容 |
コンピュータのソフトウェアの開発及び販売 インターネット関連のソフトウェアの開発及び販売 モバイル関係のソフトウェアの開発及び販売 |
|
資本金 |
8,000千円 |
|
純資産 |
112,236千円 |
|
総資産 |
146,326千円 |
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。なお、当該取引により、抱合せ株式消滅差益104,236千円を損益計算書の特別利益として計上する予定であります。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
324,944 |
697 |
- |
9,492 |
325,642 |
159,416 |
|
工具、器具及び備品 |
98,793 |
3,126 |
15,989 |
6,800 |
85,930 |
77,474 |
|
|
車両運搬具 |
58,174 |
84,305 |
- |
711 |
142,479 |
57,976 |
|
|
土地 |
341,789 |
- |
- |
- |
341,789 |
- |
|
|
リース資産 |
249,406 |
54,385 |
71,199 |
51,073 |
232,591 |
137,029 |
|
|
計 |
1,073,108 |
142,514 |
87,189 |
68,076 |
1,128,433 |
431,897 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウェア製品 |
265,612 |
90,878 |
- |
83,960 |
356,491 |
189,473 |
|
ソフトウエア |
125,709 |
31,244 |
- |
25,703 |
156,954 |
82,518 |
|
|
その他 |
49,221 |
1,335 |
7,637 |
913 |
42,919 |
40,000 |
|
|
計 |
440,543 |
123,458 |
7,637 |
110,576 |
556,365 |
311,991 |
（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。なお、無形固定資産の当期首残高は、前期末時点で償却完了となったものを除いております。
２．車両運搬具の当期増加額は、自動運転バスの取得によるものであります。
３．ソフトウェア製品の当期増加額は、主にWingneoINFINITYをはじめとする販売用のソフトウェアの取得によるものであります。
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,283 |
51 |
1,283 |
51 |
|
賞与引当金 |
106,283 |
109,744 |
106,283 |
109,744 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。