第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,277,447	3,798,693
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 1,309,327	※ 1,054,320
商品及び製品	70,245	117,167
仕掛品	2,737	58,649
その他	126,993	224,079
貸倒引当金	△1,757	△372
流動資産合計	5,784,994	5,252,537
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	380,352	380,732
減価償却累計額	△185,955	△193,512
建物及び構築物（純額）	194,397	187,220
土地	454,595	454,595
リース資産	316,463	329,857
減価償却累計額	△188,053	△200,726
リース資産（純額）	128,409	129,130
その他	253,431	248,493
減価償却累計額	△233,130	△228,789
その他（純額）	20,300	19,703
有形固定資産合計	797,703	790,650
無形固定資産	255,045	241,734
投資その他の資産
投資有価証券	622,918	623,786
その他	256,023	233,685
投資その他の資産合計	878,942	857,472
固定資産合計	1,931,691	1,889,857
資産合計	7,716,685	7,142,395

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	612,471	446,309
短期借入金	30,000	75,000
リース債務	56,796	46,740
未払法人税等	97,720	4,859
前受金	383,832	264,275
賞与引当金	128,296	51,571
その他	236,719	134,248
流動負債合計	1,545,836	1,023,004
固定負債
リース債務	65,694	81,650
退職給付に係る負債	250,250	268,539
その他	108,402	57,442
固定負債合計	424,347	407,631
負債合計	1,970,183	1,430,636
純資産の部
株主資本
資本金	1,922,515	1,922,515
資本剰余金	2,310,477	2,310,127
利益剰余金	1,713,389	1,668,006
自己株式	△200,173	△189,785
株主資本合計	5,746,209	5,710,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	292	895
その他の包括利益累計額合計	292	895
純資産合計	5,746,501	5,711,758
負債純資産合計	7,716,685	7,142,395

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	2,867,931	2,746,773
売上原価	1,691,447	1,645,808
売上総利益	1,176,483	1,100,965
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	327,595	302,008
退職給付費用	14,485	17,935
その他	730,090	721,392
販売費及び一般管理費合計	1,072,171	1,041,336
営業利益	104,312	59,629
営業外収益
受取利息	177	177
受取配当金	150	470
受取保険金	-	1,844
その他	1,279	1,249
営業外収益合計	1,607	3,741
営業外費用
支払利息	3,321	3,146
その他	297	1,159
営業外費用合計	3,618	4,305
経常利益	102,301	59,064
特別利益
負ののれん発生益	17,317	-
特別利益合計	17,317	-
特別損失
固定資産除売却損	-	148
特別損失合計	-	148
税金等調整前四半期純利益	119,618	58,916
法人税、住民税及び事業税	44,236	19,700
法人税等調整額	△4,227	13,946
法人税等合計	40,008	33,646
四半期純利益	79,609	25,270
親会社株主に帰属する四半期純利益	79,609	25,270

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	79,609	25,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△563	602
その他の包括利益合計	△563	602
四半期包括利益	79,046	25,872
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	79,046	25,872

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	11,732千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	157,420千円	157,761千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	72,054	13.0	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	70,653	13.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	公共事業	モビリティ事業	計
売上高
自社ソフトウェア販売及び関連サービス	895,714	6,139	901,853	－	901,853
計測機器販売 及び関連サービス	988,823	35,771	1,024,594	－	1,024,594
各種請負業務 及び関連サービス	125,674	702,692	828,366	－	828,366
その他	96,001	9,119	105,120	－	105,120
顧客との契約から 生じる収益	2,106,213	753,722	2,859,935	－	2,859,935
その他の収益	－	－	－	7,995	7,995
外部顧客への売上高	2,106,213	753,722	2,859,935	7,995	2,867,931
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,106,213	753,722	2,859,935	7,995	2,867,931
セグメント利益又は 損失（△）	297,178	△33,665	263,513	3,846	267,359

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	263,513
「その他」の区分の利益	3,846
全社費用（注）	△163,047
四半期連結損益計算書の営業利益	104,312

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　株式会社三和を株式取得により連結子会社としたことに伴い、17,317千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。

　なお、当該負ののれん発生益はセグメント利益に含まれておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	公共事業	モビリティ事業	計
売上高
自社ソフトウェア販売及び関連サービス	891,193	3,460	894,653	－	894,653
計測機器販売 及び関連サービス	984,739	23,371	1,008,110	－	1,008,110
各種請負業務 及び関連サービス	152,154	575,473	727,628	－	727,628
その他	100,446	7,560	108,007	－	108,007
顧客との契約から 生じる収益	2,128,534	609,866	2,738,400	－	2,738,400
その他の収益	－	－	－	8,373	8,373
外部顧客への売上高	2,128,534	609,866	2,738,400	8,373	2,746,773
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,128,534	609,866	2,738,400	8,373	2,746,773
セグメント利益又は 損失（△）	264,733	△49,147	215,586	4,023	219,609

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	215,586
「その他」の区分の利益	4,023
全社費用（注）	△159,980
四半期連結損益計算書の営業利益	59,629

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 　（自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	14円35銭	４円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	79,609	25,270
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	79,609	25,270
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,546	5,437

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

　当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、三菱商事株式会社との子会社を設立することを決議し、2023年２月７日に次の通り設立いたしました。

1．子会社設立の目的

　当社と三菱商事株式会社においては、様々な自動運転実証実験の中で情報交換や協業を重ね、当社が培ってきた自動運転実証実験遂行に関する幅広い知見やノウハウと、三菱商事の自動車販売事業で培った経験や、モビリティ・サービス開発に関する知見とを融合する新会社を両社で設立することといたしました。

　新会社では顧客が自動運転車両を利用する上で必要とする①機器・システム・インフラ設備などの調達支援や、②自動運転車を運行する為のコンサルティング等のサービスを提供する（これを「自動運転ワンストップサービス」と呼ぶ)事業を行うとともに、自動運転の様々なニーズに対するサービスの展開を行い、2025年の自動運転実用化に向けた社会貢献を目指してまいります。

２．子会社の概要

(１)名称	A-Drive株式会社
(２)所在地	神奈川県横浜市都筑区中川一丁目４番１号
(３)代表者の役職・氏名	代表取締役社長 岡部 定勝
(４)事業の内容	自動運転ワンストップサービスの提供事業
(５)資本金	３億円
(６)設立年月日	2023年２月７日
(７)大株主及び持株比率	アイサンテクノロジー株式会社 60％ 三菱商事株式会社 40％
(８)決算期	３月末日

３．今後の見通し

　本件が2023年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微であります。なお、今後の業績に与える影響については、来期以降の業績予想に織り込んでまいります。

２【その他】

　該当事項はありません。