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第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成26年９月１日～平成27年８月31日）におけるわが国経済は、良好な企業収益や雇用・所得環境の改善に加え原油安という好環境により回復基調で推移いたしました。しかしながら、新興国の景気減速基調や円安に伴う輸入コストの増加等の影響により、依然として厳しい状況が継続いたしました。

当社グループの属する学習塾業界におきましても、学習塾各社は、教育に対する様々なニーズの変化に対応するため、学童保育及び幼児教育事業による低年齢層のニーズ獲得や、語学教育の強化等、新たな市場の開拓にシフトしており、厳しい競争が続いております。また、タブレット端末が普及するなか、異業種による動画教育サービスが人気を集めており、競争は学習塾間だけのものではなくなってきております。

当社グループはこのような環境のなか、明確な目標を設定し遂行するため、平成25年10月に「中期経営計画」（平成26年８月期～平成28年８月期）を策定・公表し、これに基づいて事業活動を行ってまいりました。

当連結会計年度におきましては、

(i) 生徒・保護者ニーズの正確な把握、提供する教育サービスのクオリティの向上、コミュニケーションの充実等によるお客様満足度の更なる追求

(ⅱ) 大胆な組織再編及び人事異動により、部門間のコミュニケーションと連携を推進し、スピードと責任をもって行動する組織への更なる変革

(ⅲ) 明光義塾直営事業部と明光義塾フランチャイズ事業部の統合によるマネジメント力、地域戦略、本部指導体制の強化及び業務の効率化

(ⅳ) 学校や家庭との学習連携を強化し、生徒が自ら学習に取り組む力を育む新生明光義塾の開発

(ⅴ) 新規事業の事業基盤の確立

等に取り組んでまいりました。

当連結会計年度におきましては、これらの取り組みを基本としながら、お客様満足度をより向上させるための生徒・保護者カウンセリングの充実や、2016年度中学校教科書改訂に対応するための「クオリティ向上」「生徒を自立学習に導き成績を上げる」を基本コンセプトとした指導体系及びオリジナル教材の再構築に取り組んでまいりました。　

プロモーション活動につきましては、人気ＹｏｕＴｕｂｅｒとコラボしての「ＹＤＫダンス」の動画配信や、スマートフォンアプリ「ＬＩＮＥ」でのスタンプのリリースを通して、ブランド認知度向上に努めました。

また、平成26年９月１日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ＭＡＸＩＳホールディングス（平成26年９月３日付で株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションに社名変更）の自己株式を除く発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成26年９月２日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。これにより、当社直営教室とフランチャイズ教室間での連携強化とノウハウ共有を進め、チェーン全体の競争力を向上させることで、明光義塾事業等の更なる成長及びグループ競争力の強化を図ってまいります。更に、事業領域の拡大を図るため、平成26年10月23日開催の取締役会において、株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）の自己株式を除く発行済株式の全部を取得する決議を行い、平成26年10月24日に株式譲渡契約を締結し、平成26年10月30日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。

これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、連結子会社株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションを連結したこと等により、売上高は18,768百万円（前年同期比20.6％増）、利益面におきましては、営業利益3,555百万円（同4.1％増）、経常利益3,803百万円（同7.5％増）、当期純利益2,369百万円（同7.7％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（明光義塾直営事業）

直営事業につきましては、独自の指導ノウハウの進化による指導力の向上及び生徒・保護者とのコミュニケーションの充実によるお客様満足度の向上を通じて、明光義塾ブランドの更なる強化を図ってまいりました。更に、直営教室・ＦＣ教室間の連携強化、行動科学に基づく新研修システムの確立等、中長期的な施策を立案・実行いたしました。　

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、連結子会社株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションの売上高を連結したこと等により、10,321百万円（当社売上高7,196百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション売上高3,125百万円）（前年同期比46.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1,807百万円（当社営業利益1,541百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション営業利益410百万円、のれん償却額143百万円）(同24.2％増)となりました。教室数は313教室（当社直営222教室、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営91教室）、在籍生徒数は25,496名（当社直営18,173名、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営7,323名）となりました。

（明光義塾フランチャイズ事業）

フランチャイズ事業につきましては、直営教室との相互協力により、情報の共有化、地域戦略の強化、マネジメント力の向上及び業務の効率化等を図ってまいりました。また、小学生向け「明光の♪小学生まなびコース」、高校生向け映像授業「MEIKO MUSE」の導入推進を通じて、多様な教育ニーズへの対応に取り組んでまいりました。　

教室開設面等につきましては、教室展開エリアにおいてサテライト教室の開設を推進し、生徒数占有率向上を目指しました。　

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションを連結子会社とした影響等により6,017百万円（前年同期比8.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は3,012百万円（同1.9％減）、教室数は1,824教室（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営除く。）、在籍生徒数は111,394名（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営除く。）となりました。　

（予備校事業）

連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、医系大学対策に特化した独自の指導方法や模擬試験の作成、個別相談会や集中合宿を通じて合格率向上に努め、北海道大学、東京慈恵会医科大学、順天堂大学をはじめとする多数の医系大学合格者を輩出することができました。　

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、640百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益（営業利益）は73百万円（同26.5％増）、校舎数は４校、在籍生徒数は153名となりました。

（その他）

明光サッカー事業につきましては、スクール生一人ひとりが高い技術と自立した精神を身に付けられるように、コーチ・スタッフ研修の強化、及び運営体制の見直しを行い、各スクールの指導力向上に取り組んでまいりました。また、定期合宿・プライベートレッスンの強化によりスクール生の満足度向上に努め、広告宣伝とイベントの強化により認知度向上を図ってまいりました。

これらの結果、明光サッカー事業における当連結会計年度の売上高は140百万円、営業損失は10百万円、スクール数は16スクール（うちフランチャイズ２スクール）、在籍スクール生は987名となりました。

早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、教育サービスの質の更なる向上を目指し、株式会社早稲田アカデミーとの連携による運営体制の強化、各種研修による授業の質及び進路指導力の強化等に積極的に取り組んでまいりました。また、こうした良質の授業と講師を前面に出したプロモーション活動にも注力いたしました。

合格実績といたしましては、中学受験については、灘中学校、開成中学校、麻布中学校、桜蔭中学校等、高校受験では、慶応義塾高等学校、早稲田大学高等学院、慶応義塾志木高等学校、早稲田実業学校高等部等、全国屈指の難関中学校及び高等学校に多数の合格者を輩出することができました。

校舎展開といたしましては、28校（当社直営５校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営３校、株式会社早稲田アカデミー直営10校及びフランチャイズ10校）の体制で展開いたしました。

当連結会計年度における全校舎の生徒数は、2,006名となりました。

これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当連結会計年度の売上高は370百万円、営業損失は32百万円となりました。　

キッズ事業につきましては、「まなびプログラム」をはじめとする各種レッスンの充実と、サマーキャンプ・スキー合宿・イベントを強化し、スクール生の満足度向上に取り組んでまいりました。また、ＷＥＢを中心とした宣伝広告の強化と運営体制の見直しを行い、ブランド強化を図ってまいりました。

明光キッズにおける当連結会計年度のスクール数は６スクール、在籍スクール生は479名となりました。　

連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵにつきましては、第２四半期連結会計期間から連結業績に含めております。中国やベトナム、ネパール等からの留学生を対象とした「早稲田ＥＤＵ日本語学校」を東京都新宿区に１校舎運営しております。グローバル化の進展に伴い本校の留学生も順調に増加し、在籍生徒数は435名（定員520名）となりました。

連結子会社である株式会社ユーデックにつきましては、主軸の進学模擬試験の販売において、兵庫進学模試公開テストを年３回から４回に増やし、大手塾中心に新規開拓や受験回数増に努めたことで受験者数が順調に増加した結果、売上高は好調に推移いたしました。学習塾採択教材売上は、営業部人員増による体制強化により堅調に推移し、書籍売上は関東版公立高校入試過去問題集が好評で売上高は増加しました。また、学内予備校売上は新規獲得校が寄与し始めた結果、堅調に推移いたしました。　

これらの結果、当連結会計年度の売上高は701百万円、営業利益は45百万円となりました。　

連結子会社である株式会社晃洋書房につきましては、主軸である大学教科書の発行において、新刊受注に向けて各大学の著者にアプローチする一方で、２月～４月に納品時期が集中する大学前期テキストの継続採用に向けて営業活動に注力しました結果、新刊受注及び大学テキストの採用は堅調に推移しました。また、営業部のマネジメント体制強化による成果として新たな販売ルートが加わるとともに、大学廻り、企画本の発行にも積極的に取り組みました。

なお、キッズ事業等の損益面につきましては、金額的重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

＜ご参考＞　明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移

回次		第30期		第31期
連結会計年度		自　平成25年９月１日至　平成26年８月31日		自　平成26年９月１日至　平成27年８月31日
連結会計年度		経営成績他	前年同期比較	経営成績他	前年同期比較
明光義塾期末直営教室数		217	＋7	222	＋5
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数		－	－	91	＋91
明光義塾期末フランチャイズ教室数	※１	1,920	＋23	1,824	△96
明光義塾期末教室数合計		2,137	＋30	2,137	－
明光義塾期末直営教室在籍生徒数	(名)	17,357	＋66	18,173	＋816
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数	(名)	－	－	7,323	＋7,323
明光義塾期末フランチャイズ教室在籍生徒数	(名)※１	118,374	△573	111,394	△6,980
明光義塾期末在籍生徒数合計	(名)	135,731	△507	136,890	＋1,159
明光義塾直営事業売上高	(百万円)	7,062	＋247	10,321	＋3,259
明光義塾フランチャイズ事業売上高	(百万円)※２	6,565	△48	6,017	△547
予備校事業売上高	(百万円)	593	△4	640	＋47
その他の事業売上高	(百万円)	1,345	＋92	1,788	＋442
売上高合計	(百万円)	15,565	＋286	18,768	＋3,202
明光義塾直営教室売上高	(百万円)	7,062	＋247	10,321	＋3,259
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高	(百万円)	41,015	△834	37,440	△3,575
明光義塾教室末端売上高合計	(百万円)※３	48,077	△587	47,762	△315

※１　第30期における明光義塾フランチャイズ教室数及び明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数には、連結子会社株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションの教室数及び生徒数が含まれております。

　２　明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。

　３　明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の入会金、授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の入会金、授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,623百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は2,443百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益が3,898百万円と高水準であったこと、法人税等の支払額1,417百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,460百万円（前年同期は得られた資金262百万円）となりました。

これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,513百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は922百万円（前年同期比62.0％減）となりました。

これは、借入金の返済による支出11百万円、配当金の支払額910百万円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高（千円）	前年同期比(％)
明光義塾直営事業	416,582	＋64.8
明光義塾フランチャイズ事業	1,419,381	＋0.7
予備校事業	4,933	△9.0
その他	433,323	△13.0
合計	2,274,221	＋5.0

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 金額は、実際仕入価格で表示しております。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前年同期比(％)
明光義塾直営事業	10,321,832	＋46.2
明光義塾フランチャイズ事業	6,017,881	△8.3
予備校事業	640,324	＋8.0
その他	1,788,463	＋32.9
合計	18,768,501	＋20.6

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、教育・文化事業を核として更なる成長を図り、人づくりのトップカンパニーとなることを2020年ビジョンとして掲げております。2020年ビジョンへの第２ステージとして、成長路線を加速させるとともに、突き抜けた存在となることを目指し、平成25年10月「中期経営計画」（平成26年８月期～平成28年８月期）を策定いたしました。

当社は、「自立学習」「個別指導」方式による個別指導塾「明光義塾」の直営及びフランチャイズシステムでの全国展開をしており、個別指導塾のパイオニアとして、教室運営、フランチャイズ展開に高い評価を受けております。しかしながら、厳しさを増す競争下においては、更なる成長路線を確立できる事業体制及び経営体制を構築することが「中期経営計画」の重要課題であると考え、次のとおり取り組むことといたします。

（本部指導体制の強化）　

スーパーバイザー及びエリアマネージャーと本部事務局等の連携を更に強化し、組織的な教室対応等を行うとともに、指導内容の標準化及び効率化を図っていきます。

（明光義塾事業の三次元成長の確立）

サテライト教室の導入促進及びエリアの再編等による教室数増加を進めていきます。また、「明光式！自立学習」の徹底及び各々の生徒に最適な指導方法の確立、生徒のモチベーションアップ、学力向上、志望校合格、生徒の自立学習の遂行を図り、「地域で最も信頼される学習塾」の地位の確立と、高校生対象の映像授業や小学生まなびコースといった新たな教育サービスの提供により、生徒数及び授業回数の増加を目指していきます。

（新生明光義塾の開発）

社会の進化、教育の変化及び多様化する教育ニーズに対応するため、「明光義塾」の次世代モデルの開発を進めていきます。

（新規事業の事業基盤確立と事業領域の拡大）

次なる基幹事業の確立と新たな事業領域の拡大による成長路線を加速させるため、当社グループ独自の付加価値の追求、差別化された高い競争力の構築、新たな市場価値の創造、積極的な営業及びプロモーション活動による新規事業の認知度向上を図るとともに、これらを支える高いマネジメント能力を有する組織及び人材を育成していきます。

（組織改革と人材育成による強靭な本部組織の実現）

競争力を高めるため、社員の成長を促す適材適所の人事配置の促進や女性マネージャーの積極登用による人材力の向上、及び各部門の連携の緊密化により、教室をきめ細かくサポートする組織を構築してまいります。

（企業価値の向上）

魅力ある株主還元、資本政策、アライアンス及びＭ＆Ａの活用による新たな価値の創造に努めていきます。

当社グループは、引き続き、事業拡大への積極投資と経営の革新化を推進し、収益機会の多角化、永続的な成長路線の維持に取り組んでまいります。また、当社グループは今後においても、グループ事業のあるべき将来像を描き、収益機会を創造し、最善の経営意思決定をするように努めてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在（平成27年８月31日）において判断したものであります。また、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。

(1) フランチャイズ契約について

当社は、全国に個別指導塾「明光義塾」のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、教室開設及び継続的な教室経営指導並びに教室用備品、教室用機器、教材、テスト及び広告宣伝物等の商品販売を行っております。

当社といたしましては、フランチャイズ加盟者への経営指導により、経営者意識の確立、生徒の募集及び教室数の増加に注力しております。また、当社とフランチャイズ加盟者が一体となり「明光義塾」の優位性の向上を図るため、様々な施策を講じております。

しかしながら、何らかの事情によりフランチャイズ加盟者は、当社とのフランチャイズ加盟契約を解消する可能性があります。また、当社の指導の及ばない範囲で、フランチャイズ加盟者の契約違反等が発生する場合があります。

上記のような事態が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼすだけでなく、ブランドイメージにも影響を与え、事業展開及びフランチャイズ展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、フランチャイズ契約の内容は、第２〔事業の状況〕の５〔経営上の重要な契約等〕の項目をご参照下さい。

(2) 業界動向について

当社が属する学習塾業界は、いわゆる「少子化」の進行により、市場規模が微減傾向にあり、今後もこの傾向は続くものと予想されております。

このような状況下、業界の最近の動向として、時代のニーズの変化に応じ、集団指導塾から個別指導塾へシフトする学習塾が増加しております。個別指導の指導形態は一人ひとりの子どもを大切に教育するという社会の傾向を受けて着実に伸びており、今後も需要が高まるものと予想されております。

また、近年では個別指導塾の中でも差別化が進む傾向が顕著であります。個別指導塾においては、当社が経営する「明光義塾」、株式会社東京個別指導学院が経営する「東京個別指導学院」、並びに株式会社リソー教育が経営する「トーマス」等が有力塾とされており、その他に集団指導塾が併営する個別指導塾等があります。

以上のような状況下にあって、当社は個別指導塾として優位性を維持できるものと考えておりますが、競合他社の事業拡大や新規参入等により、業績に影響を与える可能性があります。

(3) 個人情報管理について

当社は、学習塾を経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。なお、教室運営の過程において、生徒、保護者及び講師等の個人情報を入手する立場にあります。当社では、これらの個人情報管理について、「個人情報保護規程」に則り、「リスク管理委員会」による情報漏洩未然防止策の検討、施策の運用状況の検証等を行い、個人情報保護対策に努めております。

しかしながら、様々な要因によりこれらの個人情報が漏洩する可能性があります。

上記のような事態が発生した場合、顧客からの信用が失墜するとともに、営業機会の損失及び損害賠償の請求等、業績に影響を与える可能性があります。

(4) 有価証券の価格変動リスクについて

当社グループが所有する有価証券の会計処理については、「金融商品に係る会計基準」を適用しております。

市場性のあるその他有価証券は時価評価を行い、時価と取得原価との差額については、税効果会計適用後、純資産の部にその他有価証券評価差額金として表示しております。

満期保有目的の債券、関連会社株式及び市場性のないその他有価証券は、償却原価法又は原価法等により連結貸借対照表価額としております。

なお、これら有価証券の将来の市場価額及び実質価額が著しく下落し、回復可能性があると判断できないものについては、減損処理が必要となります。

(5) 人材の確保・育成について

当社グループでは、人材こそが最も重要な経営資源であり、教育サービスを担う社員及び講師の確保と育成を重要な課題であるととらえております。

したがいまして、新規採用時の研修や季節・地域ごとの定例ブロック研修、コンプライアンス教育等、多くの研修メニューを通じて社員・講師の育成に力を入れております。また、事業活動によって新たな仕事に挑戦する機会をつくり出し、当社グループの将来を担う人材の育成に努めております。

しかしながら、こうした取り組みにもかかわらず、社員・講師の安定的な採用・育成が困難になった場合、教育サービスの質が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害等のリスク

当社グループが展開している地域において、大規模な地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症が発生した場合、業務遂行が困難になる可能性があります。

当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、これら自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、教育サービスの提供が困難となり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 労務関連について

当社グループはアルバイト・パート社員を多数雇用しております。したがいまして、労働基準法等の法令や労働条件等諸制度の変更があった場合には、当社グループの人件費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 国内フランチャイズ契約

当社は、全国に学習塾のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ契約を締結しております。契約のタイプ、当社が徴収する主な対価、契約期間及び更新は、以下のとおりであります。

① 契約のタイプ

ａ. 当社を明光義塾本部とし、加盟者を加盟単位とするフランチャイズ契約(二者間契約)

ｂ. 当社を明光義塾本部とし、エリアフランチャイズ権を付与した加盟者と、そのエリア内の別の加盟者との三者によるフランチャイズ契約(三者間契約)

(注)　現行、当社が、「エリアフランチャイズ契約」を締結しエリアフランチャイズ権を付与した加盟者は株式会社明光ネットワーク九州のみであり、エリアフランチャイズ権を付与した地区は山口県、九州全県及び沖縄県であります。

② 当社が徴収する主な対価

当社が所有する商標及びノウハウ等の使用に対し、当社は加盟者から下記のような対価を徴収しております。

ａ. 加盟者は、ロイヤルティとして月間売上高の一定割合を支払う(主として10％)。

ｂ. 加盟者は、フランチャイズ加盟時にはフランチャイズ加盟金(300万円)を支払う。

③ 契約期間及び更新

現行３ヶ年。ただし、期間満了後、審査のうえ契約を更新する。

(2) 海外フランチャイズ契約

契約会社名

相手先の名称

所在地

契約年月日

業務提携の概要

契約期間

株式会社明光ネットワークジャパン

NEXCUBE Corporation, Inc.

大韓民国

平成19年10月22日

NEXCUBE Corporation, Inc.をサブフランチャイジーとして、当社の保有する学習指導システム「個別指導」のノウハウを提供

現行5ヶ年

自動更新

（注）　上記契約の当社が徴収する主な対価は、以下のとおりであります。

　 ①NEXCUBE Corporation, Inc.が個別指導教室を運営する加盟者から徴収したロイヤルティの10％

　 ②NEXCUBE Corporation, Inc.の直営教室のうち個別指導に係る売上の１％

　 ③その他

(3) 業務資本提携契約

契約会社名	相手先の名称	契約年月日	契約内容
株式会社明光ネットワークジャパン	株式会社学研ホールディングス	平成20年８月28日	業務提携 ①両社の対面教育事業における生徒の相互紹介 ②教材の共同開発及び当社での利用 ③同社の教育システムを当社で活用 ④その他模擬試験の共同開発・実施、教具の共同購入、講師の派遣等の実施資本提携　株式の相互保有
	株式会社早稲田アカデミー	平成22年８月27日	業務提携 ①高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」の開発及び展開 ②教育情報・受験情報・地域情報等の共有と相互提供 ③教材・指導コンテンツ、研修コンテンツ類の共同開発並びに相互提供 ④相互協力による人材育成
	株式会社早稲田アカデミー	平成22年９月９日	資本提携　株式の相互保有

(4) マスターフランチャイズ権

契約会社名	相手先の名称	所在地	契約品目	契約締結日	契約期間	契約内容
株式会社明光ネットワークジャパン	Abrakadoodle, Inc.	米国バージニア州	マスターフランチャイズ権	平成22年 12月22日	平成22年12月22日から平成31年７月30日まで	商標及びノウハウの使用、日本における「Abrakadoodle」アートスタジオ運営等。日本におけるフランチャイザーとして当社がフランチャイズのサブ・ライセンスを発行する権利。

(5) 合弁契約

契約会社名	相手先の名称	所在地	内容	合弁会社名	契約日
株式会社明光ネットワークジャパン	翰林出版事業股份有限公司翰林建設開発股份有限公司百大文教事業有限公司	台湾	台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社設立契約	明光文教事業股份有限公司	平成27年９月29日

　合弁会社「明光文教事業股份有限公司」は平成27年11月４日に設立され、平成27年11月11日に当社は同社とマスターフランチャイズ契約を締結いたしました。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（平成27年８月31日）において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性等を内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますので、ご留意下さい。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮設定を行わなければなりません。具体的には、貸倒引当金、減価償却累計額、有価証券の評価及び繰延税金資産等が該当いたします。

これら蓋然的な事項についての見積り、判断及び仮設定については、過去の実績等合理的な基準で行っておりますが、見積り特有の不確実性により、将来において実際値と見積値に差異が生じる可能性があります。

なお、当社グループの経営陣が当連結会計年度において、見積り、判断及び仮設定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる項目は次のとおりであります。

(有価証券)

当社グループが所有する有価証券の会計処理については、「金融商品に係る会計基準」を適用しております。

満期保有目的の債券、関連会社株式及び市場性のないその他有価証券は、償却原価法又は原価法等により連結貸借対照表価額としております。

(繰延税金資産)

当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。これらの繰延税金を決定する際に、一時差異が解消した時に予想される法定実効税率を見積って算定しております。

また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を十分に検討し合理的に見積る必要があります。したがいまして、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産が減少し税金費用が計上され、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析

①　財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して120百万円増加(1.2％増)し9,828百万円となりました。これは主に、有価証券が98百万円増加したことによります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,991百万円増加（29.0％増）し8,852百万円となりました。これは主に、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション及び株式会社早稲田ＥＤＵを連結子会社化したこと等により、のれんが1,836百万円増加したことによります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して582百万円増加（21.0％増）し3,357百万円となりました。これは主に、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション及び株式会社早稲田ＥＤＵを連結子会社化したこと等により、未払費用及び前受金がそれぞれ296百万円及び363百万円増加したことによります。　

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して92百万円増加（15.3％増）し694百万円となりました。これは主に、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションを連結子会社化したこと等により、退職給付に係る負債及び資産除去債務がそれぞれ23百万円及び34百万円増加したことによります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,437百万円増加（10.9％増）し14,628百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,458百万円増加したことによります。

②　経営成績

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して3,202百万円増加（20.6％増）し18,768百万円となりました。これは主に、連結子会社株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションを連結したことによります。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して2,393百万円増加（25.5％増）し11,792百万円となりました。これは主に、連結子会社株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションを連結したことによります。売上原価率は、62.8％となりました。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して669百万円増加（24.3％増）し3,420百万円となりました。これは主に、連結子会社株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションを連結したことによります。

(営業利益)

上記の営業損益計算の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して139百万円増加（4.1％増）し3,555百万円となりました。

売上高営業利益率については、18.9％となりました。

(営業外収益、営業外費用)

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比較して65百万円増加（28.2％増）し295百万円となりました。

当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して60百万円減少（55.6％減）し48百万円となりました。

(経常利益)

上記の経常損益計算の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して265百万円増加（7.5％増）し3,803百万円となりました。売上高経常利益率については、前連結会計年度と比較して2.5ポイント悪化し、20.3％となりました。学習塾業界では引き続きトップレベルの収益性を維持しております。　

(特別利益、特別損失)

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比較して３百万円増加（3.5％増）し115百万円となりました。

当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度と比較して５百万円減少（21.2％減）し19百万円となりました。

(当期純利益)

上記の結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度と比較して169百万円増加（7.7％増）し2,369百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の79円69銭に対し、当連結会計年度は85円84銭となりました。

なお、事業全体の包括的な分析及びセグメント別の分析は、第２〔事業の状況〕の１〔業績等の概要〕(1) 業績の項目をご参照下さい。

③　キャッシュ・フロー

第２〔事業の状況〕の１〔業績等の概要〕(2) キャッシュ・フローの状況の項目をご参照下さい。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える主たる要因につきましては、第２〔事業の状況〕の４〔事業等のリスク〕の項目をご参照下さい。当該箇所で記載いたしましたフランチャイズ契約について、少子化傾向、競合他社の事業拡大や新規参入、個人情報の漏洩等が、当社の経営に重要な影響を与える要因であると認識しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは主として、学習塾事業という特性上、早期における債権回収及び低資本による教室開設・運営が可能であり、特段の投融資がない限り、剰余金の増加により現金及び現金同等物の増減は毎期プラスとなります。

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益3,898百万円等の資金増加要因と、法人税等の支払額1,417百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,513百万円及び配当金の支払額910百万円等の資金減少要因があったことにより、当連結会計年度末には5,623百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、第２〔事業の状況〕の１〔業績等の概要〕(2) キャッシュ・フローの状況の項目をご参照下さい。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社経営陣は、急速な業界環境や経済動向の変化に対応するため、当社事業のあるべき将来像を描き、収益機会を創造し、明確な目標設定を基本とする戦略的事業展開を推進し、最善の経営意思決定をするように努めております。

なお、今後の解決すべき主たる重点課題及び今後の方針等につきましては、第２〔事業の状況〕の３〔対処すべき課題〕の項目をご参照下さい。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】