(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は主に、全学年を対象に生徒一人ひとりの学力に応じた「自立学習・個別指導」方式による個別指導塾「明光義塾」を直営事業として経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し、個別指導塾「明光義塾」の継続的な教室運営指導をフランチャイズ事業として行っております。

連結子会社である株式会社東京医進学院では、医系大学受験専門予備校事業を行っております。

報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、子ども対象のサッカースクール「明光サッカー」事業、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業及び長時間預かり型学習塾「キッズ」事業等を行っております。

また、連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵによる「早稲田ＥＤＵ日本語学校」事業を行っております。更に、連結子会社である株式会社ユーデックによる受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等、連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業を行っております。

以上のことから、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「明光義塾直営事業」、「明光義塾フランチャイズ事業」、「予備校事業」の３つを報告セグメントとしております。

 

平成26年９月１日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ＭＡＸＩＳホールディングス（平成26年９月３日付で株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションに社名変更）の自己株式を除く発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成26年９月２日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。

更に、事業領域の拡大を図るため、平成26年10月23日開催の取締役会において、株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）の自己株式を除く発行済株式の全部を取得する決議を行い、平成26年10月24日に株式譲渡契約を締結し、平成26年10月30日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

セグメント

区分に属する主要な事業内容

報告セグメント

明光義塾直営事業

・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社及び株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）

明光義塾フランチャイズ事業

・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売

予備校事業

・医系大学受験専門予備校の経営（株式会社東京医進学院）

その他

その他の事業

・子ども対象のサッカースクール「明光サッカー」事業

・高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業（当社及び株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）

・長時間預かり型学習塾「キッズ」事業

・日本語学校の経営「早稲田ＥＤＵ日本語学校」（株式会社早稲田ＥＤＵ）

・受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等（株式会社ユーデック）

・学術専門書出版（株式会社晃洋書房）

 

 

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

また、資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。なお、償却資産の減価償却費は事業セグメントに配分しております。　

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

明光義塾
直営事業

明光義塾
フランチャイズ事業

予備校事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,062,015

6,565,061

593,076

14,220,153

1,345,694

15,565,848

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

―

―

―

―

88,921

88,921

計

7,062,015

6,565,061

593,076

14,220,153

1,434,616

15,654,770

セグメント利益又は損失(△）

1,455,986

3,072,315

58,053

4,586,354

△  44,032

4,542,322

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

40,153

83,826

11,194

135,173

15,431

150,605

 

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、明光サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。

２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

明光義塾
直営事業
(注)２

明光義塾
フランチャイズ事業

予備校事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,321,832

6,017,881

640,324

16,980,037

1,788,463

18,768,501

セグメント間の内部
売上高又は振替高

―

441,040

―

441,040

117,612

558,653

計

10,321,832

6,458,921

640,324

17,421,078

1,906,076

19,327,154

セグメント利益又は損失(△）

1,807,990

3,012,644

73,462

4,894,097

△  90,608

4,803,489

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

57,903

53,178

10,963

122,045

59,885

181,931

のれんの償却額

143,835

―

―

143,835

34,436

178,271

 

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、明光サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。

２．当連結会計年度より、主として「明光義塾直営事業」を営む株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションの自己株式を除く発行済株式の全部を取得し、連結の範囲に含めております。

３．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

 

(単位：千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

14,220,153

17,421,078

「その他」の区分の売上高

1,434,616

1,906,076

セグメント間取引消去

△    88,921

△   558,653

連結財務諸表の売上高

15,565,848

18,768,501

 

 

 

 

(単位：千円)

利益又は損失

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,586,354

4,894,097

「その他」の区分の損失（△）

△   44,032

△   90,608

のれんの償却額

△   20,161

△   20,161

固定資産の調整額

3,451

3,433

全社費用(注)

△1,109,590

△1,242,741

その他の調整額

―

11,822

連結財務諸表の営業利益

3,416,021

3,555,842

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

135,173

122,045

15,431

59,885

11,268

17,176

161,873

199,107

 

(注)  減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る資産の減価償却費であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去
(注)

合計

明光義塾
直営事業

明光義塾
フランチャイズ事業

予備校事業

計

当期償却額

―

―

―

―

―

20,161

20,161

当期末残高

―

―

―

―

―

60,485

60,485

 

(注)  「全社・消去」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社ユーデックの株式を取得した時に生じたのれんに係るものであります。

 

当連結会計年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去
(注)

合計

明光義塾
直営事業

明光義塾
フランチャイズ事業

予備校事業

計

当期償却額

143,835

―

―

143,835

34,436

20,161

198,433

当期末残高

1,294,515

―

―

1,294,515

562,468

40,323

1,897,308

 

(注)  「全社・消去」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社ユーデックの株式を取得した時に生じたのれんに係るものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

NEXCUBE Corporation, Inc.
（※１）

大韓民国
ソウル特別市衿川区

KRW
1,020百万

主に中高生を対象にした学習カウンセリング・個別指導プログラムの提供並びにこれらのフランチャイズ展開

(所有)
直接
24.4

サブフランチャイジー
資金の貸付

ロイヤルティの受取
（※２）

9,106

売掛金

790

資金の貸付（※３）

－

流動資産のその他

長期貸付金

51,745

62,094

資金の回収（※３）

41,396

－

－

利息の受取（※３）

3,826

流動負債のその他

280

自己株式の取得の引受け（※４）

54,514
(KRW572百万)

－

－

 

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１．同社は、平成26年３月28日付で、Eduplex Education, Inc.から社名変更しております。

※２．NEXCUBE Corporation, Inc.が個別指導教室を運営する加盟者から徴収したロイヤルティの10％、並びに同社の直営教室のうち個別指導に係る売上高の１％であります。

※３．NEXCUBE Corporation, Inc.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、貸付期間は平成23年１月から平成27年12月までとし、返済方法は平成23年12月から平成27年12月までの年賦返済としております。なお、償還義務を担保するために株式質権の設定契約書を交わしております。なお、資金の貸付は平成23年１月に実行したものであります。

※４．NEXCUBE Corporation, Inc.が行った自己株式の取得を、当社が１株につき15,900ウォンで引き受けたものであります。

 

 

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

NEXCUBE Corporation, Inc.

大韓民国
ソウル特別市衿川区

KRW
1,020百万

主に中高生を対象にした学習カウンセリング・個別指導プログラムの提供並びにこれらのフランチャイズ展開

(所有)
直接
24.4

サブフランチャイジー
資金の貸付

ロイヤルティの受取
（※１）

12,318

売掛金

914

資金の貸付（※２）

－

流動資産のその他

 

62,094

資金の回収（※２）

51,745

－

－

利息の受取（※２）

2,377

前受金

153

 

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１．NEXCUBE Corporation, Inc.が個別指導教室を運営する加盟者から徴収したロイヤルティの10％、並びに同社の直営教室のうち個別指導に係る売上高の１％であります。

※２．NEXCUBE Corporation, Inc.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、貸付期間は平成23年１月から平成27年12月までとし、返済方法は平成23年12月から平成27年12月までの年賦返済としております。なお、償還義務を担保するために株式質権の設定契約書を交わしております。なお、資金の貸付は平成23年１月に実行したものであります。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

　

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自　平成25年９月１日

至　平成26年８月31日)

当連結会計年度

(自　平成26年９月１日

至　平成27年８月31日)

１株当たり純資産額

476.38円

 

１株当たり純資産額

527.81円

 

１株当たり当期純利益金額

79.69円

 

１株当たり当期純利益金額

85.84円

 

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額算定上の基礎

 

 

 

(単位：千円)

項目

前連結会計年度

(自　平成25年９月１日

至　平成26年８月31日)

当連結会計年度

(自　平成26年９月１日

至　平成27年８月31日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益

2,199,674

2,369,614

普通株主に帰属しない金額

－

－

普通株式に係る当期純利益

2,199,674

2,369,614

期中平均株式数（株）

27,603,473

27,603,473

 

 

 

(重要な後発事象)

１．合弁会社の設立

当社は、平成27年９月25日開催の取締役会において、「翰林出版事業股份有限公司」（以下、翰林出版という。）、「翰林建設開発股份有限公司」（以下、翰林建設という。）、「百大文教事業有限公司」（以下、百大という。）、及び当社の４社により、台湾における個別指導塾事業を展開するための合弁会社設立に関する合弁事業契約を締結することを決議したことを受け、平成27年11月４日に合弁会社を設立し、平成27年11月11日に同社とマスターフランチャイズ契約を締結いたしました。

 

(1) 設立の目的

台湾において教材の出版や集団指導塾等を行っている翰林出版や、学習塾を営む３つの塾グループの戦略的統括会社であり台湾での集団指導形態の学習塾運営ノウハウを有している百大と、個別指導塾の運営やフランチャイズ展開等で豊富なノウハウを有する当社が合弁事業を行うことで、今後、個別指導塾の需要の増加が見込まれる台湾において、個別指導塾の直営教室及びフランチャイズ教室の運営について競争優位性の高い事業を展開することを目的としております。

 

(2) 合弁会社の概要

①　商号：明光文教事業股份有限公司

②　所在地：台湾・台北市

③　資本金：40百万台湾ドル

④　出資比率：当社25％、翰林出版45％、翰林建設10％、百大20％

 

２．自己株式の取得

当社は、平成27年10月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、以下のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

 

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主資本を圧縮し資本効率の改善による自己資本利益率の向上、並びに１株当たり当期純利益の算定に用いられる株式数を減少させ、１株当たりの収益性の向上を図り株式価値を高めることを目的として、自己株式を取得するものであります。

 

(2) 取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類　　当社普通株式

②　取得し得る株式の総数　1,150,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合　4.17％）

③　株式の取得価額の総額　1,500,000,000円（上限）

④　取得期間　　　　　　　平成27年10月15日～平成28年１月29日

⑤　取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

　　　

３．アルバイト・パート社員に対する労務管理について

当社は、平成27年10月６日付で、当社明光義塾直営教室に勤務する講師１名に対する賃金の支払に関して一部不適切な点があった旨の是正勧告を仙台労働基準監督署から受けました。当社は、当該是正勧告を真摯に受け止め、是正勧告を受けた一教室の問題に限定することなく、アルバイト・パート社員の労務管理をビジネスリスクとして認識し、平成27年11月４日より、自主的に、当社グループの勤務実態の調査を進めております。
　なお、当該事項が当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響額は、現在調査中であるため未確定であります。