【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。　

建　　　　　物　　　２年～47年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

定額法によっております。

 

 

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

５．売上高の計上基準

(1) 直営教室収入

授業料、講習料及び教室維持費

受講期間に対応して計上しております。

入会金

入会時に計上しております。

(2) 加盟教室収入

ロイヤルティ

加盟教室の収入に対応して計上しております。

フランチャイズ加盟金

加盟契約締結時に計上しております。

(3) 商品売上高

商品引渡し時に計上しております。

 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

 

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(平成26年８月31日)

当事業年度
(平成27年８月31日)

短期貸付金

276,745千円

140,094千円

 

 

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自　平成25年９月１日

至　平成26年８月31日)

当事業年度

(自　平成26年９月１日

至　平成27年８月31日)

受取利息

13,628千円

12,396千円

 

 

※２　有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自　平成25年９月１日

至　平成26年８月31日)

当事業年度

(自　平成26年９月１日

至　平成27年８月31日)

建物

582千円

2,079千円

工具、器具及び備品

625千円

537千円

計

1,208千円

2,616千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

 

(単位：千円)

区分

前事業年度
(平成26年８月31日)

当事業年度
(平成27年８月31日)

子会社株式

255,986

2,631,483

関連会社株式

71,160

71,160

計

327,146

2,702,644

 

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

前事業年度
(平成26年８月31日)

当事業年度
(平成27年８月31日)

(1) 流動資産

 

 

 

 

　　賞与引当金

115,289

千円

105,364

千円

　　未払事業税

51,620

千円

40,713

千円

　　未払事業所税

2,776

千円

2,581

千円

　　貸倒引当金

25,147

千円

26,779

千円

　　その他

97,371

千円

69,451

千円

　　　小計

292,204

千円

244,890

千円

　　評価性引当額

△  35,615

千円

△  54,585

千円

　　　計

256,589

千円

190,305

千円

(2) 固定資産

 

 

 

 

　　投資有価証券評価損

50,546

千円

18,502

千円

　　関係会社株式評価損

141,374

千円

128,269

千円

　　従業員長期未払金

60,081

千円

53,329

千円

　　役員長期未払金

57,547

千円

52,212

千円

　　資産除去債務

47,311

千円

43,819

千円

　　その他

28,324

千円

33,050

千円

　　　小計

385,186

千円

329,184

千円

　　評価性引当額

△ 141,374

千円

△ 133,280

千円

　　　計

243,811

千円

195,904

千円

　　繰延税金資産合計

500,400

千円

386,209

千円

 

 

(繰延税金負債)

 

前事業年度
(平成26年８月31日)

当事業年度
(平成27年８月31日)

固定負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△  43,938

千円

△  17,987

千円

資産除去債務に対応する資産

△  17,739

千円

△  15,076

千円

繰延税金負債合計

△  61,677

千円

△  33,064

千円

 

 

 

 

 

 

前事業年度
(平成26年８月31日)

当事業年度
(平成27年８月31日)

繰延税金資産（流動）の純額

256,589

千円

190,305

千円

繰延税金資産（固定）の純額

182,134

千円

162,839

千円

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成26年８月31日)

当事業年度
(平成27年８月31日)

法定実効税率

―

 

35.6

％

（調整）

 

 

 

 

法人税税額控除

―

 

△  0.9

％

交際費等永久に損金に算入されない項目

―

 

2.2

％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

―

 

△  0.2

％

住民税均等割等

―

 

0.3

％

評価性引当額の増減

―

 

0.3

％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

―

 

1.0

％

その他

―

 

△  0.5

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―

 

37.8

％

 

(注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年９月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年９月１日から平成28年８月31日までのものは33.1％、平成28年９月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。