(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション
株式会社東京医進学院
株式会社早稲田ＥＤＵ
国際人材開発株式会社
株式会社古藤事務所
株式会社ユーデック
株式会社晃洋書房
（国際人材開発株式会社及び株式会社古藤事務所は、それぞれ平成28年３月４日の株式の取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。）
(2) 非連結子会社名 COCO-RO PTE LTD
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（非連結子会社であった株式会社早稲田Internationalは、平成28年８月31日に清算しております。）
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
NEXCUBE Corporation, Inc.
（持分法適用関連会社であった株式会社創企社は、平成27年11月30日に株式全株を売却したことに伴い持分法適用関連会社の範囲から除外しております。）
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
COCO-RO PTE LTD
明光文教事業股份有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
NEXCUBE Corporation, Inc.は、決算日が12月末日であるため、６月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
b.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
a.商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
b.仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
c.貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～47年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
連結子会社である株式会社晃洋書房については、出版物の返品による損失に備えるため、返品見込額の売買利益相当額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、合理的に見積もった期間（５年、８年、10年、13年）で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ62,574千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（株式） |
197,294千円 |
85,214千円 |
※１．有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
建物及び構築物 |
3,455千円 |
5,910千円 |
|
工具、器具及び備品 |
659千円 |
7,050千円 |
|
計 |
4,115千円 |
12,961千円 |
※２．特別損失の講師給与調整金に関する内容は、次のとおりであります。
当社グループでは、大学生を主とするアルバイト講師を雇用し、生徒に対して個別指導による授業を行っておりますが、アルバイト講師への労働時間管理・賃金の支払いに関する実態調査を進めたところ、一部で適切な労働時間管理がなされていないことが判明しました。これを受けまして、当社グループでは、調整が必要と考えられる講師に対して一時金の支払いを行うことといたしました。この結果、当連結会計年度において、講師給与調整金408,502千円を特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△45,321 |
137,257 |
|
組替調整額 |
△21,479 |
― |
|
税効果調整前 |
△66,800 |
137,257 |
|
税効果額 |
25,675 |
△41,020 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△41,125 |
96,237 |
|
持分法適用会社に対する |
|
|
|
当期発生額 |
2,232 |
△4,940 |
|
その他の包括利益合計 |
△38,892 |
91,297 |
前連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
27,803,600 |
― |
― |
27,803,600 |
|
合計 |
27,803,600 |
― |
― |
27,803,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
200,127 |
― |
― |
200,127 |
|
合計 |
200,127 |
― |
― |
200,127 |
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年10月23日 |
普通株式 |
441,655 |
16 |
平成26年８月31日 |
平成26年11月25日 |
|
平成27年４月10日 |
普通株式 |
469,259 |
17 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年10月27日取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
469,259 |
17 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月24日 |
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
27,803,600 |
― |
― |
27,803,600 |
|
合計 |
27,803,600 |
― |
― |
27,803,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
200,127 |
1,046,380 |
― |
1,246,507 |
|
合計 |
200,127 |
1,046,380 |
― |
1,246,507 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、平成27年10月９日の取締役会決議による自己株式の取得1,046,300株、単元未満株式の買取りによる増加80株であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年10月27日 |
普通株式 |
469,259 |
17 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月24日 |
|
平成28年４月８日 |
普通株式 |
504,586 |
19 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月９日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年10月26日取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
504,584 |
19 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月21日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
7,345,308千円 |
4,633,718千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,821,552千円 |
△444,358千円 |
|
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） |
99,978千円 |
―千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,623,734千円 |
4,189,359千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
株式の取得により新たに株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
957,112千円 |
|
固定資産 |
351,482千円 |
|
のれん |
1,438,350千円 |
|
流動負債 |
△586,172千円 |
|
固定負債 |
△343,101千円 |
|
株式の取得価額 |
1,817,670千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△768,878千円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
1,048,791千円 |
株式の取得により新たに株式会社早稲田ＥＤＵを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社早稲田ＥＤＵ株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
101,667千円 |
|
固定資産 |
21,370千円 |
|
のれん |
596,905千円 |
|
流動負債 |
△142,332千円 |
|
固定負債 |
△22,632千円 |
|
株式の取得価額 |
554,979千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△90,122千円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
464,856千円 |
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
株式の取得により新たに国際人材開発株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに国際人材開発株式会社株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
372,055千円 |
|
固定資産 |
71,169千円 |
|
のれん |
1,235,865千円 |
|
流動負債 |
△419,944千円 |
|
固定負債 |
△9,146千円 |
|
株式の取得価額 |
1,250,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△347,567千円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
902,432千円 |
株式の取得により新たに株式会社古藤事務所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社古藤事務所株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
189,127千円 |
|
固定資産 |
37,294千円 |
|
のれん |
592,180千円 |
|
流動負債 |
△14,220千円 |
|
固定負債 |
△4,381千円 |
|
株式の取得価額 |
800,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△173,470千円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
626,529千円 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、事業計画に照らし、必要に応じて銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、信用リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されております。
敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金及び保証金であります。これは、退去時に返還されるものであり、家主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金に関する信用リスクについては、生徒・取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
敷金及び保証金に関する信用リスクは、家主ごとの支出額は少額でありますので、そのリスクは僅少であると認識しております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券の市場価格の変動リスクは、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金計画を作成すること等の方法により管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(３． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額を参照ください。)。
前連結会計年度（平成27年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
7,345,308 |
7,345,308 |
― |
|
(2) 売掛金 |
1,300,723 |
|
|
|
貸倒引当金（注）１ |
△ 93,208 |
|
|
|
|
1,207,515 |
1,207,515 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
1,599,691 |
1,624,991 |
25,300 |
|
② その他有価証券 |
1,160,760 |
1,160,760 |
― |
|
(4) 敷金及び保証金 |
705,108 |
619,039 |
△ 86,068 |
|
資産計 |
12,018,384 |
11,957,616 |
△ 60,768 |
|
(1) 買掛金 |
194,664 |
194,664 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
70,000 |
70,000 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
628,319 |
628,319 |
― |
|
負債計 |
892,984 |
892,984 |
― |
(注) １．売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
一定の期間ごとに区分し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金及び(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度（平成28年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,633,718 |
4,633,718 |
― |
|
(2) 売掛金 |
1,270,738 |
|
|
|
貸倒引当金（注）１ |
△ 116,733 |
|
|
|
|
1,154,005 |
1,154,005 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
1,299,782 |
1,328,105 |
28,323 |
|
② その他有価証券 |
1,298,018 |
1,298,018 |
― |
|
(4) 敷金及び保証金 |
779,610 |
779,610 |
― |
|
資産計 |
9,165,134 |
9,193,458 |
28,323 |
|
(1) 買掛金 |
150,293 |
150,293 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
70,000 |
70,000 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
230,111 |
230,111 |
― |
|
負債計 |
450,404 |
450,404 |
― |
(注) １．売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
一定の期間ごとに区分し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。
国債の利回り等がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金及び(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成27年８月31日 |
平成28年８月31日 |
|
関係会社株式 |
197,294 |
85,214 |
|
匿名組合出資金 |
600,000 |
600,000 |
|
非上場株式 |
100 |
100 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度においては、関係会社株式について50,212千円（非連結子会社株式50,212千円）減損処理を行っております。
４．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年８月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
7,342,020 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,300,723 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
100,000 |
100,000 |
700,000 |
300,000 |
|
その他 |
200,000 |
― |
200,000 |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
匿名組合出資 |
100,000 |
500,000 |
― |
― |
|
合計 |
9,042,743 |
600,000 |
900,000 |
300,000 |
当連結会計年度（平成28年８月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
4,630,774 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,270,738 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
― |
200,000 |
600,000 |
300,000 |
|
その他 |
― |
200,000 |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
匿名組合出資 |
200,000 |
400,000 |
― |
― |
|
合計 |
6,101,512 |
800,000 |
600,000 |
300,000 |
５．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年８月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
70,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
当連結会計年度（平成28年８月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
70,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年８月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
1,199,709 |
1,226,541 |
26,832 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
399,981 |
398,450 |
△ 1,531 |
|
合計 |
1,599,691 |
1,624,991 |
25,300 |
当連結会計年度（平成28年８月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
1,199,782 |
1,229,055 |
29,273 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
100,000 |
99,050 |
△ 950 |
|
合計 |
1,299,782 |
1,328,105 |
28,323 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年８月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,160,760 |
1,102,133 |
58,627 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
1,160,760 |
1,102,133 |
58,627 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,160,760 |
1,102,133 |
58,627 |
当連結会計年度（平成28年８月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,295,893 |
1,099,617 |
196,276 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
1,295,893 |
1,099,617 |
196,276 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
2,124 |
2,515 |
△ 390 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
2,124 |
2,515 |
△ 390 |
|
合計 |
1,298,018 |
1,102,133 |
195,885 |
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
287,039 |
21,479 |
― |
|
合計 |
287,039 |
21,479 |
― |
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度においては、有価証券について50,212千円（非連結子会社株式50,212千円）減損処理を行っております。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社である株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。連結子会社である株式会社東京医進学院は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、その一部については特定退職金共済制度に加入して、勤続年数に応じて月額定額掛金を設定し拠出しております。連結子会社である株式会社古藤事務所、株式会社ユーデック及び株式会社晃洋書房は、中小企業退職金共済制度に加入しており、勤続年数に応じて月額定額掛金を設定し拠出しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
16,016千円 |
39,020千円 |
|
退職給付費用 |
9,804千円 |
9,661千円 |
|
退職給付の支払額 |
△ 7,892千円 |
△ 4,843千円 |
|
特定退職金共済制度への拠出額 |
△ 1,122千円 |
△ 989千円 |
|
連結範囲の変更に伴う増加額 |
22,214千円 |
―千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
39,020千円 |
42,850千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
46,190千円 |
49,557千円 |
|
特定退職金共済制度給付見込額 |
△ 7,169千円 |
△ 6,707千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
39,020千円 |
42,850千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
39,020千円 |
42,850千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
39,020千円 |
42,850千円 |
(3) 退職給付費用
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
9,804千円 |
9,661千円 |
該当事項はありません。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
(1) 流動資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
112,174 |
千円 |
117,346 |
千円 |
|
未払事業税 |
43,849 |
千円 |
13,387 |
千円 |
|
未払事業所税 |
8,297 |
千円 |
8,155 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
30,463 |
千円 |
36,594 |
千円 |
|
その他 |
76,584 |
千円 |
62,166 |
千円 |
|
小計 |
271,369 |
千円 |
237,650 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△ 64,875 |
千円 |
△ 35,893 |
千円 |
|
計 |
206,494 |
千円 |
201,757 |
千円 |
|
(2) 固定資産 |
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
― |
千円 |
20,606 |
千円 |
|
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額（建物・土地） |
57,116 |
千円 |
54,657 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
55,043 |
千円 |
187 |
千円 |
|
関係会社株式評価損 |
― |
千円 |
15,375 |
千円 |
|
従業員長期未払金 |
53,329 |
千円 |
47,765 |
千円 |
|
役員長期未払金 |
58,489 |
千円 |
55,509 |
千円 |
|
仲介手数料 |
― |
千円 |
19,662 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
― |
千円 |
140 |
千円 |
|
資産除去債務 |
63,532 |
千円 |
68,863 |
千円 |
|
その他 |
69,569 |
千円 |
58,194 |
千円 |
|
小計 |
357,082 |
千円 |
340,961 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△ 102,548 |
千円 |
△ 97,270 |
千円 |
|
計 |
254,533 |
千円 |
243,690 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
461,027 |
千円 |
445,448 |
千円 |
(繰延税金負債)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
固定負債 |
|
|
|
|
|
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額（土地） |
△ 26,392 |
千円 |
△ 25,796 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△ 19,008 |
千円 |
△ 60,169 |
千円 |
|
資産除去債務に対応する資産 |
△ 19,683 |
千円 |
△ 24,681 |
千円 |
|
その他 |
△ 274 |
千円 |
△ 267 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△ 65,359 |
千円 |
△ 110,914 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産（流動）の純額 |
206,494 |
千円 |
201,757 |
千円 |
|
繰延税金資産（固定）の純額 |
215,929 |
千円 |
150,512 |
千円 |
|
繰延税金負債（固定）の純額 |
△ 26,755 |
千円 |
△ 17,735 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
35.6 |
％ |
33.1 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
法人税税額控除 |
△ 0.8 |
％ |
△ 2.4 |
％ |
|
繰越欠損金 |
△ 0.5 |
％ |
― |
％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.0 |
％ |
4.4 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△ 0.2 |
％ |
△ 2.1 |
％ |
|
住民税均等割等 |
0.4 |
％ |
5.3 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.5 |
％ |
1.6 |
％ |
|
のれん償却額 |
1.8 |
％ |
4.7 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.8 |
％ |
1.3 |
％ |
|
その他 |
△ 0.8 |
％ |
1.1 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.8 |
％ |
47.0 |
％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年９月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年９月１日から平成30年８月31日までのものは30.86％、平成30年９月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
１．取得による企業結合(国際人材開発株式会社）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 国際人材開発株式会社
事業の内容 「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営
② 企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することにより、当社グループが従来から運営する「早稲田ＥＤＵ日本語学校」に、「ＪＣＬＩ日本語学校」を加え、二つの日本語学校を運営することにより、各種ノウハウの共有、スケールメリットの追求等のシナジー効果を発現させるためであります。
③ 企業結合日
平成28年３月４日（株式取得日）
平成28年５月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
国際人材開発株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年６月１日から平成28年８月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
1,250,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
|
デューデリジェンス費用等 |
58,662千円 |
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,235,865千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 372,055千円
固定資産 71,169千円
資産合計 443,225千円
流動負債 419,944千円
固定負債 9,146千円
負債合計 429,091千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
２．取得による企業結合(株式会社古藤事務所）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社古藤事務所
事業の内容 大学入試、大学教育に関する事業
② 企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することにより、大学入試問題に関して同社が有している各種のノウハウを活用し、当社グループ全体として教材等の品質レベルを向上させるためであります。
③ 企業結合日
平成28年３月４日（株式取得日）
平成28年５月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社古藤事務所
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年６月１日から平成28年８月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
800,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
|
デューデリジェンス費用等 |
5,552千円 |
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
592,180千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 189,127千円
固定資産 37,294千円
資産合計 226,422千円
流動負債 14,220千円
固定負債 4,381千円
負債合計 18,602千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィス、明光義塾直営事業における教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～30年と見積り、割引率は0.0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
期首残高 |
156,576千円 |
191,351千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
10,322千円 |
21,516千円 |
|
時の経過による調整額 |
3,354千円 |
3,031千円 |
|
連結範囲の変更に伴う増加額 |
43,157千円 |
13,529千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△ 8,227千円 |
△ 11,057千円 |
|
資産除去債務の履行義務消滅による減少額 |
△ 13,832千円 |
△ 2,803千円 |
|
期末残高 |
191,351千円 |
215,567千円 |
当社では、東京都において賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル（土地を含む。）を所有しております。また、子会社の本社ビルの一部については賃貸の用に供しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
||
|
賃貸等不動産 |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
762,884 |
741,102 |
|
期中増減額 |
△ 21,782 |
△ 19,987 |
||
|
期末残高 |
741,102 |
721,115 |
||
|
期末時価 |
779,000 |
846,000 |
||
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
410,265 |
405,918 |
|
期中増減額 |
△ 4,347 |
△ 4,347 |
||
|
期末残高 |
405,918 |
401,571 |
||
|
期末時価 |
251,000 |
254,000 |
||
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。なお、連結貸借対照表計上額は、連結貸借対照表の投資不動産、建物及び構築物、並びに土地の一部であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増減は、減価償却費の計上による減少であります。
当連結会計年度の増減は、減価償却費の計上による減少であります。
３．期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、以下のとおりであります。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
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賃貸等不動産 |
賃貸収益 |
75,952 |
86,393 |
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賃貸費用 |
36,396 |
34,221 |
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差額 |
39,555 |
52,171 |
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賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
賃貸収益 |
6,154 |
6,154 |
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賃貸費用 |
3,892 |
3,892 |
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差額 |
2,261 |
2,261 |
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(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、生徒に対する授業及び経営管理として子会社が使用している部分も含むため、当該部分の収益及び費用は、計上されておりません。