【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は主に、全学年を対象に生徒一人ひとりの学力に応じた「自立学習・個別指導」方式による個別指導塾「明光義塾」を直営事業として経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し、個別指導塾「明光義塾」の継続的な教室運営指導をフランチャイズ事業として行っております。
連結子会社である株式会社東京医進学院では、医系大学受験専門予備校事業を行っております。
報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、子ども対象のサッカースクール「明光サッカー」事業、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業及び長時間預かり型学習塾「キッズ」事業等を行っております。
また、連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業を行っております。更に、連結子会社である株式会社ユーデックによる受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等、連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業を行っております。
以上のことから、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「明光義塾直営事業」、「明光義塾フランチャイズ事業」、「予備校事業」の３つを報告セグメントとしております。
平成28年２月25日開催の取締役会において、「ＪＣＬＩ日本語学校」を運営する国際人材開発株式会社の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成28年３月４日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。
更に、事業領域の拡大を図るため、平成28年２月25日開催の取締役会において、大学入試、大学教育に関する事業を営む株式会社古藤事務所の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成28年３月４日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
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セグメント |
区分に属する主要な事業内容 |
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報告セグメント |
明光義塾直営事業 |
・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社及び株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション） |
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明光義塾フランチャイズ事業 |
・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売 |
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予備校事業 |
・医系大学受験専門予備校の運営（株式会社東京医進学院） |
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その他 |
その他の事業 |
・子ども対象のサッカースクール「明光サッカー」事業 ・高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業（当社及び株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション） ・長時間預かり型学習塾「キッズ」事業 ・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ） ・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社） ・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所） ・受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等（株式会社ユーデック） ・学術専門書出版（株式会社晃洋書房） |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。なお、償却資産の減価償却費は事業セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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明光義塾 |
明光義塾 |
予備校事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△） |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、明光サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。
２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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明光義塾 |
明光義塾 |
予備校事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△） |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、明光サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式会社、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。
２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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(単位：千円) |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
17,421,078 |
16,957,435 |
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「その他」の区分の売上高 |
1,906,076 |
2,405,253 |
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セグメント間取引消去 |
△ 558,653 |
△ 690,671 |
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連結財務諸表の売上高 |
18,768,501 |
18,672,016 |
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(単位：千円) |
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利益又は損失 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
4,894,097 |
3,592,358 |
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「その他」の区分の損失（△） |
△ 90,608 |
△ 178,053 |
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のれんの償却額 |
△ 20,161 |
△ 20,161 |
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固定資産の調整額 |
3,433 |
3,418 |
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全社費用(注) |
△1,242,741 |
△1,226,324 |
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その他の調整額 |
11,822 |
4,519 |
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連結財務諸表の営業利益 |
3,555,842 |
2,175,756 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
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(単位：千円) |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額(注) |
連結財務諸表計上額 |
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前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
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減価償却費 |
122,045 |
140,505 |
59,885 |
64,349 |
17,176 |
12,860 |
199,107 |
217,715 |
(注) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る資産の減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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明光義塾 |
明光義塾 |
予備校事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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(注)１．「その他」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵの株式を取得した時に生じたの
れんに係るものであります。 ２．「全社・消去」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社ユーデックの株式を取得した時に生じた
のれんに係るものであります。
当連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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明光義塾 |
明光義塾 |
予備校事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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(注)１．「その他」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式
会社及び連結子会社株式会社古藤事務所の株式を取得した時に生じたのれんに係るものであります。 ２．「全社・消去」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社ユーデックの株式を取得した時に生じた
のれんに係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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関連会社 |
NEXCUBE Corporation, Inc. |
大韓民国 |
KRW |
主に中高生を対象にした学習カウンセリング・個別指導プログラムの提供並びにこれらのフランチャイズ展開 |
(所有) |
サブフランチャイジー |
ロイヤルティの受取 |
12,318 |
売掛金 |
914 |
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資金の貸付（※２） |
－ |
流動資産のその他 |
62,094 |
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資金の回収（※２） |
51,745 |
－ |
－ |
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利息の受取（※２） |
2,377 |
前受金 |
153 |
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
※１．NEXCUBE Corporation, Inc.が個別指導教室を運営する加盟者から徴収したロイヤルティの10％、並びに同社の直営教室のうち個別指導に係る売上高の１％であります。
※２．NEXCUBE Corporation, Inc.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、貸付期間は平成23年１月から平成27年12月までとし、返済方法は平成23年12月から平成27年12月までの年賦返済としております。なお、償還義務を担保するために株式質権の設定契約書を交わしております。なお、資金の貸付は平成23年１月に実行したものであります。
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
NEXCUBE Corporation, Inc. |
大韓民国 |
KRW |
主に中高生を対象にした学習カウンセリング・個別指導プログラムの提供並びにこれらのフランチャイズ展開 |
(所有) |
サブフランチャイジー |
ロイヤルティの受取 |
10,642 |
売掛金 |
759 |
|
資金の回収（※２） |
62,094 |
－ |
－ |
|||||||
|
利息の受取（※２） |
617 |
－ |
－ |
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明光文教 |
台湾 |
NTD |
台湾における明光義塾直営教室及びＦＣ展開 |
(所有) |
台湾におけるマスターフランチャイズ権付与 |
イニシャルフィー受取（加盟金） |
14,892 |
－ |
－ |
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
※１．NEXCUBE Corporation, Inc.が個別指導教室を運営する加盟者から徴収したロイヤルティの10％、並びに同社の直営教室のうち個別指導に係る売上高の１％であります。
※２．NEXCUBE Corporation, Inc.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、貸付期間は平成23年１月から平成27年12月までとし、返済方法は平成23年12月から平成27年12月までの年賦返済としております。なお、償還義務を担保するために株式質権の設定契約書を交わしております。なお、資金の貸付は平成23年１月に実行したものであります。
※３．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
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(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、２円36銭、２円34銭減少しております。
３．１株当たり当期純利益金額算定上の基礎
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,369,614 |
944,064 |
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普通株主に帰属しない金額 |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,369,614 |
944,064 |
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期中平均株式数（株） |
27,603,473 |
26,782,591 |
該当事項はありません。