また、重要事象等は存在しておりません。
当社は、平成27年９月25日開催の取締役会において、「翰林出版事業股份有限公司」（以下、「翰林出版」という。）、「翰林建設開発股份有限公司」（以下、「翰林建設」という。）、「百大文教事業有限公司」（以下、「百大」という。）、及び当社の４社により、台湾における個別指導塾事業を展開するための合弁会社設立に関する合弁事業契約を締結することを決議し、それを受け、平成27年11月４日に合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立し、平成27年11月11日に同社とマスターフランチャイズ契約を締結いたしました。
(1) 設立の目的
台湾において教材の出版や集団指導塾等を行っている翰林出版や、学習塾を営む３つの塾グループの戦略的統括会社であり台湾での集団指導形態の学習塾運営ノウハウを有している百大と、個別指導塾の運営やフランチャイズ展開等で豊富なノウハウを有する当社が合弁事業を行うことで、今後、個別指導塾の需要の増加が見込まれる台湾において、個別指導塾の直営教室及びフランチャイズ教室の運営について競争優位性の高い事業を展開することを目的としております。
(2) 合弁会社の概要
① 商号：明光文教事業股份有限公司
② 所在地：台湾・台北市
③ 資本金：40百万台湾ドル
④ 出資比率：当社25％、翰林出版45％、翰林建設10％、百大20％
(3) マスターフランチャイズ契約
① 契約会社名：株式会社明光ネットワークジャパン
② 相手先の名称：明光文教事業股份有限公司
③ 相手先の所在地：台湾・台北市
④ 契約年月日：平成27年11月11日
⑤ 契約の概要：台湾における明光式個別指導塾事業の運営・展開に関する独占的権利の付与
⑥ 契約期間：契約締結日より15年間
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成27年９月１日～平成27年11月30日）におけるわが国経済は、良好な企業収益や雇用・所得環境の改善等から回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の減速懸念や円安による物価上昇等により先行きの不透明感が強まってまいりました。
当社グループの属する学習塾業界におきましても、教育に対する様々なニーズの変化に対応するため、学習塾各社においては、低年齢層を対象とした学童保育及び幼児教育事業並びに語学教育事業の強化等、新たな市場の開拓にシフトするほか、異業種企業のインターネット通信教育が人気を集める等、厳しい競争が続いております。
当社グループはこのような環境のなか、明確な目標を設定し遂行するため、平成25年10月に「中期経営計画」（平成26年８月期～平成28年８月期）を策定・公表し、これに基づいて事業活動を行ってまいります。
当連結会計年度におきましては、
(i) サービス内容の更なる拡充（教科コンテンツの開発強化、新生明光義塾の開発に向けた更なる探求と研究、各種研修の見直し等）
(ⅱ) サービスの更なるクオリティ向上（「地域No.１学習塾」を目標とする、お客様満足度調査の実施及びお客様対応の強化）
(ⅲ) 職場環境の整備（仕事の成果が正当に評価されるとともに、女性がより一層活躍できるような大規模な人事制度改革及び従業員一人ひとりが仕事の幅を広げ成長できるような人事異動の実施）
(ⅳ) 講師から社員まで、明光グループで働く全ての人々への喜びの提供
(ⅴ) コンプライアンスを重視したクオリティの高い教室運営の実施
等に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、これらの取り組みを基本としつつ、明光義塾の新たなサービスとして、中学生を対象とした理科・社会のオンライン学習サービスや、学力アップを実現し志望大学合格に導く高校生向け映像授業サービスの導入推進を図ってまいりました。
プロモーション活動につきましては、「ＹＤＫ（やれば・できる・子）応援塾」というメッセージ及び「ダルマはかせ」「サボロー」といったキャラクターを軸に、テレビＣＭ、インターネット及びモバイル等を活用した各種施策を実施することで、生徒・保護者の共感度・認知度の向上及び広域的な生徒募集を図ってまいりました。
また、平成27年９月25日開催の取締役会において、「翰林出版事業股份有限公司」、「翰林建設開発股份有限公司」、「百大文教事業有限公司」及び当社の４社により、台湾における個別指導塾事業を展開するための合弁会社設立に関する合弁事業契約を締結することを決議し、それを受け、平成27年11月４日に合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立し、平成27年11月11日に同社とマスターフランチャイズ契約を締結いたしました。
なお、当社グループでは、大学生を主とするアルバイト講師を雇用し、生徒に対して個別指導による授業を行っておりますが、アルバイト講師への労働時間管理・賃金の支払いに関する実態調査を進めたところ、一部で適切な労働時間管理がなされていないことが判明しました。これを受けまして、当社グループでは、調整が必要と考えられる講師に対して一時金として講師給与調整金（特別損失）を支払うことといたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,111百万円（前年同期比6.0％増）、利益面におきましては、営業利益379百万円（同14.4％増）、経常利益369百万円（同19.2％減）、上記の講師給与調整金（特別損失）449百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は94百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益353百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、明光義塾の新たなサービスとして中学生を対象とした理科・社会のオンライン学習を全教室で導入するとともに、生徒・保護者の満足度を向上させるためのカウンセリングや、より安全で通いやすい教室をつくるための教室環境の整備及び教室の移転・リニューアルを積極的に実施してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,152百万円（当社売上高1,507百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション売上高644百万円）（前年同期比3.4％増）、セグメント利益（営業利益）は52百万円（当社営業利益169百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション営業損失81百万円、のれん償却額35百万円）(同62.6％増)となりました。教室数は313教室（当社直営221教室、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営92教室）、在籍生徒数は25,964名（当社直営18,451名、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営7,513名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズチェーン本部としての機能をより充実させるとともに、スーパーバイザーと直営エリアマネージャーとの連携をより強化し、成功教室の事例についての情報共有や、フランチャイズオーナー・教室長向けの定例研修を強化してまいりました。
教室開設面につきましては、教室展開エリアにおいてサテライト教室の開設を推進し、生徒数占有率向上を目指しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,349百万円（前年同期比1.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は711百万円（同5.9％増）、教室数は1,817教室（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営除く。）、在籍生徒数は118,214名（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営除く。）となりました。
（予備校事業）
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、医系大学への進学実績がある高等学校への訪問を強化し、ピンポイントな生徒募集活動に努めるとともに、各教科の指導指針及びカリキュラムの充実並びに模擬試験結果の詳細な分析等の施策により、合格率を高める指導に注力してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は151百万円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益（営業利益）は19百万円（同215.0％増）、校舎数は４校、在籍生徒数は158名となりました。
（その他）
明光サッカー事業につきましては、ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）公認ライセンスを保有するコーチによる小学校訪問レッスンの実施による認知度向上を図りました。また、スクール生一人ひとりが高い技術と自立した精神を身に付けられるように、コーチ・スタッフ研修の強化及び運営体制の見直しを行い、指導力向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、明光サッカー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は32百万円、営業損失は２百万円、スクール数は16スクール（うちフランチャイズ２スクール）、在籍スクール生は1,013名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとのアライアンスの強化により、個別指導カリキュラム、各種研修及び指導方法等の充実を図りました。また、お客様満足度調査の実施等による提供サービスの更なる向上を図ってまいりました。
校舎展開といたしましては、29校（当社直営６校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営４校、株式会社早稲田アカデミー直営10校及びフランチャイズ９校）の体制で展開いたしました。
当第１四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、2,220名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は104百万円、営業損失は19百万円となりました。
キッズ事業につきましては、運営オペレーションの整備及び改善等により、スクール生の満足度向上に向けた取り組みを行いました。また、積極的なスクール展開に向けた準備を推進してまいりました。
明光キッズにおける当第１四半期連結累計期間のスクール数は７スクール、在籍スクール生は311名となりました。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵにつきましては、中国やベトナム、ネパール等からの留学生を対象とした「早稲田ＥＤＵ日本語学校」を東京都新宿区に１校舎運営しております。学校で授業を教えるだけでなく、近隣小学校の児童と本校学生との交流イベントを企画するなど、国際交流も図っております。グローバル化の進展に伴い本校の留学生も順調に増加し、在籍生徒数は481名（定員520名）となりました。
連結子会社である株式会社ユーデックにつきましては、主軸の進学模擬試験の販売において、兵庫進学模試公開テストは大手塾中心に新規開拓や受験回数増に努め、受験者数が順調に増加しました。書籍売上は公立高校入試過去問題集の受注が増加した結果、好調に推移いたしました。学内予備校は新規顧客獲得に努めるとともに、顧客満足度の向上に努め、新たなサービス提案を行いました結果、堅調に推移いたしました。
連結子会社である株式会社晃洋書房につきましては、主軸である大学教科書の発行において、テキスト採用の営業活動に注力し、企画本の発行にも積極的に取り組みました結果、テキストの採用及び新刊受注は大幅に増加いたしましたが、納品時期が大学前期テキストの２月～４月に集中しており、当第１四半期連結累計期間の売上高には寄与しませんでした。しかしながら、営業部の体制強化に努めた結果、新たに増加した販売ルートの売上寄与による収益改善が見込まれております。
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
回次 | 平成27年８月期第１四半期 | 平成28年８月期第１四半期 | |||
会計期間 | 自 平成26年９月１日 | 自 平成27年９月１日 | |||
経営成績他 | 前年同期 | 経営成績他 | 前年同期 | ||
明光義塾直営教室数 |
| 221 | ＋11 | 221 | － |
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数 |
| 89 | ＋89 | 92 | ＋３ |
明光義塾フランチャイズ教室数 |
| 1,821 | △81 | 1,817 | △４ |
明光義塾教室数合計 |
| 2,131 | ＋19 | 2,130 | △１ |
明光義塾直営教室在籍生徒数 | (名) | 18,065 | ＋242 | 18,451 | ＋386 |
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数 | (名) | 7,235 | ＋7,235 | 7,513 | ＋278 |
明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 | (名) | 118,792 | △8,204 | 118,214 | △578 |
明光義塾在籍生徒数合計 | (名) | 144,092 | △727 | 144,178 | ＋86 |
明光義塾直営事業売上高 | (百万円) | 2,080 | ＋645 | 2,152 | ＋71 |
明光義塾フランチャイズ事業売上高 | (百万円)※１ | 1,329 | △118 | 1,349 | ＋20 |
予備校事業売上高 | (百万円) | 131 | △10 | 151 | ＋20 |
その他の事業売上高 | (百万円) | 335 | ＋42 | 457 | ＋121 |
売上高合計 | (百万円) | 3,876 | ＋560 | 4,111 | ＋234 |
明光義塾直営教室売上高 | (百万円) | 2,080 | ＋645 | 2,152 | ＋71 |
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 | (百万円) | 9,093 | △925 | 9,008 | △84 |
明光義塾教室末端売上高合計 | (百万円)※２ | 11,173 | △279 | 11,160 | △12 |
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の入会金、授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の入会金、授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,187百万円減少（12.1％減）し8,640百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,104百万円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して151百万円減少（1.7％減）し8,700百万円となりました。これは主に、のれん及び繰延税金資産がそれぞれ52百万円及び44百万円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して111百万円増加（3.3％増）し3,469百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して９百万円減少（1.4％減）し684百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,441百万円減少（9.9％減）し13,187百万円となりました。これは主に、利益剰余金が563百万円減少したこと及び自己株式が910百万円増加したことによります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。