また、重要事象等は存在しておりません。
(1) 株式会社古藤事務所の株式取得について
当社は、平成28年２月25日開催の取締役会において、株式会社古藤事務所の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成28年３月４日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。
(2) 国際人材開発株式会社の株式取得について
当社は、平成28年２月25日開催の取締役会において、国際人材開発株式会社の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成28年３月４日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成27年９月１日～平成28年２月29日）におけるわが国経済は、政府による経済政策等の効果を背景とした企業収益の改善や堅調な雇用・所得環境等、概ね回復傾向に推移いたしました。しかしながら、年初からの世界的な株安の進行、新興国経済の成長の鈍化等も有り、外部環境においては先行き不透明な状況が継続いたしました。
当社グループの属する教育業界におきましても、教育に対する様々なニーズの変化に対応するため、低年齢層を対象とした学童保育及び幼児教育事業並びに語学教育事業の強化等、各社が新たな市場の開拓にシフトするほか、インターネット通信教育が人気を集める等、厳しい競争が続いております。
当社グループはこのような環境のなか、明確な目標を設定し遂行するため、平成25年10月に「中期経営計画」（平成26年８月期～平成28年８月期）を策定・公表し、これに基づいて事業活動を行ってまいります。
当連結会計年度におきましては、
(i) サービス内容の更なる拡充（教科コンテンツの開発強化、新生明光義塾の開発に向けた更なる探求と研究、各種研修の見直し等）
(ⅱ) サービスの更なるクオリティ向上（「地域No.１学習塾」を目標とした、お客様対応の強化及びお客様満足度調査の実施）
(ⅲ) 職場環境の整備（仕事の成果が正当に評価されるとともに、女性がより一層活躍できるような大規模な人事制度改革及び従業員一人ひとりが仕事の幅を広げ成長できるような人事異動の実施）
(ⅳ) 講師から社員まで、明光グループで働く全ての人々への喜びの提供
(ⅴ) コンプライアンスを重視したクオリティの高い教室運営の実施
等に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、これらの取り組みを基本としつつ、明光義塾の新たなサービスとして、中学生を対象とした理科・社会のオンライン学習サービスや、高校生を対象とした学力アップを実現し志望大学合格に導く映像授業サービスの導入推進を図ってまいりました。
プロモーション活動につきましては、「ＹＤＫ（やれば・できる・子）応援塾」というメッセージ及び「ダルマはかせ」「サボロー」といったキャラクターを軸に、テレビＣＭ、インターネット及びモバイル等を活用した各種施策を実施することで、生徒・保護者の共感度の向上及び広域的な生徒募集を図ってまいりました。更に、学習スケジュール作成機能や友人とのコミュニケーション機能等を備えた学習管理用スマートフォンアプリ 「Ｙｏ! サボロー」のリリース等を通じ、ブランド認知度の向上に努めてまいりました。
また、平成27年９月25日開催の取締役会において、「翰林出版事業股份有限公司」、「翰林建設開発股份有限公司」、「百大文教事業有限公司」及び当社の４社により、台湾における個別指導塾事業を展開するための合弁会社設立に関する合弁事業契約を締結することを決議し、それを受け、平成27年11月４日に合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立し、平成27年11月11日に同社とマスターフランチャイズ契約を締結いたしました。
なお、当社グループでは、大学生を主とするアルバイト講師を雇用し、生徒に対して個別指導による授業を行っておりますが、アルバイト講師への労働時間管理・賃金の支払いに関する実態調査を進めたところ、一部で適切な労働時間管理がなされていないことが判明しました。これを受けまして、当社グループでは、調整が必要と考えられる講師に対して一時金を支払い、第１四半期連結会計期間において、講師給与調整金（特別損失）として計上しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は9,419百万円（前年同期比0.5％増）、利益面におきましては、プロモーション活動等を強化した結果、営業利益1,551百万円（同26.7％減）、経常利益1,578百万円（同31.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益540百万円（同64.0％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、生徒・保護者とのカウンセリングの強化による顧客満足度の向上や、より安全で通いやすい教室をつくるための環境整備等に取り組んでまいりました。また、明光義塾の新たなサービスとして、中学生を対象とした理科・社会のオンライン学習サービスを全教室で導入いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,285百万円（当社売上高3,692百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション売上高1,592百万円）（前年同期比0.4％減）、セグメント利益（営業利益）は909百万円（当社営業利益849百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション営業利益131百万円、のれん償却額71百万円）(同21.1％減)となりました。教室数は312教室（当社直営220教室、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営92教室）、在籍生徒数は25,049名（当社直営17,797名、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営7,252名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、直営教室との一体運営を推進するため、合同会議の実施や成功教室事例の情報の共有を図りました。また、積極的なＯＪＴの実施等、継続的な育成・教育によるスーパーバイザーの指導力強化、フランチャイズオーナー・教室長向けの定例研修強化により、フランチャイズチェーン本部としての機能をより充実させてまいりました。
教室開設面につきましては、教室展開エリアにおいてサテライト教室の開設を推進し、生徒数占有率向上を目指しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,802百万円（前年同期比6.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1,287百万円（同18.6％減）、教室数は1,814教室（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営除く。）、在籍生徒数は113,201名（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営除く。）となりました。
（予備校事業）
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、医系大学への進学実績がある高等学校への訪問を強化し、ピンポイントな生徒募集活動に努めるとともに、各教科の指導指針及びカリキュラムの充実並びに模擬試験結果の詳細な分析等の施策により、合格率を高める指導に注力してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は354百万円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益（営業利益）は61百万円（同127.8％増）、校舎数は４校、在籍生徒数は149名となりました。
（その他）
明光サッカー事業につきましては、ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）公認ライセンスを保有するコーチによる小学校訪問レッスンの実施等による認知度向上を図りました。また、スクール生一人ひとりが高い技術と自立した精神を身に付けられるように、コーチ・スタッフ研修の強化及び運営体制の見直しを行い、指導力向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、明光サッカー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は70百万円、営業利益は0.5百万円、スクール数は16スクール（うちフランチャイズ２スクール）、在籍スクール生は1,054名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとのアライアンスの強化により、個別指導カリキュラム、各種研修及び指導方法等の充実を図りました。また、お客様満足度調査の実施等による提供サービスの更なる向上を図ってまいりました。
校舎展開といたしましては、30校（当社直営７校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営４校、株式会社早稲田アカデミー直営10校及びフランチャイズ９校）の体制で展開いたしました。
当第２四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、1,913名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は220百万円、営業損失は29百万円となりました。
キッズ事業につきましては、運営オペレーションの整備及び改善等により、スクール生の満足度向上に向けた取り組みを行いました。また、積極的なスクール展開に向けた準備を推進してまいりました。
明光キッズにおける当第２四半期連結累計期間のスクール数は７スクール、在籍スクール生は547名となりました。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵにつきましては、中国やベトナム、ネパール等からの留学生を対象とした「早稲田ＥＤＵ日本語学校」を東京都新宿区にて１校舎運営し、大学や専門学校等への進学指導を行うとともに、４月以降の新入生受け入れに向けた営業活動を進めてまいりました。在籍生徒数は478名（定員520名）となりました。
連結子会社である株式会社ユーデックにつきましては、主軸の進学模擬試験の販売において、大手塾中心に新規開拓や受験回数増に努め、特に兵庫進学模試公開テストの受験者数が順調に増加しました。書籍売上は公立高校入試過去問題集の受注が増加した結果、好調に推移いたしました。学内予備校は新規顧客獲得に努めるとともに、顧客満足度の向上に努め、新たなサービス提案を行いました結果、堅調に推移いたしました。
連結子会社である株式会社晃洋書房につきましては、主軸である大学教科書の発行において、テキスト採用の営業活動に注力し、企画本の発行にも積極的に取組みました結果、テキストの採用及び新刊受注は大幅に増加いたしましたが、納品時期が大学の前期テキストの販売時期である２月～４月に集中しており、当第２四半期の売上高への寄与は僅少でした。
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
回次 | 平成27年８月期第２四半期 | 平成28年８月期第２四半期 | |||
会計期間 | 自 平成26年９月１日 | 自 平成27年９月１日 | |||
経営成績他 | 前年同期 | 経営成績他 | 前年同期 | ||
明光義塾直営教室数 |
| 220 | ＋７ | 220 | － |
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数 |
| 89 | ＋89 | 92 | ＋３ |
明光義塾フランチャイズ教室数 |
| 1,828 | △96 | 1,814 | △14 |
明光義塾教室数合計 |
| 2,137 | － | 2,126 | △11 |
明光義塾直営教室在籍生徒数 | (名) | 17,633 | ＋334 | 17,797 | ＋164 |
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数 | (名) | 7,244 | ＋7,244 | 7,252 | ＋８ |
明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 | (名） | 114,638 | △8,142 | 113,201 | △1,437 |
明光義塾在籍生徒数合計 | (名) | 139,515 | △564 | 138,250 | △1,265 |
明光義塾直営事業売上高 | (百万円) | 5,307 | ＋1,656 | 5,285 | △21 |
明光義塾フランチャイズ事業売上高 | (百万円)※１ | 2,991 | △284 | 2,802 | △189 |
予備校事業売上高 | (百万円) | 296 | △16 | 354 | ＋57 |
その他の事業売上高 | (百万円) | 772 | ＋175 | 976 | ＋204 |
売上高合計 | (百万円) | 9,368 | ＋1,531 | 9,419 | ＋50 |
明光義塾直営教室売上高 | (百万円) | 5,307 | ＋1,656 | 5,285 | △21 |
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 | (百万円) | 19,756 | △1,960 | 19,479 | △276 |
明光義塾教室末端売上高合計 | (百万円)※２ | 25,063 | △304 | 24,764 | △298 |
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の入会金、授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の入会金、授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,138百万円減少（11.6％減）し8,690百万円となりました。これは主に、現金及び預金と売掛金がそれぞれ716百万円及び269百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して580百万円減少（6.6％減）し8,271百万円となりました。これは主に、投資有価証券及び長期預金がそれぞれ230百万円及び196百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して266百万円減少（7.9％減）し3,091百万円となりました。これは主に、前受金が215百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して10百万円減少（1.6％減）し683百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が８百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,442百万円減少（9.9％減）し13,186百万円となりました。これは主に、自己株式が1,499百万円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して738百万円減少し、4,885百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は880百万円（前年同期比36.0％減）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,092百万円及び法人税等の支払額608百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は357百万円（前年同期は使用した資金1,438百万円）となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入300百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,976百万円（前年同期比343.6％増）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出1,499百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。