(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社創企社は、全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間末で持分法適用の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間において、合弁会社である明光文教事業股份有限公司（当社の出資比率25％）を設立しておりますが、同社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
販売促進費 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
支払手数料 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
賃借料 | 千円 | 千円 | ||
のれん償却額 | 千円 | 千円 | ||
※２ 特別損失の講師給与調整金に関する内容は、次のとおりであります。
当社グループでは、大学生を主とするアルバイト講師を雇用し、生徒に対して個別指導による授業を行っておりますが、アルバイト講師への労働時間管理・賃金の支払いに関する実態調査を進めたところ、一部で適切な労働時間管理がなされていないことが判明しました。これを受けまして、当社グループでは、調整が必要と考えられる講師に対して一時金の支払いを行うことといたしました。この結果、第１四半期連結会計期間において、講師給与調整金449百万円を特別損失に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
現金及び預金 | 6,919,584千円 | 6,628,684千円 |
預入期間が３か月超の定期預金 | △1,865,600千円 | △1,843,152千円 |
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | －千円 | 99,981千円 |
現金及び現金同等物 | 5,053,984千円 | 4,885,513千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年10月23日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 441,655 | 16 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月25日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年４月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 469,259 | 17 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月７日 |
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年10月27日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 469,259 | 17 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月24日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年４月８日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 504,586 | 19 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月６日 |
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。