【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
明光義塾直営事業 | 明光義塾フランチャイズ事業 | 予備校事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | |||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、明光サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 2,760,464 |
「その他」の区分の利益 | △80,865 |
のれんの償却額 | △10,080 |
固定資産の調整額 | 1,716 |
全社費用(注) | △559,458 |
その他の調整額 | 6,078 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,117,855 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションの自己株式を除く発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、「明光義塾直営事業」セグメントにおいて、のれんの増加額は1,438,350千円となりました。
また、第１四半期連結会計期間より、株式会社早稲田ＥＤＵの自己株式を除く発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、「その他」において、のれんの増加額は596,905千円となりました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
明光義塾直営事業 | 明光義塾フランチャイズ事業 | 予備校事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | |||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、明光サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 2,258,899 |
「その他」の区分の利益 | △27,455 |
のれんの償却額 | △10,080 |
固定資産の調整額 | 1,709 |
全社費用(注) | △612,808 |
その他の調整額 | △58,870 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,551,392 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
１株当たり四半期純利益金額(円) | 54.49 | 20.03 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,504,019 | 540,956 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,504,019 | 540,956 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 27,603,473 | 27,010,532 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
取得による企業結合（株式会社古藤事務所）
当社は、平成28年２月25日開催の取締役会において、株式会社古藤事務所の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成28年３月４日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社古藤事務所
事業の内容 大学入試問題の査定・サンプル問題の作成等
(2) 企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することにより、大学入試問題に関して同社が有している各種のノウハウを活用し、当社グループ全体として教材等の品質レベルを向上させるためであります。
(3) 企業結合日
平成28年３月４日（株式取得日）
平成28年５月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社古藤事務所
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 800,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
主要な取得関連費用 デューデリジェンス費用等 5,552千円
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
内容を精査中であるため、未確定であります。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
内容を精査中であるため、未確定であります。
取得による企業結合（国際人材開発株式会社）
当社は、平成28年２月25日開催の取締役会において、国際人材開発株式会社の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成28年３月４日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 国際人材開発株式会社
事業の内容 「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することにより、当社グループが従来から運営する「早稲田ＥＤＵ日本語学校」に加えて、「ＪＣＬＩ日本語学校」の二つの日本語学校を運営することにより、各種ノウハウの共有、スケールメリットの追求等のシナジー効果を発現させるためであります。
(3) 企業結合日
平成28年３月４日（株式取得日）
平成28年５月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
国際人材開発株式会社
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,250,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
主要な取得関連費用 デューデリジェンス費用等 58,662千円
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
内容を精査中であるため、未確定であります。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
内容を精査中であるため、未確定であります。