回次 | 第31期 | 第32期 | 第31期 | |
会計期間 | 自 平成26年 | 自 平成27年 | 自 平成26年 | |
売上高 | (千円) | |||
経常利益 | (千円) | |||
親会社株主に帰属する | (千円) | |||
四半期包括利益又は | (千円) | |||
純資産額 | (千円) | |||
総資産額 | (千円) | |||
１株当たり四半期 | (円) | |||
潜在株式調整後 | (円) | |||
自己資本比率 | (％) | |||
回次 | 第31期 第３四半期 連結会計期間 | 第32期 第３四半期 連結会計期間 | |
会計期間 | 自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日 | 自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日 | |
１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △ | △ |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
4. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
平成28年２月25日開催の取締役会において、国際人材開発株式会社の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成28年３月４日付で株式を取得いたしました。これにより、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成28年５月31日にしているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（その他）
平成28年２月25日開催の取締役会において、株式会社古藤事務所の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成28年３月４日付で株式を取得いたしました。これにより、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成28年５月31日にしているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（関連会社）
株式会社創企社は、全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間末で持分法適用の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間において、合弁会社である明光文教事業股份有限公司（当社の出資比率25％）を設立しておりますが、同社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
これらの結果、平成28年５月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社７社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社東京医進学院、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社ユーデック、株式会社晃洋書房）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBE Corporation, Inc.）、非連結子会社２社（COCO-RO PTE LTD、株式会社早稲田International）、持分法非適用関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計12社で構成されることとなりました。