また、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日～平成28年５月31日）におけるわが国経済は、雇用情勢及び企業収益が改善傾向にあるものの、新興国の景気減速懸念や個人消費の伸び悩み等により、依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループの属する教育業界におきましては、2020年を目途に実施される「大学入試制度改革」や私立中高一貫校での「適性検査型入試」の導入促進等、「暗記力」だけでなく「思考力」を重視する教育環境の変化に対応できるよう、教育の質的変換が求められております。また、英語教育についても４技能（聞く、話す、読む、書く）に対応する指導のニーズが高まる等、新たなサービスの開発が求められております。
当社グループはこのような環境のなか、明確な目標を設定し遂行するため、平成25年10月に「中期経営計画」（平成26年８月期～平成28年８月期）を策定・公表し、これに基づいて事業活動を行っております。
当連結会計年度におきましては、
(i) サービス内容の更なる拡充（教科コンテンツの開発強化、「新生明光義塾」の開発に向けた更なる探求と研究、各種研修の見直し等）
(ⅱ) サービスの更なるクオリティ向上（「地域No.１学習塾」を目標とした、お客様対応の強化及びお客様満足度調査の実施）
(ⅲ) 職場環境の整備（仕事の成果が正当に評価されるとともに、女性がより一層活躍できるような大規模な人事制度改革及び従業員一人ひとりが仕事の幅を広げ成長できるような人事異動の実施）
(ⅳ) 講師から社員まで、明光グループで働く全ての人々への喜びの提供
(ⅴ) コンプライアンスを重視したクオリティの高い教室運営の実施
等に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、これらの取り組みを基本としつつ、明光義塾の新たなサービスとして、中学生を対象とした理科・社会のオンライン学習サービスや、高校生を対象とした映像授業サービスの導入推進を図ってまいりました。
プロモーション活動につきましては、「ＹＤＫ（やれば・できる・子）応援塾」というメッセージ及び「ダルマはかせ」「サボロー」といったオリジナルキャラクターを軸に、テレビＣＭ、インターネット及びモバイル等を活用した各種施策を実施することで、生徒・保護者の共感度の向上及び広域的な生徒募集を図ってまいりました。更に、学習スケジュール作成機能や友人とのコミュニケーション機能等を備えた学習管理用スマートフォンアプリ「Ｙｏ! サボロー」のリリース等を通じ、ブランド認知度の向上に努めてまいりました。また、講師の募集活動を積極的に進めるための施策として、テレビＣＭ・動画サイト等で「合格ドキュメンタリームービー」の配信を行い、明光義塾講師の仕事の魅力や働きがいを訴求してまいりました。
また、直営・ＦＣチェーン全体としてコンプライアンス研修及び労務管理の更なる強化を図るとともに、アルバイト講師等への労働時間管理・賃金の支払いに関する適正運用の徹底を行ってまいりました。
海外での事業展開につきましては、平成27年９月25日開催の取締役会において、「翰林出版事業股份有限公司」、「翰林建設開発股份有限公司」、「百大文教事業有限公司」及び当社の４社により、台湾における個別指導塾事業を展開するための合弁会社設立に関する合弁事業契約を締結することを決議し、それを受け、平成27年11月４日に合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立し、平成27年11月11日に同社とマスターフランチャイズ契約を締結いたしました。当第３四半期連結累計期間において２教室新規開校しております。
平成28年２月25日開催の取締役会において、「ＪＣＬＩ日本語学校」を運営する国際人材開発株式会社の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成28年３月４日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。当社グループが従来から運営する「早稲田ＥＤＵ日本語学校」に、「ＪＣＬＩ日本語学校」を加え、二つの日本語学校を運営することにより、各種ノウハウの共有、スケールメリットの追求等のシナジー効果を発現させてまいります。
更に、事業領域の拡大を図るため、平成28年２月25日開催の取締役会において、大学入試、大学教育に関する事業を営む株式会社古藤事務所の発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成28年３月４日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。
売上高につきましては、広告・備品売上の減少等により減収となりました。
利益面につきましては、ブランドイメージ向上を図るため販促キャンペーン（テレビＣＭ、新聞折り込みチラシ等の強化）を実施したことによる販売促進費の増加、講師募集費及び講師給与増による労務コストの増加、及び研修費用が増加したこと等により大幅な減益となりました。更に、第１四半期連結会計期間において、講師給与調整金（特別損失）として449百万円を計上しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は13,073百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益989百万円（同53.6％減）、経常利益1,011百万円（同57.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益148百万円（同90.0％減）と、前年同期比で減収減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、生徒・保護者とのコミュニケーションの充実による顧客満足度の向上等を通じて、明光義塾ブランドの更なる強化を図ってまいりました。より安全で通いやすい教室をつくるための環境整備に取り組んだほか、明光義塾の新たなサービスとして、中学生を対象とした理科・社会のオンライン学習サービスを全教室で導入いたしました。
しかしながら、講師募集費及び講師給与増による労務コストの増加等により、利益面では厳しい結果となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,091百万円（当社売上高4,938百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション売上高2,152百万円）（前年同期比0.5％減）、セグメント利益（営業利益）は551百万円（当社営業利益625百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション営業利益34百万円、のれん償却額107百万円）(同44.1％減)となりました。教室数は323教室（当社直営230教室、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営93教室）、在籍生徒数は21,512名（当社直営15,409名、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営6,103名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、地域単位の合同会議の実施や成功教室事例の情報共有等により、直営教室との一体的な運営指導を推進するとともに、フランチャイズオーナー・教室長向けの定例研修を強化する等、フランチャイズチェーン本部としての機能をより充実させてまいりました。
新規オーナーの募集を積極的に進める一方、教室展開エリアの再編を行い、未開校エリアへの教室の開設を推進いたしました。一方で不採算教室の閉鎖を含む教室のスクラップアンドビルド等により教室数が減少したこと、フランチャイズ教室の新年度の生徒募集活動が低調に推移したため在籍生徒数が減少したこと、販売促進費が増加したこと等により、売上・利益の両面で厳しい結果となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,033百万円（前年同期比6.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1,413百万円（同31.2％減）、教室数は1,779教室（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営除く。）、在籍生徒数は92,006名（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営除く。）となりました。
（予備校事業）
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、医系大学への進学実績がある高等学校への訪問を強化し、ピンポイントな生徒募集活動に努めてまいりました。また、各教科の指導指針及びカリキュラムの充実並びに模擬試験結果の詳細な分析等の施策により、合格率を高める指導に注力した結果、2016年の合格実績は前年を大きく上回る良好なものとなりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は474百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益（営業利益）は59百万円（同71.8％増）、校舎数は３校、在籍生徒数は138名となりました。
（その他）
明光サッカー事業につきましては、ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）公認ライセンスを保有するコーチによる小学校訪問レッスンの実施等による認知度向上を図りました。また、スクール生一人ひとりが高い技術と自立した精神を身に付けられるように、コーチ・スタッフ研修の強化及び運営体制の見直しを行い、指導力向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、明光サッカー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は108百万円、営業損失は５百万円、スクール数は16スクール（うちフランチャイズ１スクール）、在籍スクール生は984名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとのアライアンスの強化により、個別指導カリキュラム、各種研修及び指導方法等の充実を図りました。また、お客様満足度調査の実施等による提供サービスの質の更なる向上を図ってまいりました。
合格実績といたしましては、中学受験については、開成中学校、麻布中学校、武蔵中学校、桜蔭中学校等、高校受験では、筑波大学附属高等学校、お茶の水女子大学附属高等学校、慶応義塾女子高等学校、早稲田実業学校高等部等、全国屈指の難関中学校及び高等学校に多数の合格者を輩出することができました。
難関校合格実績に対する認知度が向上したこと等により生徒数が増加し、当第３四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、1,839名となりました。
校舎展開といたしましては、30校（当社直営７校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営４校、株式会社早稲田アカデミー直営10校及びフランチャイズ９校）の体制で展開いたしました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は305百万円、営業損失は66百万円となりました。
キッズ事業につきましては、運営オペレーションの整備及び改善等により、スクール生の満足度向上に向けた取り組みを行いました。また、スキー合宿や習い事体験会等を実施し、ブランドとしての話題性を高めることで訴求力の強化を図ってまいりました。
明光キッズにおける当第３四半期連結累計期間のスクール数は７スクール、在籍スクール生は518名となりました。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵにつきましては、中国やベトナム、ネパール等からの留学生を対象とした「早稲田ＥＤＵ日本語学校」を東京都新宿区にて１校舎運営しております。生徒数の定員増加に向けて、組織体制の強化を図るべく専任講師の増員等を進めてまいりました。グローバル化の進展に伴い本校の留学生も順調に増加し、在籍生徒数は365名（定員600名）となりました。
連結子会社である株式会社ユーデックにつきましては、主軸の進学模擬試験の販売において、大手塾中心に新規開拓や受験回数増に努め、特に兵庫進学模試公開テストの受験者数が順調に増加しました。書籍売上は公立高校入試過去問題集の受注が増加した結果、好調に推移いたしました。学内予備校事業は新規顧客獲得に努めるとともに、顧客満足度の向上に努め、新たなサービス提案を行いました結果、堅調に推移いたしました。
連結子会社である株式会社晃洋書房につきましては、主軸である大学教科書の発行において、営業部の体制を強化し、新たな販売ルートの開拓に努めました。２月～４月に納品時期が集中する大学前期テキストの採用に向けた営業活動に注力した結果、新刊受注及び大学テキストの採用は堅調に推移いたしました。
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
回次 | 平成27年８月期第３四半期 | 平成28年８月期第３四半期 | |||
会計期間 | 自 平成26年９月１日 | 自 平成27年９月１日 | |||
経営成績他 | 前年同期 | 経営成績他 | 前年同期 | ||
明光義塾直営教室数 |
| 221 | ＋３ | 230 | ＋９ |
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数 |
| 90 | ＋90 | 93 | ＋３ |
明光義塾フランチャイズ教室数 |
| 1,811 | △98 | 1,779 | △32 |
明光義塾教室数合計 |
| 2,122 | △５ | 2,102 | △20 |
明光義塾直営教室在籍生徒数 | (名) | 15,660 | ＋544 | 15,409 | △251 |
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数 | (名) | 6,350 | ＋6,350 | 6,103 | △247 |
明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 | (名) | 96,503 | △6,406 | 92,006 | △4,497 |
明光義塾在籍生徒数合計 | (名) | 118,513 | ＋488 | 113,518 | △4,995 |
明光義塾直営事業売上高 | (百万円) | 7,125 | ＋2,238 | 7,091 | △34 |
明光義塾フランチャイズ事業売上高 | (百万円)※１ | 4,329 | △424 | 4,033 | △295 |
予備校事業売上高 | (百万円) | 424 | ＋５ | 474 | ＋49 |
その他の事業売上高 | (百万円) | 1,222 | ＋273 | 1,473 | ＋251 |
売上高合計 | (百万円) | 13,102 | ＋2,092 | 13,073 | △29 |
明光義塾直営教室売上高 | (百万円) | 7,125 | ＋2,238 | 7,091 | △34 |
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 | (百万円) | 26,619 | △2,481 | 25,921 | △698 |
明光義塾教室末端売上高合計 | (百万円)※２ | 33,745 | △243 | 33,013 | △732 |
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の入会金、授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の入会金、授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して4,113百万円減少（41.9％減）し5,714百万円となりました。これは主に、自己株式1,046,339株を1,500百万円で取得するとともに、国際人材開発株式会社及び株式会社古藤事務所を連結子会社化するにあたって現金2,050百万円を取得対価としたため、現金及び預金が3,878百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,447百万円増加（16.4％増）し10,300百万円となりました。これは主に、国際人材開発株式会社及び株式会社古藤事務所を連結子会社化したこと等により、のれんが1,670百万円増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して390百万円減少（11.6％減）し2,967百万円となりました。これは主に、国際人材開発株式会社を連結子会社化したこと等により前受金が532百万円増加した一方、未払法人税等及び未払費用がそれぞれ542百万円及び242百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して12百万円増加（1.8％増）し707百万円となりました。これは主に、資産除去債務が22百万円増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して2,288百万円減少（15.6％減）し12,340百万円となりました。これは主に、利益剰余金が825百万円減少したこと及び自己株式が1,500百万円増加したことによります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。