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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、国際人材開発株式会社の発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成28年５月31日にしているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

当第３四半期連結会計期間より、株式会社古藤事務所の発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成28年５月31日にしているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

株式会社創企社は、全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間末で持分法適用の範囲から除外しております。

また、第１四半期連結会計期間において、合弁会社である明光文教事業股份有限公司（当社の出資比率25％）を設立しておりますが、同社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)

(企業結合に関する会計基準等の適用)　

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。　

(減価償却方法の変更)　

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

　（法人税率の変更等による影響）　

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年９月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年９月１日から平成30年８月31日までのものは30.86％、平成30年９月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※　特別損失の講師給与調整金に関する内容は、次のとおりであります。

当社グループでは、大学生を主とするアルバイト講師を雇用し、生徒に対して個別指導による授業を行っておりますが、アルバイト講師への労働時間管理・賃金の支払いに関する実態調査を進めたところ、一部で適切な労働時間管理がなされていないことが判明しました。これを受けまして、当社グループでは、調整が必要と考えられる講師に対して一時金の支払いを行うことといたしました。この結果、第１四半期連結累計期間において、講師給与調整金449百万円を特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

(自平成26年９月１日

至平成27年５月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自平成27年９月１日

至平成28年５月31日)

減価償却費

143,299千円

158,935千円

のれんの償却額

145,955千円

157,434千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自平成26年９月１日至平成27年５月31日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年10月23日取締役会	普通株式	利益剰余金	441,655	16	平成26年８月31日	平成26年11月25日
平成27年４月10日取締役会	普通株式	利益剰余金	469,259	17	平成27年２月28日	平成27年５月７日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成27年９月１日至平成28年５月31日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年10月27日取締役会	普通株式	利益剰余金	469,259	17	平成27年８月31日	平成27年11月24日
平成28年４月８日取締役会	普通株式	利益剰余金	504,586	19	平成28年２月29日	平成28年５月９日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(企業結合等関係)

１．取得による企業結合(国際人材開発株式会社）

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称国際人材開発株式会社

事業の内容「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営

② 企業結合を行った主な理由

同社を子会社化することにより、当社グループが従来から運営する「早稲田ＥＤＵ日本語学校」に、「ＪＣＬＩ日本語学校」を加え、二つの日本語学校を運営することにより、各種ノウハウの共有、スケールメリットの追求等のシナジー効果を発現させるためであります。

③ 企業結合日

平成28年３月４日（株式取得日）

平成28年５月31日（みなし取得日）　

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

国際人材開発株式会社

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年５月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,250,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等

58,662千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

1,235,865千円

② 発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

２．取得による企業結合（株式会社古藤事務所）