(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  平成26年9月1日  至  平成27年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

明光義塾直営事業

明光義塾フランチャイズ事業

予備校事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,125,868

4,329,701

424,740

11,880,310

1,222,458

13,102,768

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

268,518

268,518

81,415

349,933

7,125,868

4,598,219

424,740

12,148,828

1,303,873

13,452,702

セグメント利益又は損失(△)

986,784

2,054,206

34,486

3,075,478

123,756

2,951,721

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、明光サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田EDU、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

3,075,478

「その他」の区分の利益

△123,756

のれんの償却額

△15,121

固定資産の調整額

2,575

全社費用(注)

△809,777

その他の調整額

5,618

四半期連結損益計算書の営業利益

2,135,015

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

第1四半期連結会計期間より、株式会社MAXISエデュケーションの自己株式を除く発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、「明光義塾直営事業」セグメントにおいて、のれんの増加額は1,438,350千円となりました。

また、第1四半期連結会計期間より、株式会社早稲田EDUの自己株式を除く発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、「その他」において、のれんの増加額は596,905千円となりました。  

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  平成27年9月1日  至  平成28年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

明光義塾直営事業

明光義塾フランチャイズ事業

予備校事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,091,756

4,033,757

474,041

11,599,556

1,473,989

13,073,545

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

-

412,133

-

412,133

104,795

516,929

7,091,756

4,445,891

474,041

12,011,690

1,578,785

13,590,475

セグメント利益又は損失(△)

551,657

1,413,356

59,264

2,024,278

143,544

1,880,734

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、明光サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田EDU、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

2,024,278

「その他」の区分の利益

△143,544

のれんの償却額

△15,121

固定資産の調整額

2,563

全社費用(注)

△877,613

その他の調整額

△857

四半期連結損益計算書の営業利益

989,705

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当第3四半期連結会計期間より、国際人材開発株式会社の発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、「その他」において、のれんの増加額は1,235,865千円となりました。

また、当第3四半期連結会計期間より、株式会社古藤事務所の発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、「その他」において、のれんの増加額は592,180千円となりました。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年9月1日

至  平成27年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年9月1日

至  平成28年5月31日)

1株当たり四半期純利益金額(円)

53.86

5.51

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,486,763

148,097

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

1,486,763

148,097

  期中平均株式数(株)

27,603,473

26,858,301

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。