第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
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決算年月 |
平成25年８月 |
平成26年８月 |
平成27年８月 |
平成28年８月 |
平成29年８月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
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△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 (外、平均臨時 雇用者数) |
(名) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第30期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第31期より、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション及び株式会社早稲田ＥＤＵを連結の範囲に含めております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
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決算年月 |
平成25年８月 |
平成26年８月 |
平成27年８月 |
平成28年８月 |
平成29年８月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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( |
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( |
( |
( |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第30期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
当社(株式会社明光ネットワークジャパン、旧株式会社教育産業研究所、本店所在地：東京都練馬区上石神井二丁目31番３号、株式額面500円)と、株式会社明光ネットワークジャパン(旧明光義塾株式会社、本店所在地：東京都豊島区池袋二丁目43番１号、株式額面50,000円)は、平成４年９月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社明光ネットワークジャパン(東京都練馬区所在)として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社明光ネットワークジャパンとし、本店所在地を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転いたしました。なお、平成22年２月に本店所在地を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転しております。
このため「有価証券報告書」では特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社明光ネットワークジャパン(東京都新宿区所在)について記載しております。
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年月 |
概要 |
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昭和59年９月 |
全学年を対象とした個別指導型学習塾の全国フランチャイズチェーン展開を目的として「サンライト株式会社」を東京都中野区野方四丁目９番２号に設立 |
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昭和60年５月 |
商号を「明光義塾株式会社」に変更 |
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昭和60年５月 |
本店を東京都新宿区高田馬場四丁目11番８号に移転 |
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昭和61年４月 |
本店を東京都新宿区高田馬場一丁目33番14号に移転 |
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昭和61年12月 |
商号を「株式会社明光ネットワークジャパン」に変更 |
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昭和62年３月 |
大阪事務局を大阪府大阪市に設置 |
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平成元年８月 |
本店を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転 |
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平成２年２月 |
株式会社ヤクルト本社と資本提携し、同社の関連会社となる |
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平成４年９月 |
株式の額面金額を変更するため、株式会社明光ネットワークジャパン(東京都練馬区所在、形式上の存続会社)と合併 |
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平成８年４月 |
名古屋事務局を愛知県名古屋市に設置 |
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平成９年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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平成12年12月 |
株式会社創企社と資本提携 |
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平成13年２月 |
株式会社岡村製作所と業務提携 |
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平成13年８月 |
株式会社ヤクルト本社との資本提携を解消 |
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平成13年９月 |
株式会社アイヴィット（100％出資子会社）を設立し、視力回復事業へ参入 |
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平成13年11月 |
株式会社フラメンゴジャパンを100％出資子会社化し、スポーツ教育関連事業へ参入 |
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平成13年12月 |
株式会社エフ・イー・シーの設立に参画(平成14年２月、100％出資子会社化) |
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平成14年２月 |
「明光義塾」1,000教室達成 |
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平成15年２月 |
北海道事務局を北海道札幌市に設置 |
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平成15年８月 |
株式会社東京証券取引所市場第二部に上場 |
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平成16年３月 |
株式会社岡村製作所と業務提携を解消 |
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平成16年８月 |
株式会社東京証券取引所市場第一部に指定 |
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平成18年３月 |
「明光義塾」1,500教室達成 |
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平成20年８月 |
株式会社学習研究社(現 株式会社学研ホールディングス）と業務資本提携契約を締結 |
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平成21年９月 |
株式会社東京医進学院の全株式を取得し、連結子会社化 |
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平成22年２月 |
本店を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転 |
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平成22年８月 |
株式会社早稲田アカデミーと業務提携契約を締結 |
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平成22年９月 |
株式会社早稲田アカデミーと資本提携契約を締結 |
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平成22年９月 |
株式会社ユーデックと資本提携（現連結子会社） |
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平成23年１月 |
Eduplex Education, Inc.(現NEXCUBE Corporation, Inc.)と資本提携（現関連会社） |
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平成23年８月 |
「明光義塾」2,000教室達成 |
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平成24年６月 |
ライフサポート株式会社と資本提携 |
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平成24年７月 |
株式会社ユーデックを連結子会社化 |
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平成25年９月 |
仙台事務局を宮城県仙台市に設置 |
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平成25年12月 |
ライフサポート株式会社と資本提携を解消 |
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平成26年９月 |
株式会社ＭＡＸＩＳホールディングス（現株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）の全株式（自己株式を除く。）を取得し、連結子会社化 |
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平成26年10月 |
株式会社早稲田ＥＤＵの全株式（自己株式を除く。）を取得し、連結子会社化 |
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年月 |
概要 |
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平成27年11月 |
台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立 |
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平成27年11月 |
株式会社創企社と資本提携を解消 |
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平成28年３月 |
国際人材開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化 |
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株式会社古藤事務所の全株式を取得し、連結子会社化 |
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社東京医進学院、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社ユーデック、株式会社晃洋書房）、関連会社１社（NEXCUBE Corporation, Inc.）、非連結子会社１社（COCO-RO PTE LTD）、持分法を適用しない関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計11社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。
連結子会社である株式会社東京医進学院では、医系大学受験専門予備校事業を行っております。
報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、子ども対象のサッカースクール「サッカー」事業、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業及び長時間預かり型学習塾「キッズ」事業等を行っております。
また、連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業を行っております。更に、連結子会社である株式会社ユーデックによる受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等、連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。
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セグメント |
区分に属する主要な事業内容 |
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報告セグメント |
明光義塾直営事業 |
・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社及び株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション） |
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明光義塾フランチャイズ事業 |
・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売 |
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予備校事業 |
・医系大学受験専門予備校の経営（株式会社東京医進学院） |
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その他 |
その他の事業 |
・子ども対象のサッカースクール「サッカー」事業 ・高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業（当社及び株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション） ・長時間預かり型学習塾「キッズ」事業 ・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ） ・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社） ・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所） ・受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等（株式会社ユーデック） ・学術専門書出版（株式会社晃洋書房） |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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(連結子会社) 株式会社ＭＡＸＩＳ エデュケーション |
東京都新宿区 |
30 |
（明光義塾直営事業） |
100 |
経営指導 |
|
(連結子会社) |
東京都新宿区 |
77 |
（予備校事業） |
100 |
経営指導 |
|
(連結子会社) |
東京都新宿区 |
20 |
（その他） |
100 |
経営指導 |
|
(連結子会社) 国際人材開発株式会社 |
東京都新宿区 |
10 |
（その他） |
100 |
経営指導 |
|
(連結子会社) 株式会社古藤事務所 |
東京都千代田区 |
10 |
（その他） |
100 |
経営指導 |
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(連結子会社) |
大阪府大阪市淀川区 |
99 |
（その他） 受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等 |
88.4 |
当社模擬試験の制作 当社への教材の販売 資金の貸付 役員の兼任(２名) |
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(連結子会社) |
京都府京都市右京区 |
15 |
（その他） 学術専門書出版 |
100 (100) |
役員の兼任(１名) |
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(持分法適用関連会社)
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大韓民国ソウル特別市衿川区 |
(KRW) |
主に中高生を対象にした学習カウンセリング・個別指導プログラムの提供及びこれらのフランチャイズ展開 |
23.7 |
同社をサブフランチャイジーとして、当社の保有する学習指導システム「個別指導」のノウハウを提供 |
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
４．株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,078百万円
② 経常利益 238百万円
③ 当期純利益 150百万円
④ 純資産額 908百万円
⑤ 総資産額 1,527百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年８月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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明光義塾直営事業 |
428(2,063) |
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明光義塾フランチャイズ事業 |
114( 44) |
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予備校事業 |
18( 12) |
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その他 |
152( 490) |
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全社（共通） |
49( ３) |
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合計 |
761(2,612) |
(注) １. 従業員数は就業人員であり、契約社員(21名)を含んでおります。なお、教室アルバイト講師等臨時雇用者数は、主として年間の平均人員(１日4.5時間24日間勤務換算)を( )外数で記載しております。
２. 全社（共通）は、主として親会社本社の総務等管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成29年８月31日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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484(1,891) |
36.4 |
7.1 |
5,188,135 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
明光義塾直営事業 |
298(1,596) |
|
明光義塾フランチャイズ事業 |
114( 44) |
|
その他 |
38( 248) |
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全社（共通） |
34( ３) |
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合計 |
484(1,891) |
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
２. 従業員数は就業人員であり、契約社員(21名)を含んでおります。なお、教室アルバイト講師等臨時雇用者数は、主として年間の平均人員(１日4.5時間24日間勤務換算)を( )外数で記載しております。
３. 平均年間給与(税込み)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 全社（共通）は、総務等管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね円満に推移しております。