第２ 【事業の状況】

 

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成28年９月１日～平成29年８月31日）におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善傾向を背景とした個人消費の増勢が加速したことに加え、都市部での再開発や世界的な設備投資の回復を受けた輸出の増加等が企業収益の下支えに作用した結果、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方、欧米諸国における保護主義的な動きなどによる為替及び株価等への影響懸念から、先行きは、依然として不透明な状況となっております。　

当社グループの属する教育業界におきましては、公教育において高大接続改革が推進されており、基礎学力の定着を目指す「高校生のための学びの基礎診断」、及び現行の大学入試センター試験に替わる「大学入学共通テスト」の導入が予定されております。また、次期学習指導要領の改訂では、変化の激しい時代を踏まえて、小学校における外国語教育の教科化やプログラミング教育の導入等、新しい時代に必要となる資質・能力を踏まえた教科・科目等の新設が予定されており、これらの変化に対応した新たなサービスの開発が求められています。　

一方で、少子化による市場縮小に加え、生徒、保護者が求める教育サービス水準の更なる高まりや多様化するニーズ、ＩＣＴを活用した新規企業の参入等、企業間競争は激しさを増しております。　

当社グループはこのような環境の中、明確な目標を設定し遂行するため、平成28年10月に「中期経営計画（平成29年８月期～平成32年８月期）」を策定・公表し、これに基づいて事業活動を行っております。　

当連結会計年度におきましては、　

（ⅰ）明光義塾事業の強化（より一層の成績向上を実現する指導方法の進化、ＩＣＴの開発と活用、教室環境整
　　　備、マーケティングの強化等）

（ⅱ）全ての事業の収益力の強化（明光義塾事業を含む全ての事業の収益力の強化、グループ会社間でのノウハウ　
　　　の共有、グループ総合力の強化等）

（ⅲ）人材育成（ワークライフバランスの実現、意識改革と生産性向上によるグループの成長を牽引する人材の
　　　育成等）

等に取り組んでまいりました。

これらの取り組みを基本としながら、時代の変化に対応した人材育成と組織改革を実現すべく新たな人事制度を導入し、高い成長意欲を持った人材の育成に努めてまいりました。また、ワークライフバランスの実現についても、働き方改革プロジェクト等の取り組みを通じて、安心してやりがいを感じられる仕事と職場の実現に努めてまいりました。　

明光義塾における新たなサービスにつきましては、学習指導サービスの進化として、生徒の主体的な学びを実現する「振り返り授業」の導入を行ってまいりました。また、ＩＣＴの活用として、学習内容を継続的に蓄積し、振り返ることで、生徒の学習内容をタイムリーに共有することができるｅポートフォリオシステムである「明光eポ(エポ)」の本格導入を開始いたしました。こうした取り組みは、当社がこれまで取り組んできた「明光式！自立学習」をより進化させるものでありますが、同時に教育改革の大きなトレンドである「生徒の主体的な学び」と同じ方向性にあり、これらを更に進化、浸透させていくことに努めてまいりました。　

プロモーション活動につきましては、継続的なＴＶＣＭの配信に加え、ＬＩＮＥ公式アカウントの配信やＳＮＳ上での広告強化等を行いました。また、コールセンターの機能を強化し、スピード感ある問合せへの対応や教育情報の発信など、ブランド価値向上に努めてまいりました。　　

また、チェーン全体として、コンプライアンス研修等の充実により労務管理の更なる強化を図るとともに、アルバイト講師等への労働時間管理・賃金の支払いに関する適正運用の徹底を行ってまいりました。　

業績面といたしましては、平成28年３月に連結子会社といたしました「ＪＣＬＩ日本語学校」を運営する国際人材開発株式会社及び株式会社古藤事務所が順調な業績で推移し、通期で貢献したこと等により、前年同期比で増収増益となりました。　

これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は19,383百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益2,615百万円（同20.2％増）、経常利益2,806百万円（同20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,042百万円（同116.4％増）となりました。　

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

（明光義塾直営事業）

直営事業につきましては、生徒・保護者とのコミュニケーションの充実による顧客満足度の向上や、より安全で通いやすい教室をつくるための環境整備に取り組んだほか、中学生を対象とした理科・社会のオンライン学習サービスや、高校生を対象とした映像授業サービスの導入に取り組んでまいりました。また、明光義塾の新指導サービスである「振り返り授業」や、学習プロセスを蓄積・可視化し生徒自身が成長を実感することができるeポートフォリオシステム「明光ｅポ(エポ)」を順次導入いたしました。　

しかしながら、新規入会生徒数が低調に推移したこと等により、売上・利益の両面で厳しい結果となりました。　

これらの結果、当連結会計年度の売上高は9,647百万円（当社売上高6,737百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション売上高2,909百万円）（前年同期比4.7％減）、セグメント利益（営業利益）は1,135百万円（当社営業利益1,043百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション営業利益235百万円、のれん償却額143百万円）(同14.8％減)となりました。教室数は328教室（当社直営233教室、株式会社MAXISエデュケーション95教室）、在籍生徒数は23,774名（当社直営17,112名、株式会社MAXISエデュケーション6,662名）となりました。

 

（明光義塾フランチャイズ事業）

フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ教室と直営教室との合同会議実施による直営教室との一体的な運営指導を推進するとともに、フランチャイズオーナーの勉強会の実施や成功教室事例の情報共有等、フランチャイズ本部としての機能をより充実させてまいりました。　

教室開設につきましては、新規オーナーの募集を積極的に進める一方、生徒募集地域の再編を行い、未開校地域への教室開設を推進いたしました。一方で、不採算教室の閉鎖を含む教室のスクラップアンドビルド等による教室数の減少や在籍生徒数が減少したこと等により、売上は厳しい結果となったものの、利益につきましては、前年同期に追加実施した販売促進費がなくなった影響もあり増益となりました。　

これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,586百万円（前年同期比0.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）は2,644百万円（同23.1％増）、教室数は1,746教室（株式会社MAXISエデュケーション除く。）、在籍生徒数は101,445名（株式会社MAXISエデュケーション除く。）となりました。

 

（予備校事業）

連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、各教科のカリキュラム見直しや個別指導メニューの充実及びホームページのリニューアルによる情報発信に注力し、ブランド力向上に努めてまいりました。しかしながら、既卒コースの新規入学者が低調に推移いたしました。　

これらの結果、当連結会計年度の売上高は573百万円（前年同期比16.9％減）、セグメント利益（営業利益）は71百万円（同40.0％減）、校舎数は３校、在籍生徒数は104名となりました。　

 

 

（その他）

サッカー事業につきましては、コーチやスタッフ研修の充実及び運営体制の見直しを行い、指導力の向上に努めると共に、スクールごとの特徴を活かしたイベントの実施等、顧客満足度の向上及び顧客層の拡大を図ってまいりました。　

これらの結果、サッカー事業における当連結会計年度の売上高は151百万円、営業損失は１百万円、スクール数は14スクール（うちフランチャイズ１スクール）、在籍スクール生は926名となりました。　

 

早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとのアライアンスの強化により、個別指導カリキュラム、各種研修及び指導方法等の強化や、教室での成功事例の共有等により、提供サービスの更なる向上を図ってまいりました。　

合格実績といたしましては、中学受験については、開成中学校、武蔵中学校、女子学院中学校等、高校受験では、慶応義塾高等学校、早稲田実業学校高等部、お茶の水女子高等学校等、全国屈指の難関中学校及び高等学校に多数の合格者を輩出いたしました。　

校舎展開といたしましては、32校（当社直営６校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション５校、株式会社早稲田アカデミー直営11校、及びフランチャイズ10校）の体制で展開いたしました。　

難関校合格実績に対する認知度が向上したこと等により生徒数が増加し、当連結会計年度における全校舎の生徒数は、2,595名となりました。　

これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当連結会計年度の売上高は480百万円、営業損失は11百万円となりました。　

 

キッズ事業につきましては、サービスプログラムや運営オペレーションの改善、キャンプ等の体験型イベントを実施し、顧客満足度向上に向けた取り組みを行ってまいりました。また、地方自治体や私立小学校からのアフタースクール運営受託も進めてまいりました。　

これらの結果、キッズ事業における当連結会計年度のスクール数は15スクール（直営８スクール、運営受託７施設）、在籍スクール生は782名となりました。　

 

連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、中国、ベトナム、スリランカ等、世界20カ国以上の国々から、日本語や日本文化を学ぶ留学生を受け入れております。また、日本語教師養成講座の開設や組織体制の強化等を行ってまいりました。　

これらの結果、日本語学校事業における当連結会計年度における校舎数は４校舎（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校３校）、在籍生徒数は、1,715名（早稲田ＥＤＵ日本語学校597名（定員600名）、ＪＣＬＩ日本語学校1,118名（定員1,380名））となりました。　

 

連結子会社である株式会社古藤事務所につきましては、主軸の入試問題ソリューション業務において、より堅実で高品質なサービス提供を継続した結果、業績は順調に推移いたしました。　

 

連結子会社である株式会社ユーデックにつきましては、進学模擬試験の販売において、新規開拓に努めたものの受験者数が想定を下回ったことや、学内予備校の契約件数の伸び悩み等により、業績は低調に推移いたしました。　

 

連結子会社である株式会社晃洋書房につきましては、新刊発行や再販点数が想定を大きく上回ったことにより、業績は好調に推移いたしました。　

 

＜ご参考＞　明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移

 

回次

第32期

第33期

連結会計年度

自　平成27年９月１日
至　平成28年８月31日

自　平成28年９月１日
至　平成29年８月31日

経営成績他

前年同期
比較

経営成績他

前年同期
比較

明光義塾期末月直営教室数

 

230

＋８

233

＋３

明光義塾（ＭＡＸＩＳ）期末月教室数

 

93

＋２

95

＋２

明光義塾期末月フランチャイズ教室数

　　　　　

1,779

△45

1,746

△33

明光義塾期末月教室数合計

        ※１

2,102

△35

2,074

△28

明光義塾期末月直営教室在籍生徒数

(名)

17,948

△225

17,112

△836

明光義塾(ＭＡＸＩＳ)期末月教室在籍生徒数

(名)

6,838

△485

6,662

△176

明光義塾期末月フランチャイズ教室在籍生徒数

(名)

105,473

△5,921

101,445

△4,028

明光義塾期末月在籍生徒数合計

(名)

130,259

△6,631

125,219

△5,040

明光義塾直営事業売上高

(百万円)

10,123

△198

9,647

△476

明光義塾フランチャイズ事業売上高

(百万円)※２

5,597

△420

5,586

△11

予備校事業売上高

(百万円)

689

＋49

573

△116

その他の事業売上高

(百万円)

2,260

＋472

3,576

1,315

売上高合計

(百万円)

18,672

△96

19,383

711

明光義塾直営教室売上高

(百万円)

10,123

△198

9,647

△476

明光義塾フランチャイズ教室末端売上高

(百万円)

35,998

△1,441

34,131

△1,866

明光義塾教室末端売上高合計

(百万円)※３

46,122

△1,640

43,778

△2,343

 

※１　教室数は従来、期末教室数を表示しておりましたが、当連結会計年度より期末月稼働教室数を表示しております。なお、第32期の期末月稼働教室数は2,106教室であります。

　２　明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。

　３　明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,306百万円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は3,088百万円（前年同期比229.6％増）となりました。

これは主に、法人税等の支払額602百万円があった一方、税金等調整前当期純利益が3,340百万円であったことによるものであります。　　

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は1,136百万円（前年同期比884.9％増）となりました。　

これは主に、投資有価証券の取得による支出335百万円があった一方、投資不動産の売却による収入1,300百万円があったことによるものであります。　

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,108百万円（前年同期比55.4％減）となりました。　

これは主に、配当金の支払額1,034百万円があったことによるものであります。　

 

 

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。

 

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

仕入高（千円）

前年同期比(％)

明光義塾直営事業

340,484

△9.5

明光義塾フランチャイズ事業

1,181,493

△2.6

予備校事業

3,571

△16.7

その他

489,666

＋7.7

合計

2,015,216

△1.6

 

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 金額は、実際仕入価格で表示しております。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 受注実績

当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。

 

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比(％)

明光義塾直営事業

9,647,123

△4.7

明光義塾フランチャイズ事業

5,586,727

△0.2

予備校事業

573,016

△16.9

その他

3,576,444

＋58.2

合計

19,383,312

＋3.8

 

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 

〈経営理念〉　

・　教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す

・　フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する

 

上記２つの経営理念のもとに、事業活動を通じて民間教育企業としての人づくりと、フランチャイズノウハウの提供による自己実現支援企業としての役割を果たすことで社会に貢献し、社会からその存在を認められる社会的存在価値の高い企業でありたいと考えております。

 

〈教育理念〉　

・　個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ２１世紀社会の人材を育成する

 

上記の教育理念により多様化する教育に対する様々なニーズに応えたいと考えております。

 

〈経営基本方針〉　

・　教育・文化事業への貢献を通じて顧客・株主・社員の三位一体の繁栄を目指す

 

上記の経営基本方針により全社一丸となり経営理念、教育理念の具現化を図ることを目指しております。

 

２１世紀の日本を支える人材を輩出していくために、当社の使命は重大であると考えております。当社といたしましては、「人づくり」を中心とし、新しいもの、未知なるものへ挑戦する意欲と広い視野を持ち、将来的には生涯教育への対応やフランチャイズシステムのネットワーク化を通じて、教育産業等におけるフランチャイズのトップブランドを確立し、常に前進し続ける企業の実現を目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社では、売上高及び営業利益の持続的成長を最大の経営目標とし、売上高営業利益率を経営上重要な指標と考えております。中長期的には、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上に努め、企業価値の増大を目指してまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題

当社グループは、教育・文化事業を核として更なる成長を図り、人づくりのトップカンパニーとなることを2020年ビジョンとして掲げております。持続的に成長し続ける明光グループを作り2020年ビジョンを実現するための第３ステージとして、平成28年10月に「中期経営計画（平成29年８月期～平成32年８月期）」を策定、2020年ビジョン実現に向けた取組を強化しております。

当社グループが属する教育業界では、少子化やＩＣＴを活用した新規参入等により競争環境そのものが激化すると共に、2020年を目処に実施される学習指導要領の改訂や大学入試制度の改革等により、事業環境の大幅な変化が予想され、このような変化に対して、柔軟且つスピーディーに対応することが求められています。

これらの課題に対応し、企業グループとして持続的な成長を続け、全てのステークホルダーから高い信頼を得るために、以下の５つの戦略を深化、継続し2020年ビジョンの実現を目指してまいります。

（明光義塾事業の強化）　

「明光式！自立学習」を更に進化させた、先進的な指導方法を導入すると共に、生徒の学習の進捗状況や履歴等を可視化するＩＣＴの開発とその導入により、教育改革という大きな変化に十分に対応し、顧客満足を高められる質の向上を図ります。更に、ＩＣＴを活用した教材の積極的な投入や、小学校における外国語教育の教科化に対応した「明光義塾の英語」を、個別指導というフォーマットに相応しい形で提供すると共に、安全で快適なサービス拠点環境整備等に取り組んでまいります。

 

（全ての事業の収益力強化）

明光義塾事業を含む全ての事業の収益力強化を図ることにより、より安定的な基盤に立脚しながら、新たな基幹事業を確立いたします。また各グループ間の交流を深め、経営効率とシナジー効果を高めることにより、グループ総合力の強化を図ります。

（持続的な成長に向けた事業領域の拡大）

教育・文化事業領域において、当社の理念に基づくビジネス展開で、本業の強化、事業領域の拡大と事業の連携につながるＭ＆Ａや投資に取り組んでまいります。

（人材育成）

コンプライアンスや適正な労務管理を徹底しつつ、ワークライフバランスを実現する施策を充実させ、生産性・定着率等の向上を図りながら、グループの成長を牽引する人材を育成いたします。

（企業価値の向上）

持続的な成長と事業の拡大を図り、投資家にとって魅力ある資本配当政策を実施してまいります。

 

当社グループは、引き続き、全ての事業の収益力強化及び事業拡大への積極投資並びに収益機会の多角化等を通じて、企業価値の向上に努めてまいります。また、当社グループは今後においても、市場環境の変化に柔軟に対応しながら、グループ事業のあるべき将来像を描き、収益機会を創造し、最善の経営意思決定をするように努めてまいります。

 

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在（平成29年８月31日）において判断したものであります。また、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。

 

(1) フランチャイズ契約について

当社は、全国に個別指導塾「明光義塾」のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、教室開設及び継続的な教室経営指導並びに教室用備品、教室用機器、教材、テスト及び広告宣伝物等の商品販売を行っております。

当社といたしましては、フランチャイズ加盟者への経営指導により、経営者意識の確立、生徒の募集及び教室数の増加に注力しております。また、当社とフランチャイズ加盟者が一体となり「明光義塾」の優位性の向上を図るため、様々な施策を講じております。

しかしながら、何らかの事情によりフランチャイズ加盟者は、当社とのフランチャイズ加盟契約を解消する可能性があります。また、当社の指導の及ばない範囲で、フランチャイズ加盟者の契約違反等が発生する場合があります。

上記のような事態が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼすだけでなく、ブランドイメージにも影響を与え、事業展開及びフランチャイズ展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、フランチャイズ契約の内容は、第２〔事業の状況〕の５〔経営上の重要な契約等〕の項目をご参照下さい。

 

(2) 業界動向について

当社が属する学習塾業界は、いわゆる「少子化」の進行により、市場規模が微減傾向にあり、今後もこの傾向は続くものと予想されております。

このような状況下、業界の最近の動向として、時代のニーズの変化に応じ、集団指導塾から個別指導塾へシフトする学習塾が増加しております。個別指導の指導形態は一人ひとりの子どもを大切に教育するという社会の傾向を受けて着実に伸びており、今後も需要が高まるものと予想されております。

また、近年では個別指導塾の中でも差別化が進む傾向が顕著であります。個別指導塾においては、当社が経営する「明光義塾」、株式会社東京個別指導学院が経営する「東京個別指導学院」、並びに株式会社リソー教育が経営する「トーマス」等が有力塾とされており、その他に集団指導塾が併営する個別指導塾等があります。

以上のような状況下にあって、当社は個別指導塾として優位性を維持できるものと考えておりますが、競合他社の事業拡大や新規参入等により、業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 個人情報管理について

当社は、学習塾を経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。なお、教室運営の過程において、生徒、保護者及び講師等の個人情報を入手する立場にあります。当社では、これらの個人情報管理について、「個人情報保護規程」に則り、「リスク管理委員会」による情報漏洩未然防止策の検討、施策の運用状況の検証等を行い、個人情報保護対策に努めております。

しかしながら、様々な要因によりこれらの個人情報が漏洩する可能性があります。

上記のような事態が発生した場合、顧客からの信用が失墜するとともに、営業機会の損失及び損害賠償の請求等、業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(4) 有価証券の価格変動リスクについて

当社グループが所有する有価証券の会計処理については、「金融商品に係る会計基準」を適用しております。

市場性のあるその他有価証券は時価評価を行い、時価と取得原価との差額については、税効果会計適用後、純資産の部にその他有価証券評価差額金として表示しております。

満期保有目的の債券、関連会社株式及び市場性のないその他有価証券は、償却原価法又は原価法等により連結貸借対照表価額としております。

なお、これら有価証券の将来の市場価額及び実質価額が著しく下落し、回復可能性があると判断できないものについては、減損処理が必要となります。

 

(5) 人材の確保・育成について

当社グループでは、人材こそが最も重要な経営資源であり、教育サービスを担う社員及び講師の確保と育成を重要な課題であるととらえております。

したがいまして、新規採用時の研修や季節・地域ごとの定例ブロック研修、コンプライアンス教育等、多くの研修メニューを通じて社員・講師の育成に力を入れております。また、事業活動によって新たな仕事に挑戦する機会をつくり出し、当社グループの将来を担う人材の育成に努めております。

しかしながら、こうした取り組みにもかかわらず、社員・講師の安定的な採用・育成が困難になった場合、教育サービスの質が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 自然災害等のリスク

当社グループが展開している地域において、大規模な地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症が発生した場合、業務遂行が困難になる可能性があります。

当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、これら自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、教育サービスの提供が困難となり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 労務関連について

当社グループはアルバイト・パート社員を多数雇用しております。

昨今の労働行政を鑑みると、労働基準法等の法令や労働条件等諸制度の変更等や長時間労働等に対する監督官庁による指導・監督の強化への対応が必要不可欠であり、雇用者へのよりきめ細かい労務管理と衛生管理等が企業に求められております。

当社グループとしては、現在、法令等に抵触する事実は無いものと認識しておりますが、今後の規制強化等があった場合、当社グループの人件費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 外国人留学生受入れにかかる法的規制及びカントリーリスク

当社グループが展開している日本語学校事業において、入国管理局及び国の外国人受け入れに関連する法的規制が存在しております。法的規制を受けた場合、計画通りの外国人学生の募集活動ができず、日本語学校事業の運営に支障をきたす可能性があります。また、留学生の出身国である中国や東南アジア各国他で事件勃発等により対日感情が悪化すると、日本への留学生が減少する可能性（カントリーリスク）が存在しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 関係会社株式について

当社は、企業価値向上のため事業領域の拡大や新規事業の開発を経営上重要な施策としており、その一環としてＭ＆Ａを推進していく方針であります。Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について詳細な事前審査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定しております。しかしながら、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 国内フランチャイズ契約

当社は、全国に学習塾のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ契約を締結しております。契約のタイプ、当社が徴収する主な対価、契約期間及び更新は、以下のとおりであります。

① 契約のタイプ

ａ. 当社を明光義塾本部とし、加盟者を加盟単位とするフランチャイズ契約(二者間契約)

ｂ. 当社を明光義塾本部とし、エリアフランチャイズ権を付与した加盟者と、そのエリア内の別の加盟者との三者によるフランチャイズ契約(三者間契約)

(注)　現行、当社が、「エリアフランチャイズ契約」を締結しエリアフランチャイズ権を付与した加盟者は株式会社明光ネットワーク九州のみであり、エリアフランチャイズ権を付与した地区は山口県、九州全県及び沖縄県であります。

 

② 当社が徴収する主な対価

当社が所有する商標及びノウハウ等の使用に対し、当社は加盟者から下記のような対価を徴収しております。

ａ. 加盟者は、ロイヤルティとして月間売上高の一定割合を支払う(主として10％)。


ｂ. 加盟者は、フランチャイズ加盟時にはフランチャイズ加盟金(300万円)を支払う。

　

③ 契約期間及び更新

現行３ヶ年。ただし、期間満了後、審査のうえ契約を更新する。

 

(2) 海外フランチャイズ契約

契約会社名

相手先の名称

所在地

契約年月日

業務提携の概要

契約期間

株式会社明光ネットワークジャパン

NEXCUBE Corporation, Inc.

大韓民国

平成19年10月22日

NEXCUBE Corporation, Inc.をサブフランチャイジーとして、当社の保有する学習指導システム「個別指導」のノウハウを提供

現行5ヶ年

自動更新

 

（注）　上記契約の当社が徴収する主な対価は、以下のとおりであります。

　 ①NEXCUBE Corporation, Inc.が個別指導教室を運営する加盟者から徴収したロイヤルティの10％

　 ②NEXCUBE Corporation, Inc.の直営教室のうち個別指導に係る売上の１％

　 ③その他

　

 

(3) 合弁契約

契約会社名

相手先の名称

所在地

内容

合弁会社名

契約日

株式会社明光ネットワークジャパン

翰林出版事業股份有限公司
翰林建設開発股份有限公司
百大文教事業有限公司

台湾

台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社設立契約

明光文教事業股份有限公司

平成27年９月29日

 

　合弁会社「明光文教事業股份有限公司」は平成27年11月４日に設立され、平成27年11月11日に当社は同社とマスターフランチャイズ契約を締結しております。

 

(4) 業務資本提携契約

契約会社名

相手先の名称

契約年月日

契約内容

株式会社明光ネットワークジャパン

株式会社学研ホールディングス

平成20年８月28日

業務提携

①両社の対面教育事業における生徒の相互紹介

②教材の共同開発及び当社での利用

③同社の教育システムを当社で活用

④その他模擬試験の共同開発・実施、教具の共同購入、講師の派遣等の実施

資本提携
　株式の相互保有

株式会社早稲田アカデミー

平成22年８月27日

業務提携

①高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」の開発及び展開

②教育情報・受験情報・地域情報等の共有と相互提供

③教材・指導コンテンツ、研修コンテンツ類の共同開発並びに相互提供

④相互協力による人材育成

平成22年９月９日

資本提携
　株式の相互保有

 

 

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

 

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（平成29年８月31日）において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性等を内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますので、ご留意下さい。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮設定を行わなければなりません。具体的には、貸倒引当金、減価償却累計額、有価証券の評価及び繰延税金資産等が該当いたします。

これら蓋然的な事項についての見積り、判断及び仮設定については、過去の実績等合理的な基準で行っておりますが、見積り特有の不確実性により、将来において実際値と見積値に差異が生じる可能性があります。

なお、当社グループの経営陣が当連結会計年度において、見積り、判断及び仮設定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられる項目は次のとおりであります。

 

(有価証券)

当社グループが所有する有価証券の会計処理については、「金融商品に係る会計基準」を適用しております。

市場性のあるその他有価証券は時価評価を行い、時価と取得原価との差額については、税効果会計適用後、純資産の部にその他有価証券評価差額金として表示しております。

満期保有目的の債券、関連会社株式及び市場性のないその他有価証券は、償却原価法又は原価法等により連結貸借対照表価額としております。

なお、これら有価証券の将来の市場価額及び実質価額が著しく下落し、回復可能性があると判断できないものについては、減損処理が必要となります。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。これらの繰延税金を決定する際に、一時差異が解消した時に予想される法定実効税率を見積って算定しております。

また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を十分に検討し合理的に見積る必要があります。したがいまして、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産が減少し税金費用が計上され、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析

①　財政状態
(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して3,566百万円増加(51.9％増)し10,431百万円となりました。これは主に、営業活動による成果及び投資不動産の売却等により現金及び預金が3,189百万円増加したことによります。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,222百万円減少（12.1％減）し8,883百万円となりました。これは主に、のれんの償却によりのれんが407百万円減少したこと、及び明光ビルの売却により投資不動産が721百万円減少したことによります。

 

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して1,109百万円増加（36.3％増）し4,168百万円となりました。これは主に、課税所得の増加に伴い未払法人税等が770百万円増加したこと、及び未払消費税等が163百万円増加したことによります。

　

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して27百万円増加（4.0％増）し729百万円となりました。これは主に、投資不動産の売却により長期預り保証金が56百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金の増加等に伴い繰延税金負債が70百万円増加したことによります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,206百万円増加（9.1％増）し14,416百万円となりました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金がそれぞれ1,007百万円及び256百万円増加したことによります。

 

②　経営成績
(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して711百万円増加（3.8％増）し19,383百万円となりました。これは主に、明光義塾直営事業と明光義塾フランチャイズ事業の売上高が合わせて487百万円減少した一方、平成28年３月に連結子会社といたしました国際人材開発株式会社及び株式会社古藤事務所が順調な業績で推移し、通期で貢献したこと等により、その他の事業の売上高が1,315百万円増加したことによります。

 

(売上原価、販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して531百万円増加（4.4％増）し12,696百万円となりました。これは主に、平成28年３月に連結子会社といたしました国際人材開発株式会社及び株式会社古藤事務所を通期で連結したこと等により、人件費及び支払手数料がそれぞれ184百万円及び223百万円増加したことによります。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して260百万円減少（6.0％減）し4,070百万円となりました。これは主に、前年同期に追加実施した販売促進費がなくなったことによります。

 

(営業利益)

上記の営業損益計算の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して440百万円増加（20.2％増）し2,615百万円となりました。　

売上高営業利益率については、13.5％となりました。　

 

(営業外収益、営業外費用)

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比較して14百万円減少（6.6％減）し210百万円となりました。　

当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して55百万円減少（73.6％減）し19百万円となりました。　

 

(経常利益)

上記の経常損益計算の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して481百万円増加（20.7％増）し2,806百万円となりました。売上高経常利益率については、前連結会計年度と比較して2.0ポイント好転し、14.5％となりました。　

 

 

(特別利益、特別損失)

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比較して474百万円増加（705.8％増）し542百万円となりました。これは主に、固定資産売却益を539百万円計上したことによります。　

当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度と比較して566百万円減少し９百万円（98.4％減）となりました。これは主に、前連結会計年度に計上した講師給与調整金408百万円がなくなったことによります。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して1,098百万円増加（116.4％増）し2,042百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の35円25銭に対し、当連結会計年度は76円92銭となりました。　

 

なお、事業全体の包括的な分析及びセグメント別の分析は、第２〔事業の状況〕の１〔業績等の概要〕(1) 業績の項目をご参照下さい。

 

③　キャッシュ・フロー

第２〔事業の状況〕の１〔業績等の概要〕(2) キャッシュ・フローの状況の項目をご参照下さい。

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える主たる要因につきましては、第２〔事業の状況〕の４〔事業等のリスク〕の項目をご参照下さい。当該箇所で記載いたしましたフランチャイズ契約について、少子化傾向、競合他社の事業拡大や新規参入、個人情報の漏洩等が、当社の経営に重要な影響を与える要因であると認識しております。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは主として、学習塾事業という特性上、早期における債権回収及び低資本による教室開設・運営が可能であり、特段の投融資がない限り、剰余金の増加により現金及び現金同等物の増減は毎期プラスとなります。

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益3,340百万円計上したこと等により、当連結会計年度末には7,306百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、第２〔事業の状況〕の１〔業績等の概要〕(2) キャッシュ・フローの状況の項目をご参照下さい。

 

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社経営陣は、急速な業界環境や経済動向の変化に対応するため、当社事業のあるべき将来像を描き、収益機会を創造し、明確な目標設定を基本とする戦略的事業展開を推進し、最善の経営意思決定をするように努めております。

なお、今後の解決すべき主たる重点課題及び今後の方針等につきましては、第２〔事業の状況〕の３〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕の項目をご参照下さい。