(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は主に、全学年を対象に生徒一人ひとりの学力に応じた「自立学習・個別指導」方式による個別指導塾「明光義塾」を直営事業として経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し、個別指導塾「明光義塾」の継続的な教室運営指導をフランチャイズ事業として行っております。

連結子会社である株式会社東京医進学院では、医系大学受験専門予備校事業を行っております。

報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、子ども対象のサッカースクール「サッカー」事業、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業及び長時間預かり型学習塾「キッズ」事業等を行っております。

また、連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業を行っております。更に、連結子会社である株式会社ユーデックによる受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等、連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業を行っております。

以上のことから、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「明光義塾直営事業」、「明光義塾フランチャイズ事業」、「予備校事業」の３つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

セグメント

区分に属する主要な事業内容

報告セグメント

明光義塾直営事業

・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社及び株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）

明光義塾フランチャイズ事業

・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売

予備校事業

・医系大学受験専門予備校の運営（株式会社東京医進学院）

その他

その他の事業

・子ども対象のサッカースクール「サッカー」事業

・高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業（当社及び株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）

・長時間預かり型学習塾「キッズ」事業

・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）

・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）

・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）

・受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等（株式会社ユーデック）

・学術専門書出版（株式会社晃洋書房）

 

 

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

また、資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。なお、償却資産の減価償却費は事業セグメントに配分しております。　

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日)

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

明光義塾
直営事業

明光義塾
フランチャイズ事業

予備校事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,123,645

5,597,810

689,604

16,411,060

2,260,956

18,672,016

セグメント間の内部
売上高又は振替高

－

546,375

－

546,375

144,296

690,671

計

10,123,645

6,144,185

689,604

16,957,435

2,405,253

19,362,688

セグメント利益又は損失(△）

1,331,640

2,147,777

119,313

3,598,731

△176,488

3,422,242

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

63,899

61,594

13,158

138,652

62,784

201,436

のれんの償却額

143,835

－

－

143,835

95,318

239,153

 

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式会社、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。

２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日)

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

明光義塾
直営事業

明光義塾
フランチャイズ事業

予備校事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,647,123

5,586,727

573,016

15,806,867

3,576,444

19,383,312

セグメント間の内部
売上高又は振替高

－

515,089

－

515,089

145,771

660,861

計

9,647,123

6,101,817

573,016

16,321,956

3,722,216

20,044,173

セグメント利益

1,135,031

2,644,157

71,561

3,850,750

83,958

3,934,708

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

60,426

62,024

12,708

135,159

68,837

203,996

のれんの償却額

143,835

－

－

143,835

243,524

387,359

 

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式会社、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。

２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。

３．当連結会計年度より、セグメント利益、減価償却費について、従来は調整額に表示していた金額を各報告セグメントに含めております。前連結会計年度の報告セグメントの業績は、変更後のセグメント利益、減価償却費の把握方法に基づき組替えて表示しております。

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

 

(単位：千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,957,435

16,321,956

「その他」の区分の売上高

2,405,253

3,722,216

セグメント間取引消去

△690,671

△660,861

連結財務諸表の売上高

18,672,016

19,383,312

 

 

 

 

(単位：千円)

利益又は損失

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,598,731

3,850,750

「その他」の区分の利益又は損失（△）

△176,488

83,958

のれんの償却額

△20,161

△20,161

全社費用(注)

△1,226,324

△1,298,558

連結財務諸表の営業利益

2,175,756

2,615,988

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

138,652

135,159

62,784

68,837

16,279

14,389

217,715

218,386

 

(注)  減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る資産の減価償却費であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日)

該当事項はありません。

　

当連結会計年度(自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日)

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

明光義塾
直営事業

明光義塾
フランチャイズ事業

予備校事業

計

減損損失

－

－

7,845

7,845

－

－

7,845

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日)

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

全社・消去
(注)２

合計

明光義塾
直営事業

明光義塾
フランチャイズ事業

予備校事業

計

当期償却額

143,835

－

－

143,835

95,318

20,161

259,315

当期末残高

1,150,680

－

－

1,150,680

2,295,196

20,161

3,466,039

 

　　(注)１．「その他」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式
　　会社及び連結子会社株式会社古藤事務所の株式を取得した時に生じたのれんに係るものであります。　 　　　２．「全社・消去」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社ユーデックの株式を取得した時に生じた
　　のれんに係るものであります。
 

当連結会計年度(自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日)

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

全社・消去
(注)２

合計

明光義塾
直営事業

明光義塾
フランチャイズ事業

予備校事業

計

当期償却額

143,835

－

－

143,835

243,524

20,161

407,521

当期末残高

1,006,845

－

－

1,006,845

2,051,671

－

3,058,517

 

　　(注)１．「その他」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式
　　会社及び連結子会社株式会社古藤事務所の株式を取得した時に生じたのれんに係るものであります。　 　　　２．「全社・消去」の当期償却額は、連結子会社株式会社ユーデックの株式を取得した時に生じたのれんに係る
    ものであります。
 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

NEXCUBE Corporation, Inc.

大韓民国
ソウル特別市衿川
区

KRW
1,051百万

主に中高生を対象にした学習カウンセリング・個別指導プログラムの提供並びにこれらのフランチャイズ展開

(所有)
直接
23.7

サブフランチャイジー
資金の貸付

ロイヤルティの受取
（※１）

10,642

売掛金

759

資金の回収（※２）

62,094

－

－

利息の受取（※２）

617

－

－

明光文教
事業股份
有限公司/
Meiko
Culture and
Education
Ltd.

台湾
新北市
中和区

NTD
40百万

台湾における明光義塾直営教室及びＦＣ展開

(所有)
直接
25.0

台湾におけるマスターフランチャイズ権付与

イニシャルフィー受取（加盟金）
（※３）

14,892

－

－

出資の引受

（※４）

37,821

(NTD10,000,000)

－

－

 

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１．NEXCUBE Corporation, Inc.が個別指導教室を運営する加盟者から徴収したロイヤルティの10％、並びに同社の直営教室のうち個別指導に係る売上高の１％であります。

※２．NEXCUBE Corporation, Inc.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、貸付期間は平成23年１月から平成27年12月までとし、返済方法は平成23年12月から平成27年12月までの年賦返済としております。なお、償還義務を担保するために株式質権の設定契約書を交わしております。なお、資金の貸付は平成23年１月に実行したものであります。

※３．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

※４．当社が１株につき10台湾ドルで出資を引き受けたものであります。

 

 

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

NEXCUBE Corporation, Inc.

大韓民国
ソウル特別市衿川
区

KRW
1,051百万

主に中高生を対象にした学習カウンセリング・個別指導プログラムの提供並びにこれらのフランチャイズ展開

(所有)
直接
23.7

サブフランチャイジー

ロイヤルティの受取
（※１）

13,319

売掛金

1,325

明光文教
事業股份
有限公司/
Meiko
Culture and
Education
Ltd.

台湾
新北市
中和区

NTD
70百万

台湾における明光義塾直営教室及びＦＣ展開

(所有)
直接
25.0

台湾におけるマスターフランチャイズ権付与

イニシャルフィー受取（加盟金）
（※２）

10,590

－

－

増資の引受

（※３）

26,430

(NTD7,500,000)

－

－

 

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

※１．NEXCUBE Corporation, Inc.が個別指導教室を運営する加盟者から徴収したロイヤルティの10％、並びに同社の直営教室のうち個別指導に係る売上高の１％であります。

※２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

※３．当社が１株につき10台湾ドルで増資を引き受けたものであります。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

　

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自　平成27年９月１日

至　平成28年８月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年９月１日

至　平成29年８月31日)

１株当たり純資産額

494.44

円

 

１株当たり純資産額

541.91

円

 

１株当たり当期純利益金額

35.25

円

 

１株当たり当期純利益金額

76.92

円

 

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額算定上の基礎

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　平成27年９月１日

至　平成28年８月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年９月１日

至　平成29年８月31日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

944,064

2,042,831

普通株主に帰属しない金額

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

944,064

2,042,831

期中平均株式数（株）

26,782,591

26,557,068