１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建 物 ２年～47年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
５．売上高の計上基準
(1) 直営教室収入
授業料、講習料及び教室維持費
受講期間に対応して計上しております。
入会金
入会時に計上しております。
(2) 加盟教室収入
ロイヤルティ
加盟教室の収入に対応して計上しております。
フランチャイズ加盟金
加盟契約締結時に計上しております。
(3) 商品売上高
商品引渡し時に計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた28,778千円は、「貸倒引当金戻入額」18,997千円、「その他」9,780千円として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期貸付金 |
78,000 |
千円 |
397,000 |
千円 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
当事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
||
|
受取利息 |
8,377 |
千円 |
6,567 |
千円 |
|
受取賃貸料 |
47,297 |
千円 |
47,496 |
千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
当事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
||
|
投資不動産 |
－ |
千円 |
539,299 |
千円 |
※３ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
当事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
||
|
建物 |
2,670 |
千円 |
1,159 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
160 |
千円 |
122 |
千円 |
|
計 |
2,830 |
千円 |
1,281 |
千円 |
※４ 特別損失の講師給与調整金に関する内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
当社では、大学生を主とするアルバイト講師を雇用し、生徒に対して個別指導による授業を行っておりますが、アルバイト講師への労働時間管理・賃金の支払いに関する実態調査を進めたところ、一部で適切な労働時間管理がなされていないことが判明しました。これを受けまして、当社では、調整が必要と考えられる講師に対して一時金の支払いを行うことといたしました。この結果、当事業年度において、講師給与調整金281,680千円を特別損失に計上しております。
当事業年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
4,695,485 |
4,755,985 |
|
関連会社株式 |
65,653 |
92,083 |
|
計 |
4,761,139 |
4,848,069 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
(1) 流動資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
100,303 |
千円 |
98,638 |
千円 |
|
未払事業税 |
10,183 |
千円 |
42,871 |
千円 |
|
未払事業所税 |
3,456 |
千円 |
3,410 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
23,861 |
千円 |
19,518 |
千円 |
|
その他 |
39,102 |
千円 |
50,402 |
千円 |
|
小計 |
176,907 |
千円 |
214,840 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△ 23,333 |
千円 |
△29,325 |
千円 |
|
計 |
153,573 |
千円 |
185,514 |
千円 |
|
(2) 固定資産 |
|
|
|
|
|
投資有価証券評価損 |
187 |
千円 |
－ |
千円 |
|
関係会社株式評価損 |
136,973 |
千円 |
136,973 |
千円 |
|
関係会社株式の税務上の簿価修正額 |
－ |
千円 |
33,209 |
千円 |
|
従業員長期未払金 |
47,765 |
千円 |
44,933 |
千円 |
|
役員長期未払金 |
49,374 |
千円 |
49,068 |
千円 |
|
資産除去債務 |
44,031 |
千円 |
46,264 |
千円 |
|
その他 |
19,742 |
千円 |
15,816 |
千円 |
|
小計 |
298,074 |
千円 |
326,265 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△ 141,723 |
千円 |
△224,001 |
千円 |
|
計 |
156,350 |
千円 |
102,263 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
309,924 |
千円 |
287,778 |
千円 |
(繰延税金負債)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
固定負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ 59,462 |
千円 |
△172,484 |
千円 |
|
資産除去債務に対応する資産 |
△ 14,810 |
千円 |
△14,489 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△ 74,273 |
千円 |
△186,974 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産（流動）の純額 |
153,573 |
千円 |
185,514 |
千円 |
|
繰延税金資産（固定）の純額 |
82,077 |
千円 |
－ |
千円 |
|
繰延税金負債（固定）の純額 |
－ |
千円 |
△84,710 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
30.9 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
法人税税額控除 |
△ 2.4 |
％ |
－ |
％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.4 |
％ |
0.6 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△ 0.1 |
％ |
△ 0.1 |
％ |
|
住民税均等割等 |
4.8 |
％ |
2.2 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.5 |
％ |
2.9 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.2 |
％ |
－ |
％ |
|
その他 |
△ 0.1 |
％ |
△ 1.5 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.4 |
％ |
35.0 |
％ |