また、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日～平成28年11月30日）におけるわが国経済は、雇用情勢と所得環境の改善に加え、エネルギー価格の下落もあり、一部で明るい兆しが見られました。その一方、社会保障等の増加に伴う可処分所得の伸び悩みによる消費抑制等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する教育業界におきましては、2020年度を目処に、「高大接続改革」の一環である「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」が実施される予定ですが、そこでは「知識」だけでなく、グローバルに通用する力を身につけるための「思考力」「判断力」「表現力」が求められることから、「高等学校教育」を中心とした学校教育全般が大きく変わろうとしております。また、英語教育についても４技能（聞く、話す、読む、書く）に対応する指導のニーズが高まる等、新たなサービスの開発が求められております。
当社グループはこのような環境のなか、明確な目標を設定し遂行するため、平成28年10月に「中期経営計画」（平成29年８月期～平成32年８月期）を策定・公表し、これに基づいて事業活動を行ってまいります。
当連結会計年度におきましては、
(i) 明光義塾事業の強化（より一層の成績向上を実現する指導方法の進化、ＩＣＴの開発と活用、教室環境整備、マーケティング機能の強化等）
(ⅱ) 全ての事業の収益力の強化（明光義塾事業を含む全ての事業の収益力の強化、各グループ間でのノウハウの共有、グループ総合力の強化等）
(ⅲ) 人材育成（ワークライフバランスの実現、意識改革と生産性向上によるグループの成長を牽引する人材の育成等）
等に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、これらの取り組みを基本としつつ、中学生を対象とした理科・社会のオンライン学習サービスや、高校生を対象とした映像授業サービスの導入推進や、ワークライフバランスに関する研修会等を行ってまいりました。
プロモーション活動につきましては、「ＹＤＫ（やれば・できる・子）応援塾」というメッセージ及び「ダルマはかせ」「サボロー」といったキャラクターを軸に、ＬＩＮＥ公式アカウントでのメッセージ配信やお客様サポートセンターの充実等の施策により、生徒・保護者へのブランド訴求等による生徒募集活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,476百万円（前年同期比8.9％増）、利益面におきましては、営業利益544百万円（同43.4％増）、経常利益599百万円（同62.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は326百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、より安全で通いやすい教室をつくるための環境整備に取り組んだほか、新サービスである中学生を対象とした理科・社会のオンライン学習サービスや高校生を対象とした映像授業の活用、マーケティング部と連携しての地域戦略を実行してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,137百万円（当社売上高1,484百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション売上高653百万円）（前年同期比0.7％減）、セグメント利益（営業利益）は105百万円（当社営業利益146百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション営業損失５百万円、のれん償却額35百万円）(同100.6％増)となりました。教室数は324教室（当社直営231教室、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営93教室）、在籍生徒数は25,128名（当社直営18,063名、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営7,065名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズオーナー間の合同研修や成功事例の共有、フランチャイズ教室と直営教室との合同会議を実施する等、フランチャイズチェーン本部としての機能をより充実させてまいりました。
明光義塾の教室開設面につきましては、新規オーナーの募集を積極的に進める一方、教室展開エリアの再編を行い、未開校エリアへの教室の開設を推進しました。
しかしながら、不採算教室の閉鎖を含むスクラップアンドビルドにより教室数が減少したこと等により、売上・利益の両面で厳しい結果となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,265百万円（前年同期比6.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）は661百万円（同7.0％減）、教室数は1,777教室（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営除く。）、在籍生徒数は111,943名（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営除く。）となりました。
（予備校事業）
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、地方都市でのニーズを発掘するため、地方都市の高校での説明会の実施や、入試相談会を実施しました。また、ホームページのリニューアルによる情報発信に注力するとともに、各種イベントの企画立案及び実施により認知度向上に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は146百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益（営業利益）は23百万円（同77.4％増）、校舎数は３校、在籍生徒数は143名となりました。
（その他）
明光サッカー事業につきましては、コーチやスタッフ研修の強化及び運営体制の見直しを行い、指導力の向上に努めると共に、スクール生への定期カウンセリングの実施等、顧客満足度の向上を図りました。
これらの結果、明光サッカー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は33百万円、営業損失は３百万円、スクール数は16スクール（うちフランチャイズ１スクール）、在籍スクール生は1,010名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとの連携を強化し、校長研修の更なる充実による受験・教科指導等の提供サービスの向上に努めてまいりました。
また、早稲田アカデミー個別進学館のフランチャイズオーナーにつきましては、明光義塾チェーンに加盟されているオーナーに限定しておりましたが、当連結会計年度より一般のフランチャイズオーナーの募集も開始いたしました。
校舎展開といたしましては、31校（当社直営７校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営４校、株式会社早稲田アカデミー直営10校及びフランチャイズ10校）の体制で展開いたしました。
当第１四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、2,548名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は116百万円、営業利益は１百万円となりました。
キッズ事業につきましては、運営オペレーションの更なる改善、生徒の自立を促す魅力的なイベントの実施及び習い事のラインナップの見直し等を行い、顧客満足度を高めることで訴求力の強化を図ってまいりました。
これらの結果、明光キッズにおける当第１四半期連結累計期間のスクール数は13スクール（直営７スクール、運営受託６施設）、在籍スクール生は701名となりました。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、中国、ベトナム、スリランカ等20カ国以上の国々からの留学生を受け入れております。また、今後の生徒数の増加に向けて、日本語教員養成講座の開設や組織体制の強化等を行いました。
これらの結果、日本語学校事業における当第１四半期連結累計期間の校舎数は、４校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校３校）、在籍生徒数は、1,628名（早稲田ＥＤＵ日本語学校584名（定員600名）、ＪＣＬＩ日本語学校1,044名（定員1,380名））となりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所につきましては、主軸の入試問題ソリューション業務において、新規顧客の獲得に努めるとともに、堅実なサービス提供を続けた結果、確実に受注を進め、業績は堅調に推移いたしました。
連結子会社である株式会社ユーデックにつきましては、主軸の進学模擬試験の販売において、大手塾中心に新規開拓や受験回数増に努め、受験者数が順調に増加した結果、好調に推移いたしました。一方で、学習塾採択教材売上及び書籍売上は受注減により低調に推移いたしました。学内予備校は新規顧客獲得に努めるとともに、顧客満足度の向上に努め、新たなサービス提案を行いました結果、堅調に推移いたしました。
連結子会社である株式会社晃洋書房につきましては、主軸である大学教科書の発行において、後期テキスト採用の営業活動に注力し、「ネクスト私学―教育新時代に挑む19の変革物語」等の企画本の発行にも積極的に取組みました結果、テキストの採用及び新刊受注は大幅に増加いたしましたが、大学の前期テキストの納品時期が２月～４月に集中しており、当第１四半期連結期間の売上高に寄与しませんでした。
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
|
回次 |
平成28年８月期第１四半期 |
平成29年８月期第１四半期 |
|||
|
会計期間 |
自 平成27年９月１日 |
自 平成28年９月１日 |
|||
|
経営成績他 |
前年同期 |
経営成績他 |
前年同期 |
||
|
明光義塾直営教室数 |
|
221 |
－ |
231 |
＋10 |
|
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数 |
|
92 |
＋３ |
93 |
＋１ |
|
明光義塾フランチャイズ教室数 |
|
1,817 |
△４ |
1,777 |
△40 |
|
明光義塾教室数合計 |
※１ |
2,130 |
△１ |
2,101 |
△29 |
|
明光義塾直営教室在籍生徒数 |
(名) |
18,451 |
＋386 |
18,063 |
△388 |
|
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数 |
(名) |
7,513 |
＋278 |
7,065 |
△448 |
|
明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 |
(名) |
118,214 |
△578 |
111,943 |
△6,271 |
|
明光義塾在籍生徒数合計 |
(名) |
144,178 |
＋86 |
137,071 |
△7,107 |
|
明光義塾直営事業売上高 |
(百万円) |
2,152 |
＋71 |
2,137 |
△14 |
|
明光義塾フランチャイズ事業売上高 |
(百万円)※２ |
1,349 |
＋20 |
1,265 |
△84 |
|
予備校事業売上高 |
(百万円) |
151 |
＋20 |
146 |
△５ |
|
その他の事業売上高 |
(百万円) |
457 |
＋121 |
927 |
＋470 |
|
売上高合計 |
(百万円) |
4,111 |
＋234 |
4,476 |
＋365 |
|
明光義塾直営教室売上高 |
(百万円) |
2,152 |
＋71 |
2,137 |
△14 |
|
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 |
(百万円) |
9,008 |
△84 |
8,392 |
△615 |
|
明光義塾教室末端売上高合計 |
(百万円)※３ |
11,160 |
△12 |
10,529 |
△630 |
※１ 教室数は従来、期末（四半期末）教室数を表示しておりましたが、当連結会計年度より期末（四半期末）月稼働教室数を表示することと致しました。なお、従来の表示方法に従っても、上記の教室数に変更はありません。
２ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
３ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の入会金、授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の入会金、授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して248百万円増加（3.6％増）し7,113百万円となりました。これは主に、長期預金188百万円の振替等により、現金及び預金が138百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して34百万円減少（0.3％減）し10,070百万円となりました。これは主に、投資有価証券が満期保有目的の債券の新規取得等により369百万円増加した一方、のれんが償却により101百万円減少、長期預金が188百万円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して315百万円増加（10.3％増）し3,375百万円となりました。これは主に、預り金及び賞与引当金がそれぞれ108百万円及び174百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して12百万円減少（1.8％減）し688百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して89百万円減少（0.7％減）し13,120百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益326百万円を計上した一方、剰余金の配当504百万円等により利益剰余金が178百万円減少したことによります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。