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【注記事項】

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自平成28年９月１日至平成28年11月30日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間(自平成27年９月１日至平成27年11月30日)

※　特別損失の講師給与調整金に関する内容は、次のとおりであります。

当社グループでは、大学生を主とするアルバイト講師を雇用し、生徒に対して個別指導による授業を行っておりますが、アルバイト講師への労働時間管理・賃金の支払いに関する実態調査を進めたところ、一部で適切な労働時間管理がなされていないことが判明しました。これを受けまして、当社グループでは、調整が必要と考えられる講師に対して一時金の支払いを行うことといたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、講師給与調整金449,409千円を特別損失に計上しております。

当第１四半期連結累計期間(自平成28年９月１日至平成28年11月30日)

該当する事項はありません。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

(自平成27年９月１日

至平成27年11月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自平成28年９月１日

至平成28年11月30日)

減価償却費

50,094千円

51,664千円

のれんの償却額

52,478千円

101,880千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自平成27年９月１日至平成27年11月30日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年10月27日取締役会	普通株式	利益剰余金	469,259	17	平成27年８月31日	平成27年11月24日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。