また、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成28年９月１日～平成29年２月28日）におけるわが国経済は、円安による企業収益の押し上げや人手不足を背景とした雇用所得環境の改善等、緩やかながら景気回復の兆しが見られました。その一方、社会保障の増加に伴う可処分所得の伸び悩みが個人消費を抑制していること等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する教育業界におきましては、2020年度を目途に、「高大接続改革」の一環である「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」が実施される予定であり、そこでは、「知識」だけではなく、グローバルに通用する力を身につけるための「思考力」「判断力」「表現力」が重視されます。学習指導要領も同様に改訂される予定であり、「高等学校教育」を中心とした学校教育全般が大きく変わろうとしております。英語教育については４技能（聞く、話す、読む、書く）に対応する指導のニーズが高まる等、新たなサービスの開発が求められております。更に、学校や家庭学習におけるＩＣＴ教材の普及により、デジタル教材の活用や、ＩＣＴリテラシーの向上も求められております。
当社グループはこのような環境のなか、明確な目標を設定し遂行するため、平成28年10月に「中期経営計画」（平成29年８月期～平成32年８月期）を策定・公表し、これに基づいて事業活動を行ってまいります。
当連結会計年度におきましては、
(i) 明光義塾事業の強化（より一層の成績向上を実現する指導方法の進化、ＩＣＴの開発と活用、教室環境整備、マーケティング機能の強化等）
(ⅱ) 全ての事業の収益力の強化（明光義塾事業を含む全ての事業の収益力の強化、各グループ間でのノウハウの共有、グループ総合力の強化等）
(ⅲ) 人材育成（ワークライフバランスの実現、意識改革と生産性向上によるグループの成長を牽引する人材の育成等）
等に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、これらの取り組みを基本としつつ、中学生を対象とした理科・社会のオンライン学習サービスや、高校生を対象とした映像授業サービスの更なる導入促進、明光義塾での学習効果をより高めることができるデジタルツールの開発を行いました。
プロモーション活動につきましては、明光義塾に通う生徒のＹＤＫ体験を特集したホームページの制作や、「キミが、主役だ。ＹＤＫ（やれば・できる・子）」ＬＩＮＥ公式アカウントでの配信及びＴＶＣＭ等の広域的な生徒募集活動を実施してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、前連結会計年度より新規連結となった子会社（国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所）の業績が寄与した結果と経費削減等により、売上高は10,145百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益2,039百万円（同31.4％増）、経常利益2,164百万円（同37.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,713百万円（同216.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、より安全で快適な教室環境整備に取り組んだほか、中学生を対象とした理科・社会のオンライン学習サービスや高校生を対象とした映像授業の活用、明光義塾の授業の流れを改良することによる授業の質の向上、マーケティングと連携しての地域戦略を実行してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,143百万円（当社売上高3,621百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション売上高1,522百万円）（前年同期比2.7％減）、セグメント利益（営業利益）は916百万円（当社営業利益812百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション営業利益175百万円、のれん償却額71百万円）(同0.8％増)となりました。教室数は325教室（当社直営231教室、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営94教室）、在籍生徒数は24,684名（当社直営17,750名、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営6,934名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズオーナー間での成功事例の共有、フランチャイズ教室と直営教室との合同会議を実施する等、フランチャイズチェーン本部としての機能をより充実させてまいりました。
教室開設面につきましては、新規オーナーの募集を積極的に進める一方、教室展開エリアの再編を行い、未開校エリアへの教室の開設を促進するとともに、不採算教室の閉鎖や教室立地の見直しによるスクラップアンドビルドを実施してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,815百万円（前年同期比0.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,474百万円（同14.5％増）、教室数は1,780教室（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営除く。）、在籍生徒数は108,334名（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営除く。）となりました。
（予備校事業）
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、各教科の指導指針及びカリキュラムの充実並びに模擬試験の詳細な分析等の他、合宿による集中講義等の実施により医系大学への合格率を高める指導に注力してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は329百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益（営業利益）は63百万円（同1.4％増）、校舎数は３校、在籍生徒数は132名となりました。
（その他）
明光サッカー事業につきましては、コーチやスタッフ研修の強化及び運営体制の見直しを行い、指導力の向上に努めました。また、スクール生への定期カウンセリングの実施や、スクールでの指導に活用することにより、指導成果をより向上させる明光サッカースクールオリジナルノートを活用することによる顧客満足度の向上を図ってまいりました。
これらの結果、明光サッカー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は70百万円、営業損失は５百万円、スクール数は16スクール（うちフランチャイズ１スクール）、在籍スクール生は1,004名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては株式会社早稲田アカデミーとの連携を強化し、校長研修会の充実による受験・強化指導等の提供サービスの強化に努めてまいりました。
合格実績といたしましては、中学受験については、開成中学校、武蔵中学校、女子学院中学校等、高校受験では、慶應義塾高等学校、早稲田実業学校高等部、お茶の水女子高等学校等、全国屈指の難関中学校及び高等学校に多数の合格者を輩出することができました。
校舎展開といたしましては、31校（当社直営６校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営４校、株式会社早稲田アカデミー直営11校及びフランチャイズ10校）の体制で展開いたしました。
当第２四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、2,164名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は258百万円、営業利益は18百万円となりました。
キッズ事業につきましては、習い事プログラムの改善や運営オペレーションの整備等によるスクール生の満足度向上に向けた取り組みを行いました。また、東京都練馬区の民間学童保育事業運営費助成事業者に応募し、正式採用が決定しました。
これらの結果、明光キッズにおける当第２四半期連結累計期間のスクール数は15スクール（直営７スクール、学童クラブ１施設、運営受託７施設）、在籍スクール生は848名となりました。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、中国、ベトナム、スリランカ等20カ国以上の国々からの留学生を受け入れております。また、今後の生徒数の増加に向けて、日本語教員養成講座の開設や組織体制の強化等を行いました。
これらの結果、日本語学校事業における当第２四半期連結累計期間の校舎数は、４校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校３校）、在籍生徒数は、1,654名（早稲田ＥＤＵ日本語学校562名（定員600名）、ＪＣＬＩ日本語学校1,092名（定員1,380名））となりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所につきましては、主軸の入試問題ソリューション業務において、新規顧客の獲得に努めるとともに、堅実なサービス提供を続けた結果、確実に受注し、業績は堅調に推移いたしました。
連結子会社である株式会社ユーデックにつきましては、主軸の進学模擬試験の販売において、大手塾中心に新規開拓や受験回数増に努めたものの、受験者数が伸び悩みました結果、低調に推移いたしました。一方で、学習塾採択教材売上は好調でしたが、書籍売上は受注減により低調に推移しました。学内予備校は新規顧客獲得に努めるとともに、顧客満足度の向上に努め、新たなサービス提案を行いました結果、堅調に推移いたしました。
連結子会社である株式会社晃洋書房につきましては、主軸である大学教科書の発行において、後期テキスト採用の営業活動に注力し、ネクスト私学等の企画本の発行にも積極的に取組みました結果、テキストの採用及び新刊受注は大幅に増加いたしました。しかしながら、納品時期が大学前期テキストの３月～４月に集中しているため、当第２四半期連結累計期間の売上高には寄与いたしませんでした。
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
|
回次 |
平成28年８月期第２四半期 |
平成29年８月期第２四半期 |
|||
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会計期間 |
自 平成27年９月１日 |
自 平成28年９月１日 |
|||
|
経営成績他 |
前年同期 |
経営成績他 |
前年同期 |
||
|
明光義塾直営教室数 |
|
220 |
－ |
231 |
＋11 |
|
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数 |
|
92 |
＋３ |
94 |
＋２ |
|
明光義塾フランチャイズ教室数 |
|
1,814 |
△14 |
1,780 |
△34 |
|
明光義塾教室数合計 |
※１ |
2,126 |
△11 |
2,105 |
△21 |
|
明光義塾直営教室在籍生徒数 |
(名) |
17,797 |
＋164 |
17,750 |
△47 |
|
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数 |
(名) |
7,252 |
＋８ |
6,934 |
△318 |
|
明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 |
(名） |
113,201 |
△1,437 |
108,334 |
△4,867 |
|
明光義塾在籍生徒数合計 |
(名) |
138,250 |
△1,265 |
133,018 |
△5,232 |
|
明光義塾直営事業売上高 |
(百万円) |
5,285 |
△21 |
5,143 |
△141 |
|
明光義塾フランチャイズ事業売上高 |
(百万円)※２ |
2,802 |
△189 |
2,815 |
＋13 |
|
予備校事業売上高 |
(百万円) |
354 |
＋57 |
329 |
△24 |
|
その他の事業売上高 |
(百万円) |
976 |
＋204 |
1,855 |
＋879 |
|
売上高合計 |
(百万円) |
9,419 |
＋50 |
10,145 |
＋726 |
|
明光義塾直営教室売上高 |
(百万円) |
5,285 |
△21 |
5,143 |
△141 |
|
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 |
(百万円) |
19,479 |
△276 |
18,322 |
△1,157 |
|
明光義塾教室末端売上高合計 |
(百万円)※３ |
24,764 |
△298 |
23,465 |
△1,298 |
※１ 教室数は従来、期末（四半期末）教室数を表示しておりましたが、当連結会計年度より期末（四半期末）月稼働教室数を表示しております。
２ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
３ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の入会金、授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の入会金、授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して3,096百万円増加（45.1％増）し9,961百万円となりました。これは主に、投資不動産の売却による収入1,300百万円があったこと等により現金及び預金が3,104百万円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して889百万円減少（8.8％減）し9,216百万円となりました。これは主に、投資不動産を売却したことによる減少721百万円があったことによります。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して855百万円増加（28.0％増）し3,915百万円となりました。これは主に、課税所得の増加等により未払法人税等が832百万円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して31百万円減少（4.5％減）し669百万円となりました。これは主に、投資不動産を売却したこと等に伴い長期預り保証金が55百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,382百万円増加（10.5％増）し14,592百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,208百万円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して3,155百万円増加し、7,344百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,117百万円（前年同期比140.5％増）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益2,709百万円及び法人税等の支払額200百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は1,555百万円（前年同期比334.8％増）となりました。
これは主に、投資不動産の売却による収入1,300百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は517百万円（前年同期比73.8％減）となりました。
これは主に、配当金の支払額504百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。
|
会社名 |
事業所名(所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額 (千円) |
譲渡価額 (千円) |
売却年月日 |
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提出会社 |
明光ビル (東京都豊島区) |
賃貸設備他 |
712,031 |
1,300,000 |
平成29年２月27日 |