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【注記事項】

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自平成28年９月１日至平成29年２月28日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自平成27年９月１日至平成28年２月29日)		当第２四半期連結累計期間 (自平成28年９月１日至平成29年２月28日)
広告宣伝費	238,558	千円	217,670	千円
販売促進費	588,970	千円	447,126	千円
貸倒引当金繰入額	32,638	千円	32,905	千円
役員報酬	161,014	千円	175,828	千円
給料及び手当	147,090	千円	179,912	千円
賞与引当金繰入額	27,093	千円	29,913	千円
退職給付費用	1,706	千円	2,164	千円
支払手数料	227,878	千円	96,510	千円
減価償却費	10,605	千円	15,551	千円
賃借料	103,767	千円	129,272	千円
のれん償却額	104,956	千円	203,760	千円

※２特別損失の講師給与調整金に関する内容は、次のとおりであります。

　　前第２四半期連結累計期間(自平成27年９月１日至平成28年２月29日)

当社グループでは、大学生を主とするアルバイト講師を雇用し、生徒に対して個別指導による授業を行っておりますが、アルバイト講師への労働時間管理・賃金の支払いに関する実態調査を進めたところ、一部で適切な労働時間管理がなされていないことが判明しました。これを受けまして、当社グループでは、調整が必要と考えられる講師に対して一時金の支払いを行うことといたしました。この結果、第１四半期連結会計期間において、講師給与調整金449,409千円を特別損失に計上しております。　

当第２四半期連結累計期間(自平成28年９月１日至平成29年２月28日)

　該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自平成27年９月１日至平成28年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自平成28年９月１日至平成29年２月28日)
現金及び預金	6,628,684千円	7,738,176千円
預入期間が３か月超の定期預金	△1,843,152千円	△393,371千円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	99,981千円	－千円
現金及び現金同等物	4,885,513千円	7,344,804千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自平成27年９月１日至平成28年２月29日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年10月27日取締役会	普通株式	利益剰余金	469,259	17	平成27年８月31日	平成27年11月24日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年４月８日取締役会	普通株式	利益剰余金	504,586	19	平成28年２月29日	平成28年５月９日

２．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。