また、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成28年９月１日～平成29年５月31日）におけるわが国経済は、円安の進行に伴う企業収益の上振れや、人手不足等を背景とした雇用所得環境の改善が景気を下支えし、回復基調で推移いたしました。しかしながら、その一方で、米国等の政治動向の不透明感や、マーケットの変動等が家計の消費マインドの悪化を促していること等、先行き予断を許さない状況が続くものと予想されます。
当社グループの属する教育業界におきましては、高校・大学教育と入学者選抜を通じた高大接続改革が推進されており、高校生の基礎学力定着を目指す「高校生のための学びの基礎診断（仮称）」、現行の大学入試センター試験に替わる「大学入学共通テスト（仮称）」の導入が予定されております。学習指導要領も同様に改訂される予定であり、小学校は平成32年度（2020年度）から、中学校は平成33年度（2021年度）から新学習指導要領が全面実施されます。新学習指導要領実施により、21世紀社会を生き抜くために必要な「問題解決能力」を育てるための「主体的な学び」へ本格的に教育が変化し、教育業界全体で実効性のある「主体的な学び」の重要性が高まっております。
当社グループはこのような環境のなか、明確な目標を設定し遂行するため、平成28年10月に「中期経営計画」（平成29年８月期～平成32年８月期）を策定・公表し、これに基づいて事業活動を行ってまいります。
当連結会計年度におきましては、
(i) 明光義塾事業の強化（より一層の成績向上を実現する指導方法の進化、ＩＣＴの開発と活用、教室環境整備、マーケティング機能の強化等）
(ⅱ) 全ての事業の収益力の強化（明光義塾事業を含む全ての事業の収益力の強化、各グループ間でのノウハウの共有、グループ総合力の強化等）
(ⅲ) 人材育成（ワークライフバランスの実現、意識改革と生産性向上によるグループの成長を牽引する人材の育成等）
等に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、これらの取り組みを基本としつつ、明光義塾の新たな指導サービス「振り返り授業」の研修及び実証試験を行ってまいりました。「振り返り授業」は生徒自身の言葉や文字で自分の考えを表現する「主体的な学び」がポイントであり、生徒は授業中に様々な「気づき」を得るとともに、本質的な理解の定着を図ることができます。また、これまで学習毎に途切れていた生徒の学びをつなぎ、シームレスな学びを実現できるようにサポートするeポートフォリオシステムである「明光ｅポ」の本格導入に向けた実証実験を行ってまいりました。「明光ｅポ」導入により、学習内容を継続的に蓄積し、振り返ることができるようになり、生徒の主体的な学びにつながり、さらに保護者も利用することにより、生徒の学習内容をタイムリーに共有することが可能となります。
プロモーション活動につきましては、ＬＩＮＥ公式アカウントの配信及びＴＶＣＭの他、ＳＮＳ上での広告の強化等を行いました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、前連結会計年度より新規連結となった子会社（国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所）の業績が寄与した結果及び経費減少等により、売上高は14,028百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益1,743百万円（同76.2％増）、経常利益1,897百万円（同87.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,458百万円（同884.5％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、中学生を対象とした理科・社会のオンライン学習サービスや、高校生を対象とした映像授業サービスの更なる導入促進に取り組みました。また、明光義塾の新指導サービスである「振り返り授業」を教室へ導入するための教室長及び講師向けの研修や、学習プロセスを蓄積・可視化し生徒自身が成長を実感することができるeポートフォリオシステム「明光eポ」の本格的な稼動に向けた実証実験を行いました。
しかしながら、春の新規入会生徒数が低調に推移したこと等により、売上高は厳しい結果となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,846百万円（当社売上高4,794百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション売上高2,052百万円）（前年同期比3.5％減）、セグメント利益（営業利益）は586百万円（当社営業利益629百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション営業利益65百万円、のれん償却額107百万円）(同6.3％増)となりました。教室数は328教室（当社直営233教室、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営95教室）、在籍生徒数は20,687名（当社直営14,836名、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営5,851名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズオーナーの勉強会の実施、フランチャイズ教室と直営教室との合同会議の実施の他、折込みチラシやホームページに連動した生徒募集強化のための指導や夏期講習における労務管理強化指導を実施する等、フランチャイズチェーン本部としての機能をより充実させてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,062百万円（前年同期比0.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,873百万円（同32.6％増）、教室数は1,747教室（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営除く。）、在籍生徒数は88,838名（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営除く。）となりました。
（予備校事業）
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、各教科のカリキュラム充実や推薦入試を実施している大学の情報収集及び分析に基づく推薦対策講座の活用等により、医系大学への合格率を高める指導に注力いたしました。しかしながら、春の新規入学生徒数は、現役合格志向が高まったこと等により、既卒コースの新規入学者が低調に推移いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は418百万円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益（営業利益）は42百万円（同28.2％減）、校舎数は３校、在籍生徒数は104名となりました。
（その他）
明光サッカー事業につきましては、スタッフ研修の強化及び運営体制の見直しを行い、レッスン及びスクール運営のクオリティ向上に努めました。
これらの結果、明光サッカー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は111百万円、営業損失は４百万円、スクール数は14スクール（うちフランチャイズ１スクール）、在籍スクール生は965名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーと難関校合格実績を向上させるための教務運営会議の充実等、アライアンスの更なる強化を図ってまいりました。
難関校合格実績に対する認知度が向上したこと等により生徒数が増加し、当第３四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、2,051名となりました。校舎展開といたしましては、32校（当社直営６校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション直営５校、株式会社早稲田アカデミー直営11校及びフランチャイズ10校）の体制で展開いたしました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は350百万円、営業損失は14百万円となりました。
キッズ事業につきましては、習い事プログラムの受講促進と運営オペレーションの効率化、スクールスタッフへの研修強化等に取り組みました。また、サマーキャンプや社会見学等のイベントの企画、準備を行い、スクール生の満足度向上に取り組みました。
これらの結果、明光キッズにおける当第３四半期連結累計期間のスクール数は15スクール（直営７スクール、運営受託等８施設）、在籍スクール生は846名となりました。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、中国、ベトナム、スリランカ等、世界20カ国以上の国々からの留学生を受け入れております。また、今後の生徒数の増加に向けて、日本語教師養成講座の開設や組織体制の強化等を行いました。ＪＣＬＩ日本語学校では、経済産業省が創設した「おもてなし規格認証」制度における「紅認証」登録を行いました。日本語指導だけではなく、日本の文化や習慣への学びに対する取り組みをより明確に発信しております。
これらの結果、日本語学校事業における当第３四半期連結累計期間の校舎数は、４校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校３校）、在籍生徒数は、1,456名（早稲田ＥＤＵ日本語学校519名（定員600名）、ＪＣＬＩ日本語学校937名（定員1,380名））となりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所につきましては、主軸の入試問題ソリューション業務において、新規顧客の獲得に努めるとともに、より高品質なサービス提供を続けた結果、業績は順調に推移いたしました。
連結子会社である株式会社ユーデックにつきましては、主軸の進学模試試験の販売において、大手塾や新規開拓に努めたものの受験者数が想定を下回ったことや、学内予備校の契約件数の伸び悩み等により、業績は低調に推移いたしました。
連結子会社である株式会社晃洋書房につきましては、新刊発行や再販点数が想定を大きく上回ったこと等により、業績は堅調に推移しました。
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
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回次 |
平成28年８月期第３四半期 |
平成29年８月期第３四半期 |
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会計期間 |
自 平成27年９月１日 |
自 平成28年９月１日 |
|||
|
経営成績他 |
前年同期 |
経営成績他 |
前年同期 |
||
|
明光義塾直営教室数 |
|
230 |
＋９ |
233 |
＋３ |
|
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数 |
|
93 |
＋３ |
95 |
＋２ |
|
明光義塾フランチャイズ教室数 |
|
1,779 |
△32 |
1,747 |
△32 |
|
明光義塾教室数合計 |
※１ |
2,102 |
△20 |
2,075 |
△27 |
|
明光義塾直営教室在籍生徒数 |
(名) |
15,409 |
△251 |
14,836 |
△573 |
|
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数 |
(名) |
6,103 |
△247 |
5,851 |
△252 |
|
明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 |
(名) |
92,006 |
△4,497 |
88,838 |
△3,168 |
|
明光義塾在籍生徒数合計 |
(名) |
113,518 |
△4,995 |
109,525 |
△3,993 |
|
明光義塾直営事業売上高 |
(百万円) |
7,091 |
△34 |
6,846 |
△245 |
|
明光義塾フランチャイズ事業売上高 |
(百万円)※２ |
4,033 |
△295 |
4,062 |
＋28 |
|
予備校事業売上高 |
(百万円) |
474 |
＋49 |
418 |
△56 |
|
その他の事業売上高 |
(百万円) |
1,473 |
＋251 |
2,702 |
＋1,228 |
|
売上高合計 |
(百万円) |
13,073 |
△29 |
14,028 |
＋955 |
|
明光義塾直営教室売上高 |
(百万円) |
7,091 |
△34 |
6,846 |
△245 |
|
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 |
(百万円) |
25,921 |
△698 |
24,492 |
△1,429 |
|
明光義塾教室末端売上高合計 |
(百万円)※３ |
33,013 |
△732 |
31,338 |
△1,674 |
※１ 教室数は従来、期末（四半期末）教室数を表示しておりましたが、当連結会計年度より期末（四半期末）月稼働教室数を表示しております。
２ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
３ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の入会金、授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の入会金、授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,743百万円増加（25.4％増）し8,608百万円となりました。これは主に、売掛金が300百万円減少した一方、明光ビルの売却（売却額1,300百万円）等により現金及び預金が2,026百万円増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して656百万円減少（6.5％減）し9,448百万円となりました。これは主に、好調な株価を背景に含み益が増えたことから投資有価証券が325百万円増加した一方、明光ビルの売却により投資不動産が721百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して472百万円増加（15.4％増）し3,532百万円となりました。これは主に、課税所得の増加に伴い未払法人税等が436百万円増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して17百万円減少（2.5％減）し683百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して632百万円増加（4.8％増）し13,841百万円となりました。これは主に、利益剰余金が422百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が194百万円増加したことによります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。
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会社名 |
事業所名(所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額 (千円) |
譲渡価額 (千円) |
売却年月日 |
|
提出会社 |
明光ビル (東京都豊島区) |
賃貸設備他 |
712,031 |
1,300,000 |
平成29年２月27日 |