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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※ 特別損失の講師給与調整金に関する内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
当社グループでは、大学生を主とするアルバイト講師を雇用し、生徒に対して個別指導による授業を行っておりますが、アルバイト講師への労働時間管理・賃金の支払いに関する実態調査を進めたところ、一部で適切な労働時間管理がなされていないことが判明しました。これを受けまして、当社グループでは、調整が必要と考えられる講師に対して一時金の支払いを行うことといたしました。この結果、第１四半期連結累計期間において、講師給与調整金449,409千円を特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
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減価償却費 |
158,935千円 |
159,607千円 |
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のれんの償却額 |
157,434千円 |
305,641千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成27年10月27日取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
469,259 |
17 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月24日 |
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平成28年４月８日取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
504,586 |
19 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月９日 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年10月26日取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
504,584 |
19 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月21日 |
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平成29年４月12日取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
531,141 |
20 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月８日 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。