第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
〈経営理念〉
・ 教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す
・ フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する
上記２つの経営理念のもとに、事業活動を通じて民間教育企業としての人づくりと、フランチャイズノウハウの提供による自己実現支援企業としての役割を果たすことで社会に貢献し、社会からその存在を認められる社会的存在価値の高い企業でありたいと考えております。
〈教育理念〉
・ 個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ２１世紀社会の人材を育成する
上記の教育理念により多様化する教育に対する様々なニーズに応えたいと考えております。
〈経営基本方針〉
・ 教育・文化事業への貢献を通じて顧客・株主・社員の三位一体の繁栄を目指す
上記の経営基本方針により全社一丸となり経営理念、教育理念の具現化を図ることを目指しております。
２１世紀の日本を支える人材を輩出していくために、当社の使命は重大であると考えております。当社といたしましては、「人づくり」を中心とし、新しいもの、未知なるものへ挑戦する意欲と広い視野を持ち、将来的には生涯教育への対応やフランチャイズシステムのネットワーク化を通じて、教育産業等におけるフランチャイズのトップブランドを確立し、常に前進し続ける企業の実現を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社では、売上高及び営業利益の持続的成長を最大の経営目標とし、売上高営業利益率を経営上重要な指標と考えております。中長期的には、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上に努め、企業価値の増大を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題
当社グループは、教育・文化事業を核として更なる成長を図り、人づくりのトップカンパニーとなることを2020年ビジョンとして掲げております。
当社グループが属する教育業界では、学齢人口の減少が続く中、ＩＣＴを活用した異業種からの参入等により、競争環境は激化しております。また、教育制度改革や大学入試制度の改革等により事業環境は大きく変化し、柔軟かつスピーディな対応を民間教育機関においても求められております。
これらの課題に対応し、明光グループとして持続的な成長を続け、全てのステークホルダーから高い信頼を得るために、以下の５つの戦略を徹底継続してまいります。
（明光義塾事業の強化）
「明光式！自立学習」を更に進化させた先進的な指導方法を拡充すると共に、生徒の学習進捗状況を可視化するＩＣＴの活用により、教育改革に対応し、顧客満足度の向上を図ります。更に、ＩＣＴを活用した各種学習コンテンツや、小学校における外国語教育の教科化等に対応した英語コンテンツを提供すると共に、安全で快適な学習サービス拠点の環境整備等に取り組んでまいります。
（全ての事業の収益力強化）
明光義塾事業を含む全ての事業の収益力強化を図ることにより、より安定的な基盤に立脚しながら、新たな基幹事業を確立いたします。また、各グループ間の交流を深め、経営効率とシナジー効果を高めることにより、グループ総合力の強化を図ります。
（持続的な成長に向けた事業領域の拡大）
教育・文化事業領域において、当社の理念に基づくビジネス展開で、本業の強化、事業領域の拡大と事業の連携につながるＭ＆Ａや投資に取り組んでまいります。
（人材育成）
コンプライアンスや適正な労務管理を徹底しつつ、生産性・定着性等の向上を図り、グループの成長を牽引する人材を育成いたします。
（企業価値の向上）
持続的な成長と事業の拡大を図り、投資家にとって魅力ある資本配当政策を実施してまいります。
当社グループは、引き続き、全ての事業の収益力強化及び事業拡大への積極投資並びに収益機会の多角化等を通じて、企業価値の向上に努めてまいります。また、当社グループは今後においても、市場環境の変化に柔軟に対応しながら、グループ事業のあるべき将来像を描き、収益機会を創造し、最善の経営意思決定をするように努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。
(1) フランチャイズ契約について
当社は、全国に個別指導塾「明光義塾」のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、教室開設及び継続的な教室経営指導並びに教室用備品、教室用機器、教材、テスト及び広告宣伝物等の商品販売を行っております。
当社といたしましては、フランチャイズ加盟者への経営指導により、経営者意識の確立、生徒の募集及び教室数の増加に注力しております。また、当社とフランチャイズ加盟者が一体となり「明光義塾」の優位性の向上を図るため、様々な施策を講じております。
しかしながら、何らかの事情によりフランチャイズ加盟者は、当社とのフランチャイズ加盟契約を解消する可能性があります。また、当社の指導の及ばない範囲で、フランチャイズ加盟者の契約違反等が発生する場合があります。
上記のような事態が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼすだけでなく、ブランドイメージにも影響を与え、事業展開及びフランチャイズ展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、フランチャイズ契約の内容は、４〔経営上の重要な契約等〕の項目をご参照下さい。
(2) 業界動向について
当社が属する学習塾業界は、いわゆる「少子化」の進行により、市場規模が微減傾向にあり、今後もこの傾向は続くものと予想されております。
このような状況下、業界の最近の動向として、時代のニーズの変化に応じ、集団指導塾から個別指導塾へシフトする学習塾が増加しております。個別指導の指導形態は一人ひとりの子どもを大切に教育するという社会の傾向を受けて着実に伸びており、今後も需要が高まるものと予想されております。
また、近年では個別指導塾の中でも差別化が進む傾向が顕著であります。個別指導塾においては、当社が経営する「明光義塾」、株式会社東京個別指導学院が経営する「東京個別指導学院」、並びに株式会社リソー教育が経営する「トーマス」等が有力塾とされており、その他に集団指導塾が併営する個別指導塾等があります。
以上のような状況下にあって、当社は個別指導塾として優位性を維持できるものと考えておりますが、競合他社の事業拡大や新規参入等により、業績に影響を与える可能性があります。
(3) 個人情報管理について
当社は、学習塾を経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。なお、教室運営の過程において、生徒、保護者及び講師等の個人情報を入手する立場にあります。当社では、これらの個人情報管理について、「個人情報保護規程」に則り、「リスク管理委員会」による情報漏洩未然防止策の検討、施策の運用状況の検証等を行い、個人情報保護対策に努めております。
しかしながら、様々な要因によりこれらの個人情報が漏洩する可能性があります。
上記のような事態が発生した場合、顧客からの信用が失墜するとともに、営業機会の損失及び損害賠償の請求等、業績に影響を与える可能性があります。
(4) 有価証券の価格変動リスクについて
当社グループが所有する有価証券の会計処理については、「金融商品に係る会計基準」を適用しております。
市場性のあるその他有価証券は時価評価を行い、時価と取得原価との差額については、税効果会計適用後、純資産の部にその他有価証券評価差額金として表示しております。
満期保有目的の債券、関連会社株式及び市場性のないその他有価証券は、償却原価法又は原価法等により連結貸借対照表価額としております。
なお、これら有価証券の将来の市場価額及び実質価額が著しく下落し、回復可能性があると判断できないものについては、減損処理が必要となります。
(5) 人材の確保・育成について
当社グループでは、人材こそが最も重要な経営資源であり、教育サービスを担う社員及び講師の確保と育成を重要な課題であるととらえております。
したがいまして、新規採用時の研修や季節・地域ごとの定例ブロック研修、コンプライアンス教育等、多くの研修メニューを通じて社員・講師の育成に力を入れております。また、事業活動によって新たな仕事に挑戦する機会をつくり出し、当社グループの将来を担う人材の育成に努めております。
しかしながら、こうした取り組みにもかかわらず、社員・講師の安定的な採用・育成が困難になった場合、教育サービスの質が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害等のリスク
当社グループが展開している地域において、大規模な地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症が発生した場合、業務遂行が困難になる可能性があります。
当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、これら自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、教育サービスの提供が困難となり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 労務関連について
当社グループはアルバイト・パート社員を多数雇用しております。
昨今の労働行政を鑑みると、労働基準法等の法令や労働条件等諸制度の変更等や長時間労働等に対する監督官庁による指導・監督の強化への対応が必要不可欠であり、雇用者へのよりきめ細かい労務管理と衛生管理等が企業に求められております。
当社グループとしては、現在、法令等に抵触する事実は無いものと認識しておりますが、今後の規制強化等があった場合、当社グループの人件費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 外国人留学生受入れにかかる法的規制及びカントリーリスク
当社グループが展開している日本語学校事業において、入国管理局及び国の外国人受け入れに関連する法的規制が存在しております。法的規制を受けた場合、計画通りの外国人学生の募集活動ができず、日本語学校事業の運営に支障をきたす可能性があります。また、留学生の出身国である中国や東南アジア各国他で事件勃発等により対日感情が悪化すると、日本への留学生が減少する可能性（カントリーリスク）が存在しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 関係会社株式について
当社は、企業価値向上のため事業領域の拡大や新規事業の開発を経営上重要な施策としており、その一環としてＭ＆Ａを推進していく方針であります。Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について詳細な事前審査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定しております。しかしながら、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当連結会計年度（平成29年９月１日～平成30年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益の堅調な持続や、雇用情勢や名目賃金が改善する等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方、人手不足感が一層強まったことによる労務コストの増加、不安定な株価動向及びエネルギーコストの上昇の懸念等から、今後の経済環境の見通しは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの属する教育業界におきましては、教育制度改革や大学入試制度改革等、教育を取り巻く環境は、大きな変革期にあります。民間教育におきましても、これらの制度変更を受けて、新たな学習システムの開発や英語教育の更なる強化等が必要不可欠となっております。
当社グループはこのような環境の中、遂行すべき目標として、平成28年10月に「中期経営計画（平成29年８月期～平成32年８月期）」を策定・公表し、これに基づいて事業活動を行っております。
当連結会計年度におきましては、
① 明光義塾事業の強化（「振り返り授業」とeポートフォリオシステム「明光eポ」、及びＩＣＴを活用した新コンテンツの開発と順次導入、教室環境整備、ブランディングの刷新、マーケティング機能の強化等）
② すべての事業の収益力強化（明光義塾事業を含むすべての事業の収益力強化、各グループ間でのノウハウの共有、グループ総合力の強化等）
③ 人材育成（ワークライフバランスの実現、意識改革と生産性向上によるグループの成長を牽引する人材の育成等）
等に取り組んでまいりました。
明光義塾事業につきましては、「振り返り授業」、「明光eポ」及びＩＣＴコンテンツを各教室に定着させ軌道に乗せるための研修を全国的に実施するとともに、各地域における受験・進路情報の収集を強化し生徒保護者カウンセリングの充実を図ってまいりました。
プロモーション活動においては、Ｗｅｂ広告の強化や体操選手の内村航平氏を起用したテレビＣＭを広域的に放映いたしました。また、コンタクトセンターを活用することにより、お客様の声をより早く教室へ伝え、迅速な現場対応を行う等の生徒募集活動を強化してまいりました。
また、平成30年４月３日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ケイラインの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成30年４月６日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。なお、みなし取得日を平成30年５月31日にしているため、当連結会計年度は平成30年６月１日から平成30年８月31日までの損益計算書を連結しております。
業績面といたしましては、明光義塾事業における教室数及び生徒数の減少、並びにブランディング刷新施策の一環として行ったテレビＣＭ放映回数増加や、ＩＣＴコンテンツ拡充等の戦略的先行投資に伴う費用増加により、厳しい結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は19,116百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益1,441百万円（同44.9％減）、経常利益1,558百万円（同44.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益657百万円（同67.8％減）となりました。
※第35期に元号が変更されますが、便宜上、現在の元号を用いております（以下同様）。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、生徒の主体的な学習により成績向上を実現する「振り返り授業」や、学習プログラムを蓄積・可視化し生徒・保護者が成長を実感することができるｅポートフォリオシステム「明光ｅポ」の活用、小学生向け英語コンテンツ「明光みらい英語」、中学生向け英語コンテンツ「明光の中学リスニング」、英検対策授業コンテンツ等、提供サービスの拡充を行ってまいりました。
しかしながら、業績面といたしましては、在籍生徒数が低調に推移したこと、テレビＣＭの放映回数増加やＩＣＴコンテンツ拡充等の戦略的先行投資に伴い費用が増加したことにより、厳しい結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は9,530百万円（当社売上高6,282百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション売上高2,878百万円、株式会社ケイライン売上高370百万円）（前年同期比1.2％減）、セグメント利益（営業利益）は865百万円（当社営業利益721百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション営業利益238百万円、株式会社ケイライン営業利益68百万円、のれん償却額158百万円）(同23.8％減)となりました。教室数は368教室（当社直営233教室、株式会社MAXISエデュケーション93教室、株式会社ケイライン42教室）、在籍生徒数は25,259名（当社直営15,942名、株式会社MAXISエデュケーション6,552名、株式会社ケイライン2,765名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、「振り返り授業」、「明光ｅポ」及び各ＩＣＴコンテンツを導入するための研修会等の実施や、直営教室と合同でのカウンセリングトレーニング等を行ってまいりました。
教室開設につきましては、新規オーナーの募集を積極的に進めるとともに、生徒募集地域の見直しや再編を行い、開校可能地域への教室開設を推進いたしました。しかしながら、不採算教室の閉鎖により教室数は減少いたしました。
業績面といたしましては、「振り返り授業」等の新たな教育システム導入に伴い春の生徒募集活動に注力出来なかったことや、教室数の減少によるロイヤルティ売上の低迷、ＩＣＴコンテンツ導入等の戦略的先行投資に伴い費用が増加したこと等により、厳しい結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,242百万円（前年同期比6.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1,729百万円（同34.6％減）、教室数は1,661教室（株式会社MAXISエデュケーション及び株式会社ケイライン除く）、在籍生徒数は91,115名（株式会社MAXISエデュケーション及び株式会社ケイライン除く）となりました。
（予備校事業）
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、受験指導の強化や生徒の学習と指導をサポートするＩＣＴツールの本格運用等を行ってまいりました。
しかしながら、医系予備校間の競争激化等により新規入学者数が低迷し厳しい結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は443百万円（前年同期比22.6％減）、セグメント損失（営業損失）は21百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）71百万円）、校舎数は３校、在籍生徒数は78名となりました。
（その他）
サッカー事業につきましては、世界につながる本物の技術を身に付けることを目的とした明光サッカーアカデミーと、実践的なスキルを身に付けサッカーが上手くなる楽しさを提供する明光サッカースクールの２形態へと運営体制の見直しを行いました。
これらの結果、サッカー事業における当連結会計年度の売上高は141百万円、営業利益は７百万円、スクール数は13スクール（うちフランチャイズ１スクール）、在籍スクール生は843名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとのアライアンスを強化し、提供する授業品質の更なる向上や受験指導等の提供サービスの充実に努めてまいりました。
校舎展開といたしましては、35校（当社直営７校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション５校、株式会社早稲田アカデミー直営12校及びフランチャイズ11校）の体制で運営いたしました。
難関校合格実績に対する認知度が向上したこと等により生徒数が増加し、当連結会計年度における全校舎の生徒数は、2,839名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当連結会計年度の売上高は502百万円、営業損失は11百万円となりました。
キッズ事業につきましては、スクール内の学習やイベント等の改善による顧客満足度の向上に努めると共に、新システムの本格稼動により会員の利便性向上を図りました。また、私立浦和ルーテル学院小学校（埼玉県さいたま市）の学校内学童保育の運営受託、学校法人前鳥学園さきとり幼稚園（神奈川県平塚市）での「さきとりキッズスクール」運営受託、日本総合住生活株式会社との連携によるアフタースクール「Ｊ Smile Kids」運営等、事業領域の拡大を進めてまいりました。
これらの結果、キッズ事業における当連結会計年度の売上高は298百万円、営業利益は３百万円、スクール数は19スクール（直営７スクール、学童クラブ１施設、運営受託等11施設）、在籍スクール生は1,002名となりました。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、中国、ベトナム、スリランカ等、20カ国以上の国々から留学生を受け入れております。株式会社早稲田ＥＤＵにつきましては、今後の生徒数増加に向けて、本社校舎（東京都新宿区高田馬場）を東京都新宿区市谷へ本年１月に移転し、校舎規模は約1.5倍となりました。また、国際人材開発株式会社が運営するＪＣＬＩ日本語学校におきましても、今後の生徒数増加に向けて、本社校舎（東京都新宿区北新宿）を東京都北区豊島へ本年10月に移転し、校舎規模は約1.4倍となります。
これらの結果、日本語学校事業における当連結会計年度の校舎数は、４校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校３校）、在籍生徒数は、1,817名（早稲田ＥＤＵ日本語学校686名（定員710名）、ＪＣＬＩ日本語学校1,131名（定員1,380名））となり、売上高は1,317百万円、営業利益は52百万円となりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所及び株式会社ユーデックによる学校支援事業につきましては、入試問題ソリューション業務、学内予備校、進学模試等のサービス業務が好調に推移いたしました。
連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業につきましては、新刊発行や再販点数が想定を大きく上回ったこと等により、業績は好調に推移いたしました。
これらの結果、学校支援事業及び学術専門書出版事業における当連結会計年度の売上高は1,503百万円、営業利益は188百万円となりました。
その他の事業の当連結会計年度の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は3,899百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益（営業利益）は151百万円（同81.0％増）となりました。
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
|
回次 |
第33期 |
第34期 |
|||
|
連結会計年度 |
自 平成28年９月１日 |
自 平成29年９月１日 |
|||
|
経営成績他 |
前年同期 |
経営成績他 |
前年同期 |
||
|
明光義塾（当社直営）教室数 |
|
233 |
＋３ |
233 |
－ |
|
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数 |
|
95 |
＋２ |
93 |
△２ |
|
明光義塾（ケイライン）教室数 |
|
－ |
－ |
42 |
＋42 |
|
明光義塾直営教室数計 |
|
328 |
＋５ |
368 |
＋40 |
|
明光義塾フランチャイズ教室数 |
|
1,746 |
△33 |
1,661 |
△85 |
|
明光義塾教室数合計 |
|
2,074 |
△28 |
2,029 |
△45 |
|
明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数 |
(名) |
17,112 |
△836 |
15,942 |
△1,170 |
|
明光義塾(ＭＡＸＩＳ)教室在籍生徒数 |
(名) |
6,662 |
△176 |
6,552 |
△110 |
|
明光義塾(ケイライン)教室在籍生徒数 |
(名) |
－ |
－ |
2,765 |
＋2,765 |
|
明光義塾直営在籍生徒数計 |
(名) |
23,774 |
△1,012 |
25,259 |
＋1,485 |
|
明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 |
(名) |
101,445 |
△4,028 |
91,115 |
△10,330 |
|
明光義塾在籍生徒数合計 |
(名) |
125,219 |
△5,040 |
116,374 |
△8,845 |
|
明光義塾直営事業売上高 |
(百万円) |
9,647 |
△476 |
9,530 |
△116 |
|
明光義塾フランチャイズ事業売上高 |
(百万円)※１ |
5,586 |
△11 |
5,242 |
△344 |
|
予備校事業売上高 |
(百万円) |
573 |
△116 |
443 |
△129 |
|
その他の事業売上高 |
(百万円) |
3,576 |
＋1,315 |
3,899 |
＋323 |
|
売上高合計 |
(百万円) |
19,383 |
＋711 |
19,116 |
△266 |
|
明光義塾直営教室売上高 |
(百万円) |
9,647 |
△476 |
9,530 |
△116 |
|
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 |
(百万円) |
34,131 |
△1,866 |
32,106 |
△2,025 |
|
明光義塾教室末端売上高合計 |
(百万円)※２ |
43,778 |
△2,343 |
41,637 |
△2,141 |
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
b. 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ478百万円減少し、18,835百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ398百万円減少し、4,498百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、14,336百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,116百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は405百万円（前年同期比86.9％減）となりました。
これは主に、法人税等の支払額1,536百万円があった一方、税金等調整前当期純利益1,472百万円及びのれん償却額402百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は505百万円（前年同期は得られた資金1,136百万円）となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入500百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出449百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出519百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,088百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
これは、配当金の支払額1,088百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比(％) |
|
明光義塾直営事業 |
315,490 |
△7.3 |
|
明光義塾フランチャイズ事業 |
1,251,673 |
＋5.9 |
|
予備校事業 |
2,842 |
△20.4 |
|
その他 |
511,293 |
＋4.4 |
|
合計 |
2,081,299 |
＋3.3 |
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 金額は、実際仕入価格で表示しております。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比(％) |
|
明光義塾直営事業 |
9,530,928 |
△1.2 |
|
明光義塾フランチャイズ事業 |
5,242,363 |
△6.2 |
|
予備校事業 |
443,438 |
△22.6 |
|
その他 |
3,899,864 |
＋9.0 |
|
合計 |
19,116,595 |
△1.4 |
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮設定を行わなければなりません。
これら蓋然的な事項についての見積り、判断及び仮設定については、過去の実績等合理的な基準で行っておりますが、見積り特有の不確実性により、将来において実際値と見積値に差異が生じる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)〔連結財務諸表〕の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して266百万円減少（1.4％減）し19,116百万円となりました。これは主に、株式会社早稲田ＥＤＵと国際人材開発株式会社における日本語学校事業、及び株式会社晃洋書房における学術専門書出版事業が好調だったことにより、その他の事業が前連結会計年度と比較して323百万円増加した一方、明光義塾直営事業及び明光義塾フランチャイズ事業が教室数及び生徒数等の減少により、売上高が合わせて460百万円減少したことによります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して323百万円増加（2.5％増）し13,020百万円となりました。これは主に、ＩＣＴコンテンツの拡充、e-ポートフォリオシステム「明光eポ」の使用料及び新たなＥＲＰの導入準備等により、賃借料及び支払手数料が合わせて372百万円増加したことによります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して583百万円増加（14.3％増）し4,654百万円となりました。これは主に、ブランディング刷新施策の一環としてテレビＣＭの放映回数を増加させたことにより、販売促進費が550百万円増加したことによります。
(営業利益)
上記の営業損益計算の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して1,174百万円減少（44.9％減）し1,441百万円となりました。
売上高営業利益率については、7.5％となりました。
(営業外収益、営業外費用)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比較して77百万円減少（36.8％減）し133百万円となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して２百万円減少（14.6％減）し17百万円となりました。
(経常利益)
上記の経常損益計算の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して1,248百万円減少（44.5％減）し1,558百万円となりました。売上高経常利益率については、前連結会計年度と比較して6.3ポイント悪化し、8.2％となりました。
(特別利益、特別損失)
特別利益は、前連結会計年度において固定資産売却益539百万円等がありましたが、当連結会計年度については発生いたしませんでした。
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度と比較して76百万円増加し86百万円（843.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産除却損、ソフトウエア除却損及び減損損失が合わせて86百万円あったことによります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して1,385百万円減少（67.8％減）し657百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の76円92銭に対し、当連結会計年度は24円74銭となりました。
（注）セグメントごとの分析等につきましては、(1)〔経営成績等の状況の概要〕の①〔財政状態及び経営成績の状況〕a. 〔経営成績〕の項目をご参照下さい。
b. 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,260百万円減少(12.1％減)し9,170百万円となりました。これは主に、株式会社ケイラインの株式取得及び配当金の支払い等により、現金及び預金が1,314百万円減少したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して782百万円増加（8.8％増）し9,665百万円となりました。これは主に、株式会社ケイラインを連結子会社化したこと等により、のれんが192百万円増加したこと、及び好調な株価を背景に含み益が増えたこと等から投資有価証券が636百万円増加したことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して604百万円減少（14.5％減）し3,564百万円となりました。これは主に、課税所得の減少に伴い未払法人税等が790百万円減少したことによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して205百万円増加（28.2％増）し934百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加等に伴い繰延税金負債が175百万円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して79百万円減少（0.6％減）し14,336百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が346百万円増加した一方、配当金の支払い等により利益剰余金が431百万円減少したことによります。
（注）セグメントごとに直接関連付けるのは困難であるため、包括的に記載しております。
c. キャッシュ・フロー
(1)〔経営成績等の状況の概要〕の②〔キャッシュ・フローの状況〕の項目をご参照下さい。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える主たる要因につきましては、２〔事業等のリスク〕の項目をご参照下さい。当該箇所で記載いたしましたフランチャイズ契約について、少子化傾向、競合他社の事業拡大や新規参入、個人情報の漏洩等が、当社の経営に重要な影響を与える要因であると認識しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは主として、学習塾事業という特性上、早期における債権回収及び低資本による教室開設・運営が可能であり、特段の投融資がない限り、剰余金の増加により現金及び現金同等物の増減は毎期プラスとなります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出519百万円、配当金の支払額1,088百万円があったこと等により、1,189百万円減少し当連結会計年度末は6,116百万円となりました
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、急速な業界環境や経済動向の変化に対応するため、当社事業のあるべき将来像を描き、収益機会を創造し、明確な目標設定を基本とする戦略的事業展開を推進し、最善の経営意思決定をするように努めております。
なお、今後の解決すべき主たる重点課題及び今後の方針等につきましては、１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕の項目をご参照下さい。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 国内フランチャイズ契約
当社は、全国に学習塾のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ契約を締結しております。契約のタイプ、当社が徴収する主な対価、契約期間及び更新は、以下のとおりであります。
① 契約のタイプ
ａ. 当社を明光義塾本部とし、加盟者を加盟単位とするフランチャイズ契約(二者間契約)
ｂ. 当社を明光義塾本部とし、エリアフランチャイズ権を付与した加盟者と、そのエリア内の別の加盟者との三者によるフランチャイズ契約(三者間契約)
(注) 現行、当社が、「エリアフランチャイズ契約」を締結しエリアフランチャイズ権を付与した加盟者は株式会社明光ネットワーク九州のみであり、エリアフランチャイズ権を付与した地区は山口県、九州全県及び沖縄県であります。
② 当社が徴収する主な対価
当社が所有する商標及びノウハウ等の使用に対し、当社は加盟者から下記のような対価を徴収しております。
ａ. 加盟者は、ロイヤルティとして月間売上高の一定割合を支払う(主として10％)。
ｂ. 加盟者は、フランチャイズ加盟時にはフランチャイズ加盟金(300万円)を支払う。
③ 契約期間及び更新
現行３ヶ年。ただし、期間満了後、審査のうえ契約を更新する。
(2) 海外フランチャイズ契約
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契約会社名 |
相手先の名称 |
所在地 |
契約年月日 |
業務提携の概要 |
契約期間 |
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株式会社明光ネットワークジャパン |
NEXCUBE Corporation, Inc. |
大韓民国 |
平成19年10月22日 |
NEXCUBE Corporation, Inc.をサブフランチャイジーとして、当社の保有する学習指導システム「個別指導」のノウハウを提供 |
現行5ヶ年 自動更新 |
（注） 上記契約の当社が徴収する主な対価は、以下のとおりであります。
①NEXCUBE Corporation, Inc.が個別指導教室を運営する加盟者から徴収したロイヤルティの10％
②NEXCUBE Corporation, Inc.の直営教室のうち個別指導に係る売上の１％
③その他
(3) 合弁契約
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契約会社名 |
相手先の名称 |
所在地 |
内容 |
合弁会社名 |
契約日 |
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株式会社明光ネットワークジャパン |
翰林出版事業股份有限公司 |
台湾 |
台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社設立契約 |
明光文教事業股份有限公司 |
平成27年９月29日 |
合弁会社「明光文教事業股份有限公司」は平成27年11月４日に設立され、平成27年11月11日に当社は同社とマスターフランチャイズ契約を締結しております。
(4) 業務資本提携契約
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契約会社名 |
相手先の名称 |
契約年月日 |
契約内容 |
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株式会社明光ネットワークジャパン |
株式会社学研ホールディングス |
平成20年８月28日 |
業務提携 ①両社の対面教育事業における生徒の相互紹介 ②教材の共同開発及び当社での利用 ③同社の教育システムを当社で活用 ④その他模擬試験の共同開発・実施、教具の共同購入、講師の派遣等の実施 資本提携 |
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株式会社早稲田アカデミー |
平成22年８月27日 |
業務提携 ①高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」の開発及び展開 ②教育情報・受験情報・地域情報等の共有と相互提供 ③教材・指導コンテンツ、研修コンテンツ類の共同開発並びに相互提供 ④相互協力による人材育成 |
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平成22年９月９日 |
資本提携 |
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。