１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション
株式会社ケイライン
株式会社東京医進学院
株式会社早稲田ＥＤＵ
国際人材開発株式会社
株式会社古藤事務所
株式会社ユーデック
株式会社晃洋書房
（株式会社ケイラインは、平成30年４月６日の株式の取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。）
(2) 非連結子会社名 COCO-RO PTE. LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
NEXCUBE Corporation, Inc.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
COCO-RO PTE. LTD.
明光文教事業股份有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
NEXCUBE Corporation, Inc.は、決算日が12月末日であるため、６月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
b.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
a.商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
b.仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
c.貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～47年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
連結子会社である株式会社晃洋書房については、出版物の返品による損失に備えるため、返品見込額の売買利益相当額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、合理的に見積もった期間（８年、10年、13年）で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
当社の連結子会社である国際人材開発株式会社は、平成30年10月に本社及び校舎の移転を実施いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となった有形固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、移転前の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務履行のため計上しておりました資産除去債務について、移転時期が明確となり、より精緻な見積りが可能となったことから、見積額の変更及び償却期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これらの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ24,161千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、〔セグメント情報等〕に記載しております。
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券（株式） |
114,802 |
千円 |
133,897 |
千円 |
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) |
||
|
投資不動産 |
539,299 |
千円 |
－ |
千円 |
※２．有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
1,159 |
千円 |
22,487 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
122 |
千円 |
875 |
千円 |
|
計 |
1,281 |
千円 |
23,362 |
千円 |
※３．減損損失
前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
校舎設備 |
株式会社東京医進学院市谷校５階 (東京都新宿区) |
建物及び構築物 |
7,845千円 |
当社グループは、主として１校舎（教室）をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピングする方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
連結子会社である株式会社東京医進学院の市谷校５階については、平成30年３月に閉鎖することを当連結会計年度に取締役会決議したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は除却見込となったため、零として評価しております。
当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
教室設備 |
提出会社の明光義塾等48教室 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 電話加入権 長期前払費用 |
27,822千円 2,807千円 13,913千円 2,047千円 |
|
校舎設備 |
株式会社東京医進学院市谷校７階 (東京都新宿区) |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
2,741千円 340千円 |
|
合計 |
－ |
－ |
49,673千円 |
当社グループは、主として１校舎（教室）をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピングする方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
明光義塾教室等については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物付属設備等であるため評価額を零として評価しております。
連結子会社である株式会社東京医進学院の市谷校７階については、平成31年３月に閉鎖することを当連結会計年度に取締役会決議したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は除却見込となったため、零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
373,161 |
499,454 |
|
組替調整額 |
△2,953 |
－ |
|
税効果調整前 |
370,208 |
499,454 |
|
税効果額 |
△113,401 |
△152,954 |
|
その他有価証券評価差額金 |
256,806 |
346,500 |
|
持分法適用会社に対する |
|
|
|
当期発生額 |
2,580 |
533 |
|
その他の包括利益合計 |
259,386 |
347,033 |
前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
27,803,600 |
－ |
－ |
27,803,600 |
|
合計 |
27,803,600 |
－ |
－ |
27,803,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
1,246,507 |
66 |
－ |
1,246,573 |
|
合計 |
1,246,507 |
66 |
－ |
1,246,573 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年10月26日 |
普通株式 |
504,584 |
19 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月21日 |
|
平成29年４月12日 |
普通株式 |
531,141 |
20 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年10月26日取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
531,140 |
20 |
平成29年８月31日 |
平成29年11月20日 |
当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
27,803,600 |
－ |
－ |
27,803,600 |
|
合計 |
27,803,600 |
－ |
－ |
27,803,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,246,573 |
－ |
－ |
1,246,573 |
|
合計 |
1,246,573 |
－ |
－ |
1,246,573 |
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年10月26日 |
普通株式 |
531,140 |
20 |
平成29年８月31日 |
平成29年11月20日 |
|
平成30年４月12日 |
普通株式 |
557,697 |
21 |
平成30年２月28日 |
平成30年５月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年10月26日取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
557,697 |
21 |
平成30年８月31日 |
平成30年11月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
7,822,906 |
千円 |
6,508,431 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△516,824 |
千円 |
△391,679 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
7,306,082 |
千円 |
6,116,751 |
千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
株式の取得により新たに株式会社ケイラインを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ケイライン株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
107,592千円 |
|
固定資産 |
181,136千円 |
|
のれん |
594,740千円 |
|
流動負債 |
△235,720千円 |
|
固定負債 |
△47,748千円 |
|
株式の取得価額 |
600,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△80,724千円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
519,275千円 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、事業計画に照らし、必要に応じて銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、信用リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されております。
敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金及び保証金であります。これは、退去時に返還されるものであり、家主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金に関する信用リスクについては、生徒・取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
敷金及び保証金に関する信用リスクは、家主ごとの支出額は少額でありますので、そのリスクは僅少であると認識しております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券の市場価格の変動リスクは、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金計画を作成すること等の方法により管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(３． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額を参照ください。)。
前連結会計年度（平成29年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
7,822,906 |
7,822,906 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
1,300,368 |
|
|
|
貸倒引当金（注）１ |
△96,004 |
|
|
|
|
1,204,364 |
1,204,364 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
1,308,007 |
1,331,535 |
23,528 |
|
② その他有価証券 |
1,665,181 |
1,665,181 |
－ |
|
(4) 敷金及び保証金 |
849,188 |
849,188 |
－ |
|
資産計 |
12,849,648 |
12,873,177 |
23,528 |
|
(1) 買掛金 |
167,398 |
167,398 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
70,000 |
70,000 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
1,000,176 |
1,000,176 |
－ |
|
負債計 |
1,237,575 |
1,237,575 |
－ |
(注) １．売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
一定の期間ごとに区分し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。
国債の利回り等がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金及び(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度（平成30年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
6,508,431 |
6,508,431 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
1,286,469 |
|
|
|
貸倒引当金（注）１ |
△67,450 |
|
|
|
|
1,219,019 |
1,219,019 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
1,113,445 |
1,124,171 |
10,725 |
|
② その他有価証券 |
2,377,547 |
2,377,547 |
－ |
|
(4) 敷金及び保証金 |
937,901 |
937,901 |
－ |
|
資産計 |
12,156,344 |
12,167,070 |
10,725 |
|
(1) 買掛金 |
184,059 |
184,059 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
70,000 |
70,000 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
209,272 |
209,272 |
－ |
|
負債計 |
463,332 |
463,332 |
－ |
(注) １．売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
一定の期間ごとに区分し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。
国債の利回り等がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金及び(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成29年８月31日 |
平成30年８月31日 |
|
関係会社株式 |
114,802 |
133,897 |
|
匿名組合出資金 |
400,000 |
300,000 |
|
非上場株式 |
100 |
100 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
なお、減損処理を行った有価証券はありません。
４．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年８月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
7,820,690 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,300,368 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
100,000 |
200,000 |
400,000 |
400,000 |
|
その他 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
匿名組合出資 |
100,000 |
300,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
9,521,059 |
500,000 |
400,000 |
400,000 |
当連結会計年度（平成30年８月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
6,504,172 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,286,469 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
100,000 |
200,000 |
500,000 |
300,000 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
匿名組合出資 |
100,000 |
200,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
7,990,642 |
400,000 |
500,000 |
300,000 |
５．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年８月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
70,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年８月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
70,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年８月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
1,208,007 |
1,232,245 |
24,238 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
100,000 |
99,290 |
△710 |
|
合計 |
1,308,007 |
1,331,535 |
23,528 |
当連結会計年度（平成30年８月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
807,124 |
822,203 |
15,078 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
306,320 |
301,968 |
△4,352 |
|
合計 |
1,113,445 |
1,124,171 |
10,725 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年８月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,665,181 |
1,099,088 |
566,093 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
1,665,181 |
1,099,088 |
566,093 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,665,181 |
1,099,088 |
566,093 |
当連結会計年度（平成30年８月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
2,173,152 |
1,099,088 |
1,074,064 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
2,173,152 |
1,099,088 |
1,074,064 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
204,395 |
212,911 |
△8,516 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
204,395 |
212,911 |
△8,516 |
|
合計 |
2,377,547 |
1,311,999 |
1,065,548 |
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
5,997 |
2,953 |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,997 |
2,953 |
－ |
当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度においては、減損処理を行った有価証券はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、当連結会計年度より確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。
連結子会社である株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション及び株式会社ケイラインは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。連結子会社である株式会社東京医進学院は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、その一部については特定退職金共済制度に加入して、勤続年数に応じて月額定額掛金を設定し拠出しております。連結子会社である株式会社古藤事務所、株式会社ユーデック及び株式会社晃洋書房は、中小企業退職金共済制度に加入しており、勤続年数に応じて月額定額掛金を設定し拠出しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
42,850千円 |
49,938千円 |
|
退職給付費用 |
11,513千円 |
9,310千円 |
|
退職給付の支払額 |
△3,501千円 |
△11,415千円 |
|
特定退職金共済制度への拠出額 |
△924千円 |
△785千円 |
|
連結範囲の変更に伴う増加額 |
－千円 |
25,749千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
49,938千円 |
72,797千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
55,872千円 |
77,164千円 |
|
特定退職金共済制度給付見込額 |
△5,934千円 |
△4,367千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
49,938千円 |
72,797千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
49,938千円 |
72,797千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
49,938千円 |
72,797千円 |
(3) 退職給付費用
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
11,513千円 |
9,310千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,906千円、当連結会計年度25,383千円であります。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
(1) 流動資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
116,771 |
千円 |
118,427 |
千円 |
|
未払事業税 |
60,701 |
千円 |
17,527 |
千円 |
|
未払事業所税 |
4,901 |
千円 |
5,507 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
30,010 |
千円 |
20,647 |
千円 |
|
その他 |
73,375 |
千円 |
98,538 |
千円 |
|
小計 |
285,760 |
千円 |
260,648 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△39,485 |
千円 |
△49,766 |
千円 |
|
計 |
246,274 |
千円 |
210,882 |
千円 |
|
(2) 固定資産 |
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
6,143 |
千円 |
56,690 |
千円 |
|
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額（建物・土地） |
53,472 |
千円 |
52,291 |
千円 |
|
関係会社株式評価損 |
25,782 |
千円 |
25,782 |
千円 |
|
従業員長期未払金 |
44,933 |
千円 |
39,990 |
千円 |
|
役員長期未払金 |
55,203 |
千円 |
54,896 |
千円 |
|
仲介手数料 |
19,662 |
千円 |
20,997 |
千円 |
|
資産除去債務 |
78,861 |
千円 |
88,501 |
千円 |
|
その他 |
58,042 |
千円 |
72,506 |
千円 |
|
小計 |
342,100 |
千円 |
411,658 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△139,623 |
千円 |
△207,302 |
千円 |
|
計 |
202,476 |
千円 |
204,355 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
448,751 |
千円 |
415,237 |
千円 |
(繰延税金負債)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
(1) 流動負債 |
|
|
|
|
|
未収還付事業税 |
－ |
千円 |
△928 |
千円 |
|
計 |
－ |
千円 |
△928 |
千円 |
|
(2) 固定負債 |
|
|
|
|
|
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額（土地） |
△25,796 |
千円 |
△25,796 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△173,430 |
千円 |
△326,385 |
千円 |
|
資産除去債務に対応する資産 |
△30,544 |
千円 |
△25,599 |
千円 |
|
その他 |
△259 |
千円 |
△178 |
千円 |
|
計 |
△230,030 |
千円 |
△377,959 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△230,030 |
千円 |
△378,887 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産（流動）の純額 |
246,274 |
千円 |
210,551 |
千円 |
|
繰延税金資産（固定）の純額 |
60,293 |
千円 |
90,011 |
千円 |
|
繰延税金負債（流動）の純額 |
－ |
千円 |
△597 |
千円 |
|
繰延税金負債（固定）の純額 |
△87,846 |
千円 |
△263,616 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.9 |
％ |
30.9 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
法人税税額控除 |
△0.1 |
％ |
△0.3 |
％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
％ |
3.8 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
％ |
△0.2 |
％ |
|
住民税均等割等 |
2.3 |
％ |
5.3 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
1.4 |
％ |
5.3 |
％ |
|
のれん償却額 |
3.7 |
％ |
8.4 |
％ |
|
連結子会社との税率差異 |
0.9 |
％ |
2.0 |
％ |
|
その他 |
△0.8 |
％ |
△0.2 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.8 |
％ |
55.0 |
％ |
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ケイライン
事業の内容 学習塾の運営
② 企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することによって、当社直営教室とフランチャイズ教室の連携とノウハウ共有を進め、チェーン全体の競争力強化を通じた明光義塾事業等の更なる成長並びにグループ競争力強化を図るためであります。
③ 企業結合日
平成30年４月６日（株式取得日）
平成30年５月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ケイライン
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年６月１日から平成30年８月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
600,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
|
デューデリジェンス費用等 |
4,361千円 |
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
594,740千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 107,592千円
固定資産 181,136千円
資産合計 288,728千円
流動負債 235,720千円
固定負債 47,748千円
負債合計 283,468千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィス、明光義塾直営事業における教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～20年と見積り、割引率は0.0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) |
|
期首残高 |
215,567千円 |
245,302千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
29,679千円 |
6,775千円 |
|
時の経過による調整額 |
2,890千円 |
3,289千円 |
|
連結範囲の変更に伴う増加額 |
－千円 |
21,998千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△2,834千円 |
△11,504千円 |
|
その他 |
－千円 |
7,514千円 |
|
期末残高 |
245,302千円 |
273,375千円 |
当社では、東京都において賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル（土地を含む。）を所有しておりましたが、平成29年２月27日付で売却しております。また、子会社の本社ビルの一部については賃貸の用に供しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
なお、当連結会計年度においては、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の総額に重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
||
|
賃貸等不動産 |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
721,115 |
|
期中増減額 |
△721,115 |
||
|
期末残高 |
－ |
||
|
期末時価 |
－ |
||
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
401,571 |
|
期中増減額 |
△4,347 |
||
|
期末残高 |
397,224 |
||
|
期末時価 |
254,000 |
||
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。なお、連結貸借対照表計上額は、連結貸借対照表の投資不動産、建物及び構築物、並びに土地の一部であります。
２．期中増減額は、賃貸等不動産の売却（売却時の簿価712,031千円）及び減価償却費の計上による減少であります。
３．期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、以下のとおりであります。
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
|
|
賃貸等不動産 |
賃貸収益 |
38,592 |
|
賃貸費用 |
9,701 |
|
|
差額 |
28,891 |
|
|
その他（売却損益） |
539,299 |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
賃貸収益 |
6,154 |
|
賃貸費用 |
3,040 |
|
|
差額 |
3,113 |
|
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、生徒に対する授業及び経営管理として子会社が使用している部分も含むため、当該部分の収益及び費用は、計上されておりません。