【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は主に、全学年を対象に生徒一人ひとりの学力に応じた「自立学習・個別指導」方式による個別指導塾「明光義塾」を直営事業として経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し、個別指導塾「明光義塾」の継続的な教室運営指導をフランチャイズ事業として行っております。
連結子会社である株式会社東京医進学院では、医系大学受験専門予備校事業を行っております。
報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、子ども対象のサッカースクール「サッカー」事業、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業及び長時間預かり型学習塾「キッズ」事業等を行っております。
また、連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業を行っております。更に、連結子会社である株式会社ユーデックによる受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等、連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業を行っております。
以上のことから、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「明光義塾直営事業」、「明光義塾フランチャイズ事業」、「予備校事業」の３つを報告セグメントとしております。
平成30年４月３日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ケイラインの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成30年４月６日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
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セグメント |
区分に属する主要な事業内容 |
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報告セグメント |
明光義塾直営事業 |
・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション及び株式会社ケイライン） |
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明光義塾フランチャイズ事業 |
・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売 |
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予備校事業 |
・医系大学受験専門予備校の運営（株式会社東京医進学院） |
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その他 |
その他の事業 |
・子ども対象のサッカースクール「サッカー」事業 ・高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業（当社及び株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション） ・長時間預かり型学習塾「キッズ」事業 ・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ） ・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社） ・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所） ・受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等（株式会社ユーデック） ・学術専門書出版（株式会社晃洋書房） |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。なお、償却資産の減価償却費は事業セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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明光義塾 |
明光義塾 |
予備校事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式会社、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。
２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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明光義塾 |
明光義塾 |
予備校事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式会社、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。
２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。
３．株式会社ケイラインについては、みなし取得日を平成30年５月31日にしているため、当連結会計年度は平成30年６月１日から平成30年８月31日までの損益計算書を連結しております。
４．当社の連結子会社である国際人材開発株式会社は、平成30年10月に本社及び校舎の移転を実施いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となった有形固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、移転前の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務履行のため計上しておりました資産除去債務について、移転時期が明確となり、より精緻な見積りが可能となったことから、見積額の変更及び償却期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これらの見積りの変更により、当連結会計年度の〔その他〕のセグメント利益は24,161千円減少しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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(単位：千円) |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
16,321,956 |
15,745,486 |
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「その他」の区分の売上高 |
3,722,216 |
4,040,689 |
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セグメント間取引消去 |
△660,861 |
△669,580 |
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連結財務諸表の売上高 |
19,383,312 |
19,116,595 |
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(単位：千円) |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
3,850,750 |
2,573,403 |
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「その他」の区分の利益 |
83,958 |
151,944 |
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のれんの償却額 |
△20,161 |
－ |
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全社費用(注) |
△1,298,558 |
△1,283,468 |
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連結財務諸表の営業利益 |
2,615,988 |
1,441,879 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
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(単位：千円) |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額(注) |
連結財務諸表計上額 |
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前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
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減価償却費 |
135,159 |
136,195 |
68,837 |
88,860 |
14,389 |
12,790 |
218,386 |
237,847 |
(注) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る資産の減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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明光義塾 |
明光義塾 |
予備校事業 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 （注） |
全社・消去 |
合計 |
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明光義塾 |
明光義塾 |
予備校事業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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明光義塾 |
明光義塾 |
予備校事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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(注)１．「その他」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式
会社及び連結子会社株式会社古藤事務所の株式を取得した時に生じたのれんに係るものであります。 ２．「全社・消去」の当期償却額は、連結子会社株式会社ユーデックの株式を取得した時に生じたのれんに係る
ものであります。
当連結会計年度(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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明光義塾 |
明光義塾 |
予備校事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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(注) 「その他」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式
会社及び連結子会社株式会社古藤事務所の株式を取得した時に生じたのれんに係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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前連結会計年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) |
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(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,042,831 |
657,024 |
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普通株主に帰属しない金額 |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,042,831 |
657,024 |
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期中平均株式数（株） |
26,557,068 |
26,557,027 |