また、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日～平成29年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益の改善や米国や中国等の海外経済が堅調に推移する等、底固い内外需を背景に緩やかな回復基調が持続いたしました。
しかしながら、若年層を中心に消費性向の低下が持続しているほか、食品やエネルギーの価格が上昇しており、購買力が押し下げられる見込みである等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する教育業界におきましては、公教育において高大接続改革が推進されており、基礎学力の定着を目指す「高校生のための学びの基礎診断」、及び大学入試センター試験に替わる「大学入学共通テスト」の導入が予定され、入試制度が大きく変わろうとしております。また、新学習指導要領も公示され、2020年度より小学校から順次全面実施される予定です。
更に、少子化による市場規模の縮小、生徒、保護者が求める教育サービス水準の更なる高まりや多様化するニーズ、ＩＣＴを活用した新規企業の参入等、企業間競争は激しさを増しております。
当社グループはこのような環境の中、明確な目標を設定し遂行するため、平成28年10月に「中期経営計画（平成29年８月期～平成32年８月期）」を策定・公表し、これに基づいて事業活動を行っております。
当連結会計年度におきましては、
① 明光義塾事業の強化（「振り返り授業」とeポートフォリオシステム（明光eポ）、及びICTを活用した新コンテンツの開発と順次導入、教室環境整備、ブランディングの刷新、マーケティング機能の強化等）
② すべての事業の収益力強化（明光義塾事業を含むすべての事業の収益力強化、各グループ間でのノウハウの共有、グループ総合力の強化等）
③ 人材育成（ワークライフバランスの実現、意識改革と生産性向上によるグループの成長を牽引する人材の育成等）
等に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、これらの取り組みを基本としつつ、「振り返り授業」とeポートフォリオシステム（明光eポ）、及びICTを活用した英語等の新コンテンツを順次導入するための研修会等を行ってまいりました。
プロモーション活動につきましては、小中学生英語コンテンツサイトの新設やコミュニティサイトのリニューアル、リスティング広告の実施と検証やコンタクトセンターの安定稼動への取り組み等を行ってまいりました。
しかしながら、個別指導塾間の競争激化により教室数及び生徒数が減少したため、厳しい結果となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,411百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益401百万円（同26.2％減）、経常利益427百万円（同28.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は229百万円（同29.6％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、生徒の主体的な学習を実現する「振り返り授業」や、学習プロセスを蓄積・可視化し生徒自身で成長を実感することができるｅポートフォリオシステム「明光ｅポ」を導入いたしました。また、従来より提供しておりました理科・社会のオンライン学習サービスや高校生を対象とした映像授業サービスに加え、小中学生向けの英語コンテンツを導入いたしました。
しかしながら、在籍生徒数が低調に推移したことや生徒１人あたり売上高の減少等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,025百万円（当社売上高1,386百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション売上高638百万円）（前年同期比5.2％減）、セグメント利益（営業利益）は29百万円（当社営業利益81百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション営業損失16百万円、のれん償却額35百万円）(同72.2％減)となりました。教室数は328教室（当社直営233教室、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション95教室）、在籍生徒数は23,845名（当社直営17,076名、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション6,769名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、直営教室にて先行導入した「振り返り授業」や「明光ｅポ」及び小中学生向け英語コンテンツを、順次導入するための直営教室見学や研修等を実施してまいりました。
しがしながら、生徒数の減少によるロイヤルティ売上等が不振だったことにより、業績は厳しい結果となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,199百万円（前年同期比5.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は574百万円（同13.1％減）、教室数は1,741教室（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション除く。）、在籍生徒数は107,222名（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション除く。）となりました。
（予備校事業）
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、入試相談会の実施や合格率向上を図るためのAO入試対策講座や面談トレーニング等を実施してまいりました。
しかしながら、昨年春の既卒コースの新規入学者が低調に推移いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は102百万円（前年同期比29.5％減）、セグメント損失（営業損失）は10百万円（前年同四半期は営業利益23百万円）、校舎数は３校、在籍生徒数は109名となりました。
（その他）
明光サッカー事業につきましては、運営体制の見直しや指導力向上のためのミーティングを強化すると共に、スクール生や保護者との面談を実施する等、顧客満足度の向上に努めてきました。
これらの結果、明光サッカー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は32百万円、営業損失は０百万円、スクール数は14スクール（うちフランチャイズ１スクール）、在籍スクール生は936名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとの教務運営会議や合同講師研修の実施等により連携を強化し、受験指導サービスの質的向上に努めてまいりました。
校舎展開といたしましては、32校（当社直営６校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション５校、株式会社早稲田アカデミー直営11校及びフランチャイズ10校）の体制で展開いたしました。
当第１四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、2,772名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は117百万円、営業損失は５百万円となりました。
キッズ事業につきましては、WEBサイトのリニューアルや来年度の新規入会生説明会の実施、スクールと保護者で利用する会員向け新システムの本格稼動等により、顧客満足度向上を図ってまいりました。
これらの結果、明光キッズにおける当第１四半期連結累計期間のスクール数は15スクール（直営８スクール、運営受託７施設）、在籍スクール生は804名となりました。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、中国、ベトナム、スリランカ等、20カ国以上の国々から留学生を受け入れております。株式会社早稲田ＥＤＵにつきましては、今後の生徒数増加に向けて、本社校舎（東京都新宿区高田馬場）を東京都新宿区市谷へ本年１月に移転し、校舎規模は約1.5倍となりました。
これらの結果、日本語学校事業における当第１四半期連結累計期間の校舎数は、４校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校３校）、在籍生徒数は、1,831名（早稲田ＥＤＵ日本語学校660名（定員710名）、ＪＣＬＩ日本語学校1,171名（定員1,380名））となりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所につきましては、主軸の入試問題ソリューション業務において、堅実かつ上質なサービス提供を継続しました。その結果、業績は堅調に推移いたしました。
連結子会社である株式会社ユーデックにつきましては、進学模擬試験の販売において新規開拓に努めたものの、受験者数が想定を下回ったことや学内予備校の契約件数の伸び悩み等により業績は低調に推移いたしました。
連結子会社である株式会社晃洋書房につきましては、新刊発行が想定を上回ったこと等により、業績は好調に推移いたしました。
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
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回次 |
平成29年８月期第１四半期 |
平成30年８月期第１四半期 |
|||
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会計期間 |
自 平成28年９月１日 |
自 平成29年９月１日 |
|||
|
経営成績他 |
前年同期 |
経営成績他 |
前年同期 |
||
|
明光義塾直営教室数 |
|
231 |
＋10 |
233 |
＋２ |
|
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数 |
|
93 |
＋１ |
95 |
＋２ |
|
明光義塾フランチャイズ教室数 |
|
1,777 |
△40 |
1,741 |
△36 |
|
明光義塾教室数合計 |
|
2,101 |
△29 |
2,069 |
△32 |
|
明光義塾直営教室在籍生徒数 |
(名) |
18,063 |
△388 |
17,076 |
△987 |
|
明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数 |
(名) |
7,065 |
△448 |
6,769 |
△296 |
|
明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 |
(名) |
111,943 |
△6,271 |
107,222 |
△4,721 |
|
明光義塾在籍生徒数合計 |
(名) |
137,071 |
△7,107 |
131,067 |
△6,004 |
|
明光義塾直営事業売上高 |
(百万円) |
2,137 |
△14 |
2,025 |
△111 |
|
明光義塾フランチャイズ事業売上高 |
(百万円)※１ |
1,265 |
△84 |
1,199 |
△66 |
|
予備校事業売上高 |
(百万円) |
146 |
△５ |
102 |
△43 |
|
その他の事業売上高 |
(百万円) |
927 |
＋470 |
1,083 |
156 |
|
売上高合計 |
(百万円) |
4,476 |
＋365 |
4,411 |
△64 |
|
明光義塾直営教室売上高 |
(百万円) |
2,137 |
△14 |
2,025 |
△111 |
|
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 |
(百万円) |
8,392 |
△615 |
7,983 |
△409 |
|
明光義塾教室末端売上高合計 |
(百万円)※２ |
10,529 |
△630 |
10,008 |
△520 |
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,304百万円減少（12.5％減）し9,126百万円となりました。これは主に、法人税等及び配当金の支払い等により、現金及び預金が1,040百万円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して546百万円増加（6.1％増）し9,429百万円となりました。これは主に、有価証券の時価上昇等により投資有価証券が561百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して869百万円減少（20.9％減）し3,299百万円となりました。これは主に、法人税等の支払いにより未払法人税等が768百万円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して122百万円増加（16.8％増）し851百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が129百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して11百万円減少（0.1％減）し14,405百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が290百万円増加した一方、利益剰余金が301百万円減少したことによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。