当第３四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日)
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、株式会社ケイラインの発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成30年５月31日にしているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
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減価償却費 |
159,607 |
千円 |
160,317 |
千円 |
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のれんの償却額 |
305,641 |
千円 |
290,519 |
千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年10月26日取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
504,584 |
19 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月21日 |
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平成29年４月12日取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
531,141 |
20 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月８日 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年10月26日取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
531,140 |
20 |
平成29年８月31日 |
平成29年11月20日 |
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平成30年４月12日取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
557,697 |
21 |
平成30年２月28日 |
平成30年５月７日 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ケイライン
事業の内容 学習塾の運営
② 企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することによって、当社直営教室とフランチャイズ教室の連携とノウハウ共有を進め、チェーン全体の競争力強化を通じた明光義塾事業等の更なる成長並びにグループ競争力強化を図るためであります。
③ 企業結合日
平成30年４月６日（株式取得日）
平成30年５月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ケイライン
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年５月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 600,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 4,361千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
594,740千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。