また、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2018年９月１日～2018年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用情勢の改善や実質所得が堅調に拡大する等、緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、自然災害や、原油及び野菜価格の高騰が家計消費を下押し、消費者マインドが悪化する等、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの属する教育業界におきましては、大学入試制度改革や新学習指導要領への移行等、2020年に教育改革を控えております。これに伴って、IoT技術を活用したデジタル学習の広がりを背景に、異業種から教育業界への参入が増加し、他社との競争が激化するものと思われます。
当社グループはこのような環境の中、遂行すべき目標として、2016年10月に「中期経営計画（2017年８月期～2020年８月期）」を策定・公表し、これに基づいて事業活動を行っております。
当連結会計年度におきましては、
a. 生徒の主体的な学びを徹底実践する事を通じての明光義塾の更なる進化（「振り返り授業」とｅポートフォリオシステム（明光ｅポ）を組み合わせた「明光式コーチング」、及びＩＣＴコンテンツの徹底運用等）
b. 2020年教育改革に向け新しい教育ニーズを先取りすることによる競争力の強化（明光eポ、中学生向けオンラインコース、明光の中学リスニング、英語検定コース、明光みらい英語、高校生向け映像授業、プログラミング学習等）
c. 一貫したマーケティング戦略による明光義塾の優位性の訴求
d. すべての事業の収益力強化（明光義塾を含むすべての事業の収益力強化、各グループ間でのノウハウの共有、グループ総合力の強化等）
e. 人材育成（明光人材開発アカデミーの設立、コアバリューに基づく行動指針の徹底）
等に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、これらの取り組みを基本としつつ、振り返り授業とｅポートフォリオシステム（明光ｅポ）を組み合わせた「明光式コーチング」、及びＩＣＴを活用した英語等の新コンテンツを 順次導入をするための研修会等を実施いたしました。
プロモーション活動につきましては、中学校、高等学校、大学受験情報ページの改修やコールセンターを活用した入会促進の強化等を行ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,591百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益430百万円（同7.2％増）、経常利益453百万円（同5.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は261百万円（同13.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、生徒一人ひとりの特性に適した様々な学習計画の提案に注力するとともに、「振り返り授業」とｅポートフォリオシステム（明光ｅポ）を組み合わせた「明光式コーチング」を授業に取り入れ、生徒の成績向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,215百万円（当社売上高1,316百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション売上高649百万円、株式会社ケイライン売上高249百万円）（前年同期比9.4％増）、セグメント損失（営業損失）は７百万円（当社営業利益65百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション営業損失２百万円、株式会社ケイライン営業損失19百万円、のれん償却額50百万円）(前年同期はセグメント利益（営業利益）29百万円）となりました。教室数は366教室（当社直営231教室、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション93教室、株式会社ケイライン42教室）、在籍生徒数は25,596名（当社直営16,069名、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション6,712名、株式会社ケイライン2,815名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズチェーン本部としての機能をより充実させるため、教室カルテを用いた指導を徹底し、フランチャイズ教室の運営水準引き上げに注力いたしました。
また、成功教室の事例についての情報共有や、フランチャイズオーナー・教室長向けの定例研修を強化してまいりました。
しかしながら、教室数及び生徒数の減少に伴いロイヤルティ売上等が減少したことにより、業績は厳しい結果となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,192百万円（前年同期比0.6％減）となり、セグメント利益（営業利益）は561百万円（同2.3％減）、教室数は1,655教室（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション及び株式会社ケイライン除く。）、在籍生徒数は96,108名（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション及び株式会社ケイライン除く。）となりました。
（予備校事業）
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、入試相談会の実施や受験指導強化等を行ってまいりました。しかしながら、医系予備校間の競争激化等により、厳しい結果となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は96百万円（前年同期比6.0％減）となり、セグメント損失（営業損失）は３百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）10百万円）、校舎数は３校、在籍生徒数は81名となりました。
（その他）
サッカー事業につきましては、世界に通用する本物の技術を身に付けることを目的とした明光サッカーアカデミーと、実践的なスキルを身につけサッカーの楽しさを提供する明光サッカースクールの２形態で運営を行いました。
これらの結果、サッカー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は30百万円、営業利益は２百万円、スクール数は13スクール（うちフランチャイズ１スクール）、在籍スクール生は892名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとの運営会議や合同講師研修等の実施により連携を強化し、受験指導サービスの充実に努めてまいりました。
校舎展開といたしましては、35校（当社直営７校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション５校、株式会社早稲田アカデミー直営12校及びフランチャイズ11校）の体制で運営いたしました。
当第１四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、3,075名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は122百万円、営業損失は０百万円となりました。
キッズ事業につきましては、京急開発株式会社とフランチャイズ契約を締結し、アフタースクールのＦＣ展開を開始しました。また、社員の研修を強化してサービス品質と顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、キッズ事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は92百万円、営業利益は10百万円、スクール数は19スクール（直営７スクール、学童クラブ１施設、運営受託等11施設）、在籍スクール生は958名となりました。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、中国、ベトナム、スリランカ等、20カ国以上の国々から留学生を受け入れております。日本語の指導だけではなく、日本文化の理解を深める指導及び進学説明会を実施し、大学院や大学、専門学校等への進路指導を充実させてまいりました。
これらの結果、日本語学校事業における当第１四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,889名（早稲田ＥＤＵ日本語学校664名、ＪＣＬＩ日本語学校1,225名）となり、売上高は343百万円、営業利益は28百万円となりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所及び株式会社ユーデックによる学校支援事業につきましては、入試問題 ソリューション業務、学内予備校等のサービス業務が好調に推移いたしました。
連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業につきましては、新刊発行点数が予想を若干下回りましたが、業績は概ね好調に推移いたしました。
これらの結果、学校支援事業及び学術専門書出版事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は474百万円、営業利益は117百万円となりました。
その他の事業の当第１四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は1,086百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益（営業利益）は155百万円（同0.8％増）となりました。
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して165百万円減少（1.8％減）し8,794百万円となりました。これは主に、有価証券及び前渡金がそれぞれ100百万円及び86百万円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して69百万円増加（0.7％増）し9,793百万円となりました。これは主に、のれんが111百万円減少した一方、投資有価証券が146百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して98百万円増加（2.8％増）し3,662百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して６百万円増加（0.8％増）し789百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して200百万円減少（1.4％減）し14,135百万円となりました。これは主に、利益剰余金が296百万円減少したことによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。