(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自  2017年９月１日  至  2017年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

明光義塾直営事業

明光義塾フ
ランチャイ
ズ事業

予備校事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,025

1,199

102

3,327

1,083

4,411

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

－

121

－

121

39

160

計

2,025

1,320

102

3,449

1,122

4,572

セグメント利益又は損失(△)

29

574

△10

593

154

748

 

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式会社、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

593

「その他」の区分の利益

154

全社費用(注)

△346

四半期連結損益計算書の営業利益

401

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

 

 

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自  2018年９月１日  至  2018年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

明光義塾直営
事業

明光義塾フ
ランチャイ
ズ事業

予備校事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,215

1,192

96

3,504

1,086

4,591

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

－

150

－

150

37

187

計

2,215

1,342

96

3,654

1,123

4,778

セグメント利益又は損失(△)

△7

561

△3

550

155

706

 

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式会社、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

550

「その他」の区分の利益

155

全社費用(注)

△275

四半期連結損益計算書の営業利益

430

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

　

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  2017年９月１日

至  2017年11月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2018年９月１日

至  2018年11月30日)

１株当たり四半期純利益(円)

8.66

9.83

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

229

261

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

229

261

  普通株式の期中平均株式数(株)

26,557,027

26,557,026

 

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

      取得による企業結合

当社は、2018年12月４日開催の取締役会において、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの発行済株式（1,000株）の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2018年12月11日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容等

被取得企業の名称　株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション

事業の内容　　　　学習塾の運営

規模　　　　　　　資本金10百万円

(2) 企業結合を行った主な理由

同社を子会社化することによって、当社直営教室とフランチャイズ教室の連携とノウハウ共有を進め、チェーン全体の競争力強化を通じた明光義塾事業等の更なる成長並びにグループ競争力強化を図るためであります。

(3) 企業結合日

2018年12月11日（株式取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　　　　　　　　   300百万円