【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

   当第2四半期連結累計期間(自  2018年9月1日  至  2019年2月28日)

連結の範囲の重要な変更

当第2四半期連結会計期間より、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年2月28日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
 

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日  至  2019年2月28日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年9月1日

至  2018年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

至  2019年2月28日)

広告宣伝費

178

百万円

207

百万円

販売促進費

844

百万円

454

百万円

貸倒引当金繰入額

12

百万円

39

百万円

役員報酬

176

百万円

171

百万円

給料及び手当

178

百万円

182

百万円

賞与引当金繰入額

28

百万円

29

百万円

退職給付費用

2

百万円

5

百万円

支払手数料

120

百万円

138

百万円

減価償却費

15

百万円

18

百万円

賃借料

139

百万円

153

百万円

のれん償却額

193

百万円

223

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年9月1日

至  2018年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

至  2019年2月28日)

現金及び預金

7,892

百万円

7,645

百万円

預入期間が3か月超の定期預金

△391

百万円

△92

百万円

現金及び現金同等物

7,500

百万円

7,552

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2017年9月1日  至  2018年2月28日)

 

1.配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年10月26日

取締役会

普通株式

利益剰余金

531

20

2017年8月31日

2017年11月20日

 

 

  (2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年4月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

557

21

2018年2月28日

2018年5月7日

 

 

2.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2018年9月1日  至  2019年2月28日)

 

1.配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年10月26日

取締役会

普通株式

利益剰余金

557

21

2018年8月31日

2018年11月26日

 

 

  (2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年4月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

398

15

2019年2月28日

2019年5月8日

 

 

2.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

(企業結合等関係)

 

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション

事業の内容          学習塾の運営

②  企業結合を行った主な理由

同社を子会社化することによって、当社直営教室とフランチャイズ教室の連携とノウハウ共有を進め、チェーン全体の競争力強化を通じた明光義塾事業等の更なる成長並びにグループ競争力強化を図るためであります。

③  企業結合日

2018年12月11日(株式取得日)

2019年2月28日(みなし取得日)

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション

⑥  取得した議決権比率

100%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

 

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年2月28日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金            300百万円

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等        0百万円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

255百万円

②  発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。

③  償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。