また、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2018年９月１日～2019年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益は足踏み状態ながら高水準を維持するとともに、雇用・所得環境の改善を背景として、個人消費は緩やかな拡大が持続いたしました。
しかしながら、良好な雇用環境が継続する一方で、働き方改革による残業時間削減から所得の伸びの減速も予想され、個人消費は力強さに欠ける状況になりつつあります。
当社グループの属する教育業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、2020年の教育改革による大学入学共通テストの開始や新学習指導要領への移行等を間近に控える大きな変革期を迎えております。また、教育とテクノロジーを融合させたＥｄＴｅｃｈと呼ばれる事業領域におけるＩＣＴを活用した教育サービスが急速に広がりを見せているほか、新規参入の動きも活発化しており、企業間の差別化競争が激化しております。
当社グループはこのような環境のなか、「すべては生徒の成長と自立のために」を明光義塾2019年度経営方針として掲げ、明光義塾チェーン全体で「お客様視点」に立った教室運営に注力しております。
当連結会計年度におきましては、
a. 生徒の主体的な学びを徹底して実践する事を通じての明光義塾の更なる進化（「振り返り授業」とｅポートフォリオシステム（明光ｅポ）を組み合わせた「MEIKO式コーチング」、及びＩＣＴコンテンツの徹底運用等）
b. 2020年教育改革に向け新しい教育ニーズを先取りすることによる競争力の強化（明光eポ、中学生向けオンラインコース、明光の中学リスニング、英語検定コース、明光みらい英語、高校生向け映像授業、プログラミング学習等）
c. 一貫したマーケティング戦略による明光義塾の優位性の訴求
d. すべての事業の収益力強化（明光義塾を含むすべての事業の収益力強化、各グループ間でのノウハウの共有、グループ総合力の強化等）
e. 人材育成（明光人材開発アカデミーの設立、コアバリューに基づく行動指針の徹底）
等に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、これらの取り組みを基本としつつ、チェーン全体で授業品質・サービスレベルの向上に努め、成績アップを追求するとともに、教育改革とお客様ニーズに対応したサービス提供に取り組んでまいりました。
プロモーション活動につきましては、明光義塾独自の対話型個別指導の特長を伝える新ＴＶＣＭを放映するとともに、各地域の特性に応じたＷＥＢ広告による生徒募集施策の推進並びにコールセンターによる問合せ対応の充実により、ブランディングの浸透及び入会促進の強化を図ってまいりました。
更に、2018年12月４日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2018年12月11日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は14,051百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益893百万円（同34.4％増）、経常利益978百万円（同29.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益461百万円（同68.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、生徒の主体的な学習姿勢を身につける「MEIKO式コーチング」により生徒の成績向上に努めるとともに、ホスピタリティ溢れる教室運営の実現と教室環境の整備、安心安全に通塾できる教室づくりに取り組んでまいりました。
また、株式会社ケイライン（前年度第４四半期連結会計期間より損益計算書を連結）及び株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション（当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結）の子会社化が前年同期比での増収に寄与する結果となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,228百万円（当社売上高4,269百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション売上高1,962百万円、株式会社ケイライン売上高835百万円、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション売上高161百万円）（前年同期比12.1％増）、セグメント利益（営業利益）は188百万円（当社営業利益334百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション営業利益43百万円、株式会社ケイライン営業損失２百万円、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション営業損失28百万円、のれん償却額158百万円）(同29.0％減)となりました。教室数は397教室（当社直営221教室、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション92教室、株式会社ケイライン41教室、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション43教室）、在籍生徒数は23,847名（当社直営13,719名、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション5,787名、株式会社ケイライン2,397名、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション1,944名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、教室現場における日々の取り組みの中から好事例を集約し、ベストプラクティスとしてオーナー・教室長に即時に共有し、チェーン全体のレベルアップに取り組むことで、他社との差別化を図ってまいりました。
なお、業績面といたしましては、明光義塾の目指す教室作りが様々な要因で困難となっている教室の閉鎖や、生徒数の減少、フランチャイジーの子会社化等により減収となりました。一方で、前年同四半期連結累計期間にブランディング刷新等を理由として例年より多く販売促進費を計上していたものを、当第３四半期連結累計期間は通常の水準に戻したことを主な要因として増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,620百万円（前年同期比5.4％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1,373百万円（同23.1％増）、教室数は1,549教室（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン及び株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション除く。）、在籍生徒数は74,591名（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン及び株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション除く。）となりました。
（予備校事業）
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、合格率向上に向けて、生徒一人ひとりに対するカウンセリングの強化に加えて、ゴールデンウィーク特別講座や日曜講座等カリキュラムを充実させ、生徒の成績向上に努めてまいりました。しかしながら、医系予備校間の競合激化もあり、全寮制コースの生徒数は低迷を余儀なくされました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は276百万円（前年同期比11.9％減）、セグメント損失（営業損失）は28百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）36百万円）、校舎数は２校、在籍生徒数は62名となりました。
（その他）
サッカー事業につきましては、若手コーチ向け研修会の実施やレッスン指導マニュアルの整備によりスクール運営力の強化及びコーチ育成に取り組むとともに、体験レッスンや春期キャンプ等のイベント実施により入会促進及び収益拡大に努めました。
これらの結果、サッカー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は103百万円、営業利益は８百万円、スクール数は14スクール（うちフランチャイズ１スクール）、在籍スクール生は873名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとの教務運営会議や広告宣伝会議の実施によりアライアンスを強化するとともに、生徒の成績向上・志望校合格に向けて、テスト対策や成績管理を徹底してまいりました。
校舎展開といたしましては、35校（当社直営８校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション５校、株式会社早稲田アカデミー直営12校及びフランチャイズ10校）の体制で運営いたしました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は375百万円、営業損失は８百万円、在籍生徒数は2,435名となりました。
キッズ事業につきましては、明光キッズとしての直営スクールの運営に加えて、これまでに培ったノウハウを活用して、フランチャイズ加盟型、公設民営型、私立小学校からの運営受託型等、様々な運営形態を取りながら事業拡大を図り、地域社会への貢献に取り組んでまいりました。
これらの結果、キッズ事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は267百万円、営業利益は６百万円、スクール数は25スクール（直営７スクール、学童クラブ３施設、フランチャイズ及び運営受託等15施設）、在籍スクール生は1,122名となりました。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、ブランド確立による差別化と競争力の強化に取り組み、日本語教育だけに留まらず、進学に関する指導を徹底してまいりました。
これらの結果、日本語学校事業における当第３四半期連結累計期間の校舎数は、２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は、1,494名（早稲田ＥＤＵ日本語学校568名、ＪＣＬＩ日本語学校926名）となり、売上高は1,017百万円、営業利益は81百万円となりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所及び株式会社ユーデックによる学校支援事業につきましては、入試問題ソリューション事業は堅調であったものの、進学模試等のサービス事業が厳しい業況推移となりました。
連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業につきましては、新刊発行点数が予想を若干下回り、業績はやや軟調に推移いたしました。
これらの結果、学校支援事業及び学術専門書出版事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,084百万円、営業利益は109百万円となりました。
その他の事業の当第３四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は2,926百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益（営業利益）は194百万円（同8.4％減）となりました。
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して556百万円減少（6.2％減）し8,403百万円となりました。これは主に、売掛金が344百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して13百万円減少（0.1％減）し9,709百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が111百万円増加した一方、投資有価証券が127百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して61百万円増加（1.7％増）し3,625百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して40百万円減少（5.2％減）し742百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して591百万円減少（4.1％減）し13,745百万円となりました。これは主に、利益剰余金が494百万円減少したことによります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。