当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年４月13日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
2020年３月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループは、基幹事業である明光義塾事業において、2020年３月２日から2020年３月15日までの全教室の休講措置、及び2020年４月７日に日本政府より発出された緊急事態宣言により、2020年４月８日から当面の間、対象地域の791教室の休講措置を取っております。
また、日本語学校事業において、４月入学予定であった外国人留学生500名超（２校計）が入国制限に伴い７月入学へずれ込むなどの影響が見られます。
当該影響により、2020年８月期第３四半期連結会計期間以降の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2019年９月１日～2020年２月29日）におけるわが国経済は、企業収益は高水準ながらも足踏み状態にあった一方、個人消費は消費増税の影響を乗り越え、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による足許の景気下振れは不可避な状況にあり、先行きは不透明感が一層強まっております。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、大学入学共通テストの英語民間試験の導入延期、記述式問題導入の見送りが決定した一方、2020年度より学習指導要領の改訂を順次実施する動きに変わりはなく、民間の教育サービス事業者においては、環境変化に迅速かつ柔軟に対応したサービス提供が求められております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生徒の学習機会の不足に対応すべく、各種デジタル教材の無償提供が開始されるなど、デジタル技術を活用した教材・ツールの普及・拡大が加速しております。
当社グループはこのような環境の中、「一人ひとりの未来、一人ひとりの明光グループ」を明光グループ2020年８月期経営方針として掲げ、全てのステークホルダーへ未来への価値を提供するために、重点戦略を策定し、企業価値の向上に努めております。
当連結会計年度の重点戦略につきましては、
a. 明光義塾事業の再構築（競争激化の中でもお客様に選んでいただける教室づくり）
(a) 授業品質・サービスレベルの向上に努め、成績アップを追求する
(b) 一貫したマーケティング戦略により、明光ならではの価値を訴求する
b. 既存事業の拡大・強化（明光義塾以外の事業の成長戦略の明確化による新たな価値の創造）
c. 新規事業の創出（新しい知見・発想・技術を持つ外部企業との連携による新たな価値の創造）
d. 人材・組織改革（人材育成、ダイバーシティの推進、研修・教育制度の体系化、ホスピタリティの徹底）
等に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、これらの取り組みを基本としつつ、明光グループ全体で品質・サービスレベルの向上に努め、新たな価値の創造を追求してまいりました。
プロモーション活動につきましては、リアルな教室の映像を通じて明光義塾独自の対話型個別指導の特長を伝えるＴＶＣＭを放映するとともに、本部と教室が緊密に連携し、ＷＥＢ広告と折込チラシの双方を適切な形で展開することで、地域毎のニーズや特性に合わせた生徒募集活動及び各種施策を実施してまいりました。また、コンタクトセンターによる迅速な問い合わせ対応の実施により、入会促進及び教室業務の負荷軽減を図ってまいりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした休講は実施しておりません。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は10,422百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益1,280百万円（同17.2％減）、経常利益1,384百万円（同13.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益791百万円（同18.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、生徒一人ひとりに明確な目標設定を行い、成果につながる学習指導を実施するとともに、ＩＣＴコンテンツの活用促進や、お客様ニーズ及び地域ニーズに合わせた教室運営戦略の実施など、個別最適化した学びの提供に取り組んでまいりました。
また、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション（前第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結）の連結子会社化が前年同期比での増収に寄与する結果となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,679百万円（当社売上高3,107百万円、連結子会社３社売上高計2,572百万円）（前年同期比7.7％増）、セグメント利益（営業利益）は672百万円（当社営業利益546百万円、連結子会社３社営業利益計240百万円、のれん償却額114百万円）(同2.3％増)となりました。教室数は403教室（当社直営223教室、連結子会社３社計180教室）、在籍生徒数は26,974名（当社直営15,070名、連結子会社３社計11,904名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、従来から実施している対面での各種研修会・勉強会に留まらず、映像配信システムを活用したオンラインの研修会・勉強会を実施し、タイムリーな情報共有を進めることで、授業品質・サービスレベルの向上に取り組んでまいりました。
しかしながら、教室数及び生徒数の減少、フランチャイジーの連結子会社化等により、業績は厳しい結果となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,393百万円（前年同期比6.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1,003百万円（同15.3％減）、教室数は1,529教室（連結子会社３社除く。）、在籍生徒数は85,090名（連結子会社３社除く。）となりました。
（日本語学校事業）
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、進学進路指導を徹底することで、進学率の向上に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中国から日本へ入国後２週間の自宅待機、各種イベントの中止などの感染防止策を適切に実施いたしました。
これらの結果、日本語学校事業における当第２四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,996名（早稲田ＥＤＵ日本語学校744名、ＪＣＬＩ日本語学校1,252名）となり、売上高は739百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益（営業利益）は116百万円（同10.1％増）となりました。
（その他）
キッズ事業（アフタースクール）につきましては、明光キッズとしての直営アフタースクールの運営に加えて、これまでに培ったノウハウを活用して、フランチャイズ加盟型、公設民営型、私立小学校や幼稚園からの運営受託等、様々な運営形態を取りながらお客様満足度の高いサービス提供に取り組むとともに、複数施設の４月新オープンに向けた準備・営業活動を進めてまいりました。
これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当第２四半期連結累計期間の売上高は196百万円、営業利益は０百万円、スクール数は25スクール（直営７スクール、学童クラブ３施設、フランチャイズ及び運営受託等15施設）、在籍スクール生は1,263名となりました。
スポーツ事業（サッカースクール等）につきましては、「プロコーチが教えるサッカースクール」であることを特長とした明光サッカースクールにおいて、元プロサッカー選手等、高い技術と豊富な経験を持つプロコーチが質の高いコーチングを提供してまいりました。また、新規コンテンツとして、総合型キッズスポーツスクールを開校するなど、新たなマーケット開拓にも注力してまいりました。
これらの結果、スポーツ事業（サッカースクール等）における当第２四半期連結累計期間の売上高は55百万円、営業損失は11百万円、スクール数は16スクール（うちフランチャイズ１スクール）、在籍スクール生は786名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとの教務運営会議や広告宣伝会議の実施によりアライアンスを強化するとともに、難関校受験向け個別指導ブランドとして、生徒の成績向上と志望校合格の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。
合格実績といたしましては、中学受験・高校受験・大学受験ともに全国屈指の難関校に多数の合格者を輩出することができました。特に早慶高校（慶應義塾高等学校、慶應義塾志木高等学校、慶應義塾女子高等学校、慶應義塾湘南藤沢高等部、早稲田大学高等学院、早稲田実業学校高等部、早稲田大学本庄高等学院）においては合計100名以上の合格を記録するなど、難関校合格実績については順調に推移しております。
校舎展開といたしましては、48校（当社直営８校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション５校、株式会社早稲田アカデミー直営25校及びフランチャイズ10校）の体制で運営いたしました。
当第２四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、3,918名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は313百万円、営業利益は45百万円となりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所及び株式会社ユーデックによる学校支援事業につきましては、入試問題ソリューション事業は堅調であった一方、模擬試験事業は厳しい業況推移を余儀なくされました。連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業につきましては、新刊発行部数が増加したものの、小ロット化や原価高騰などにより、軟調な業績推移となりました。
これらの結果、学校支援事業及び学術専門書出版事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は814百万円、営業利益は151百万円となりました。
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、現役生向け一般入試コース及びＡＯ・推薦入試コース、高卒生向け通学制・全寮制・個別指導コースなど、生徒一人ひとりのニーズに応じたカリキュラムの提供とサービスレベルの向上により、医学部合格率を高める指導に注力したものの、医系予備校間の差別化競争は激化しており、生徒数は低迷を余儀なくされました。
これらの結果、株式会社東京医進学院における当第２四半期連結累計期間の売上高は164百万円、営業損失は22百万円、校舎数は２校、在籍生徒数は63名となりました。
その他の事業の当第２四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は1,610百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益（営業利益）は75百万円（同48.8％減）となりました。
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
３ ＫＭＧは、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの略称であります。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して455百万円増加（4.7％増）し10,189百万円となりました。これは主に、売掛金が276百万円減少した一方、現金及び預金と有価証券がそれぞれ416百万円、199百万円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して146百万円増加（1.5％増）し10,176百万円となりました。これは主に、のれんが236百万円減少した一方、ソフトウエア及び投資有価証券がそれぞれ159百万円及び312百万円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して246百万円減少（5.5％減）し4,260百万円となりました。これは主に、未払消費税等が112百万円増加した一方、前受金が361百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して151百万円増加（17.9％増）し994百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が144百万円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して696百万円増加（4.8％増）し15,111百万円となりました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金がそれぞれ393百万円及び309百万円増加したことによります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して316百万円増加し、7,761百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,031百万円（前年同期比45.8％減）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,384百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は310百万円（前年同期は使用した資金13百万円）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出がそれぞれ163百万円及び106百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は404百万円（前年同期比10.8％減）となりました。
これは主に、配当金の支払額398百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメントに直接関連付けるのは困難であるため、記載を省略しております。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。