当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
2020年３月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループは、主として明光義塾事業及び日本語学校事業の売上高に大きな影響が生じております。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過やその他の状況により、更に売上高の減少等の影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2019年９月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益の高水準の推移とともに個人消費が持ち直しを見せていた中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、急速な景況悪化を余儀なくされました。企業収益はインバウンド需要の消失や外出自粛の影響を受けて大幅に悪化し、雇用・所得環境も厳しい状況にあり、断続的な経済活動抑制が継続する可能性も含め、先行きは不透明な様相を呈しております。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、小学５・６年生の英語教科化、プログラミング教育の導入など大きな変革期にある中で、主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の視点が重要視されております。また、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとして多くの企業がオンラインサービスの提供を開始しており、急激な環境変化と生徒・保護者のニーズに迅速かつ柔軟に対応した付加価値の高いサービス提供が求められております。
当社グループはこのような環境の中、「一人ひとりの未来、一人ひとりの明光グループ」を明光グループ2020年８月期経営方針として掲げ、全てのステークホルダーへ未来への価値を提供するために、重点戦略を策定し、企業価値の向上に努めております。
当連結会計年度の重点戦略につきましては、
a. 明光義塾事業の再構築（競争激化の中でもお客様に選んでいただける教室づくり）
(a) 授業品質・サービスレベルの向上に努め、成績アップを追求する
(b) 一貫したマーケティング戦略により、明光ならではの価値を訴求する
b. 既存事業の拡大・強化（明光義塾以外の事業の成長戦略の明確化による新たな価値の創造）
c. 新規事業の創出（新しい知見・発想・技術を持つ外部企業との連携による新たな価値の創造）
d. 人材・組織改革（人材育成、ダイバーシティの推進、研修・教育制度の体系化、ホスピタリティの徹底）
等に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応を最優先事項として、安心・安全対策の徹底を図るほか、各事業でオンラインサービスの提供を開発・開始するなど、新たな価値の創造を追求してまいりました。
プロモーション活動につきましては、学校が休校となったことで生徒・保護者が感じている、「学習時間の減少」「学習習慣の継続」「未履修単元の理解」といった不安を払拭すべく、「学びを取り戻そう！明光学び応援キャンペーン」を実施し、お客様ニーズへの対応に努めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、基幹事業である「明光義塾直営事業」及び「明光義塾フランチャイズ事業」において、2020年３月２日より３月15日まですべての教室を休講としたほか、緊急事態宣言以降、宣言解除までの期間は、対象区域の自治体からの要請に応じて、教室での授業を休講といたしました。そのような中で、オンライン個別指導を順次開始（一部の教室を除く。）したものの、休講期間の減収を補うには至らず、厳しい経営成績となりました。今後としては、経過やその他の状況により更に売上高の減少等の影響を及ぼす可能性があります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ユーデックの当社が保有する株式の全てを売却いたしました。これに伴い、株式会社ユーデック及び同社の完全子会社である株式会社晃洋書房は当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は13,365百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益37百万円（同95.8％減）、経常利益181百万円（同81.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失９百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益461百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、教室での個別指導と変わらない対話型のオンライン個別指導を順次開始し、生徒一人ひとりの目標に合わせた学習指導と個別最適化した学びの提供に取り組んでまいりました。しかしながら、休講期間の授業の振替対応が6月以降にずれ込んだ影響もあり、厳しい経営成績となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,211百万円（当社売上高3,914百万円、連結子会社３社売上高計3,297百万円）（前年同期比0.2％減）、セグメント損失（営業損失）は84百万円（当社営業利益145百万円、連結子会社３社営業損失計58百万円、のれん償却額171百万円）(前年同四半期はセグメント利益（営業利益）188百万円)となりました。教室数は421教室（当社直営243教室、連結子会社３社計178教室）、在籍生徒数は21,855名（当社直営12,521名、連結子会社３社計9,334名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、各自治体の要請に応じて適切に休講対応を実施する中で、オンライン個別指導とＩＣＴ教材の活用により、学校の休校長期化に伴う生徒・保護者の学びに対する不安の払拭に努めてまいりました。しかしながら、教室数及び生徒数の減少により、厳しい経営成績となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,264百万円（前年同期比9.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1,045百万円（同23.9％減）、教室数は1,450教室（連結子会社３社除く。）、在籍生徒数は64,335名（連結子会社３社除く。）となりました。
（日本語学校事業）
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による入国制限に伴い、2020年４月入学予定の留学生が入国できない状況となったため、生徒数の減少を余儀なくされました。なお、臨時休校期間中は、オンライン授業による生徒へのフォローを実施いたしました。
これらの結果、日本語学校事業における当第３四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,021名（早稲田ＥＤＵ日本語学校402名、ＪＣＬＩ日本語学校619名）となり、売上高は970百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益（営業利益）は119百万円（同46.1％増）となりました。
（その他）
キッズ事業（アフタースクール）につきましては、直営スクール「明光キッズ」のほか、民間学童クラブ（助成型）、公設民営、私立小学校受託等、様々な運営形態を取りながらお客様満足度の高いサービス提供に取り組み、今春は９スクールを新規オープンするなど積極的な事業展開を進めてまいりました。なお、緊急事態宣言の発令に伴い、直営スクール及び学童クラブは利用自粛を余儀なくされたほか、私立小学校より運営を受託する一部のアフタースクールは休校対応となりました。
これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当第３四半期連結累計期間の売上高は290百万円、営業損失は31百万円、スクール数は34スクール（直営９スクール、学童クラブ４施設、フランチャイズ及び運営受託等21施設）、在籍スクール生は1,222名となりました。
スポーツ事業（サッカースクール等）につきましては、「プロコーチが教えるサッカースクール」であることを特長とした明光サッカースクールにおいて、生徒一人ひとりにあった質の高いコーチングを提供してまいりました。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校及び春期合宿などのイベント中止により厳しい経営成績となりました。そのため、不採算スクール３校の閉鎖を実施しました。
これらの結果、スポーツ事業（サッカースクール等）における当第３四半期連結累計期間の売上高は72百万円、営業損失は21百万円、スクール数は20スクール（うちフランチャイズ１スクール）、在籍スクール生は709名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、難関校受験向け個別指導ブランドとして、生徒の成績向上と志望校合格の実現に向けた取り組みを進める中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、３月２日から３月15日と緊急事態宣言期間中は教室での対面の個別指導を休講とし、５月よりオンライン個別指導を実施いたしました。
校舎展開といたしましては、51校（当社直営７校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション６校、株式会社早稲田アカデミー直営27校及びフランチャイズ11校）の体制で運営いたしました。
当第３四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、2,807名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は385百万円、営業損失は１百万円となりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業につきましては、入試問題ソリューション事業の納品が概ね計画通り進捗し、堅調な業況推移となりました。
なお、連結子会社でありました株式会社ユーデック（学校支援事業）及び株式会社晃洋書房（学術専門書出版事業）は、当第３四半期連結会計期間より当社の連結の範囲から除外されており、損益計算書の連結は第２四半期連結累計期間までとなりました。
これらの結果、学校支援事業及び学術専門書出版事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は865百万円、営業利益は123百万円となりました。
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、４月20日より集団授業・個別指導ともにオンラインでの指導を実施いたしました。また、オンラインでの新規入学相談及び学習相談等も実施したものの、医系予備校間の競争激化の影響もあり、生徒数は低迷を余儀なくされました。
これらの結果、株式会社東京医進学院における当第３四半期連結累計期間の売上高は200百万円、営業損失は54百万円、校舎数は２校、在籍生徒数は54名となりました。
その他の事業の当第３四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は1,918百万円（前年同期比12.2％減）、セグメント損失（営業損失）は158百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）83百万円）となりました。
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
３ ＫＭＧは、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの略称であります。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,545百万円減少（15.9％減）し8,189百万円となりました。これは主に、その他の流動資産が456百万円増加した一方、現金及び預金と売掛金がそれぞれ1,238百万円、765百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して15百万円減少（0.2％減）し10,015百万円となりました。これは主に、投資有価証券が296百万円増加した一方、のれんが354百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して982百万円減少（21.8％減）し3,524百万円となりました。これは主に、未払費用及び未払法人税等がそれぞれ407百万円及び476百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して62百万円増加（7.4％増）し905百万円となりました。これは主に、長期借入金が64百万円減少した一方、繰延税金負債が123百万円増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して640百万円減少（4.4％減）し13,774百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が330百万円増加した一方、利益剰余金が953百万円減少したことによります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメントに直接関連付けるのは困難であるため、記載を省略しております。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ユーデック及び同社の完全子会社である株式会社晃洋書房について、当社が保有する株式会社ユーデックの全株式を教育ＬＡＢＯ株式会社に譲渡することを決議し、2020年５月27日付で譲渡契約を締結いたしました。なお、本譲渡契約に伴い、2020年５月29日に全株式の譲渡が完了いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。