【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第3四半期連結累計期間(自  2019年9月1日  至  2020年5月31日)において、当社が保有する株式会社ユーデック株式の全てを売却いたしました。これに伴い、株式会社ユーデック及び同社の完全子会社である株式会社晃洋書房を連結の範囲から除外しております。なお、四半期連結財務諸表作成にあたり、株式会社ユーデック株式のみなし売却日を2020年3月1日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、基幹事業である「明光義塾直営事業」及び「明光義塾フランチャイズ事業」において、2020年3月2日より3月15日まですべての教室を休講としたほか、緊急事態宣言以降、宣言解除までの期間は、対象区域の自治体からの要請に応じて、教室での授業を休講といたしました。そのような中で、オンライン個別指導を順次開始(一部の教室を除く。)したものの、休講期間の減収を補うには至らず、厳しい経営成績となりました。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予想することは困難なことから、外部情報源に基づく情報等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症による影響が今後、2021年8月期の一定期間は継続するとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今後の経済活動への影響は不透明であり、上記の仮定の状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

至  2019年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

至  2020年5月31日)

減価償却費

159

百万円

206

百万円

のれんの償却額

341

百万円

354

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2018年9月1日  至  2019年5月31日)

1.配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年10月26日
取締役会

普通株式

利益剰余金

557

21

2018年8月31日

2018年11月26日

2019年4月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

398

15

2019年2月28日

2019年5月8日

 

 

  (2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2019年9月1日  至  2020年5月31日)

1.配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年10月25日
取締役会

普通株式

利益剰余金

398

15

2019年8月31日

2019年11月18日

2020年4月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

398

15

2020年2月29日

2020年5月8日

 

 

  (2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

(企業結合等関係)

事業分離

(子会社株式の譲渡)

当第3四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社ユーデック株式の全てを売却いたしました。これに伴い、株式会社ユーデック及び同社の完全子会社である株式会社晃洋書房を連結の範囲から除外しております。

 

1.事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

教育LABO株式会社

(2) 分離した事業の内容

連結子会社 株式会社ユーデック(同社の完全子会社である株式会社晃洋書房含む。)

事業内容  株式会社ユーデック(受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等)

            株式会社晃洋書房(学術専門書出版)

(3) 事業分離を行った主な理由

今後のグループ全体における経営資源の最適配分の観点から、株式を譲渡することに至りました。

(4) 事業分離日

2020年5月29日(みなし売却日2020年3月1日)

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

関係会社株式売却損53百万円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

560百万円

固定資産

86百万円

資産合計

647百万円

流動負債

344百万円

固定負債

240百万円

負債合計

584百万円

 

(3) 会計処理

株式会社ユーデック及び株式会社晃洋書房の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

報告セグメントには含まれず、「その他」に区分しています。

 

4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 

累計期間

売上高

376百万円

営業損失

57百万円