(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自  2018年９月１日  至  2019年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
（注）

合計

明光義塾直営事業

明光義塾フランチャイズ事業

日本語学校事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,228

3,620

1,017

11,866

2,185

14,051

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

－

453

－

453

90

543

計

7,228

4,073

1,017

12,320

2,275

14,595

セグメント利益

188

1,373

81

1,643

83

1,727

 

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、スポーツ事業（サッカースクール等）、早稲田アカデミー個別進学館事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社東京医進学院、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,643

「その他」の区分の利益

83

全社費用(注)

△833

四半期連結損益計算書の営業利益

893

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第２四半期連結会計期間より、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、「明光義塾直営事業」セグメントにおいて、のれんの増加額は255百万円となりました。

 

 

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自  2019年９月１日  至  2020年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
（注）

合計

明光義塾直営事業

明光義塾フランチャイズ事業

日本語学校事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,211

3,264

970

11,447

1,918

13,365

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

4

527

－

531

63

595

計

7,216

3,792

970

11,979

1,981

13,961

セグメント利益又は損失(△)

△84

1,045

119

1,081

△158

922

 

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、スポーツ事業（サッカースクール等）、早稲田アカデミー個別進学館事業、明光キッズe事業、RED事業、tyotto塾事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社東京医進学院、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。なお、株式会社ユーデック及び株式会社晃洋書房は、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲から除外しております。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,081

「その他」の区分の損失(△)

△158

全社費用(注)

△885

四半期連結損益計算書の営業利益

37

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、事業区分及び事業活動の実態に即した適切な「報告セグメント」を表すため、従来「その他」に含めておりました連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ及び連結子会社国際人材開発株式会社における「日本語学校事業」については、相対的な重要性を考慮し、報告セグメントとして記載するとともに、従来、報告セグメントとして開示していた「予備校事業」については、量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  2018年９月１日

至  2019年５月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2019年９月１日

至  2020年５月31日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)

17.38

△0.35

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

461

△9

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

461

△9

  期中平均株式数(株)

26,557,026

26,557,026

 

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

当社は、2020年６月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2020年６月２日に取得を完了いたしました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

　　資本効率の向上を目的としての自己株式の取得

 

２．自己株式取得に関する取締役会の決議事項

(1) 取得する株式の種類：当社普通株式

(2) 取得する株式の総数：1,550,000株(上限)

  （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　5.84％）

(3) 株式の取得価額の総額：1,325,250,000円

(4) 取得日：2020年６月２日

(5) 取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）

 

３．自己株式取得の実施内容

(1) 取得した株式の種類：当社普通株式

(2) 取得した株式の総数：1,473,400株

(3) 株式の取得価額の総額：1,259,757,000円

(4) 取得日：2020年６月２日

(5) 取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）