##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建　　　　　物　　　２年～47年

工具、器具及び備品　４年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

なお、償却期間は２年～５年であります。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員株式給付引当金

取締役向け株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 株式給付引当金

従業員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．売上高の計上基準

(1) 直営教室収入

授業料、講習料及び教室維持費

受講期間に対応して計上しております。

入会金

入会時に計上しております。

(2) 加盟教室収入

ロイヤルティ

加盟教室の収入に対応して計上しております。

フランチャイズ加盟金

加盟契約締結時に計上しております。

(3) 商品売上高

商品引渡し時に計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）122百万円（繰延税金負債と相殺前の金額　305百万円）

２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(2)」に記載のとおりであります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

## (追加情報)

(株式報酬制度)

「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）(株式報酬制度)」に記載のとおりであります。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年８月31日) | 当事業年度 (2021年８月31日)
短期貸付金 | 52 | 百万円 | － | 百万円

２．当社において、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年８月31日) | 当事業年度 (2021年８月31日)
当座貸越極度額の総額 | 2,500百万円 | 2,500百万円
借入実行残高 | －百万円 | －百万円
差引額 | 2,500百万円 | 2,500百万円

###### (損益計算書関係)

※１．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年９月１日 至2020年８月31日) | 当事業年度 (自2020年９月１日 至2021年８月31日)
受取利息 | 2 | 百万円 | 1 | 百万円
受取賃貸料 | 48 | 百万円 | 34 | 百万円

※２．有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年９月１日 至2020年８月31日) | 当事業年度 (自2020年９月１日 至2021年８月31日)
土地 | － | 百万円 | 441 | 百万円

※３．有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年９月１日 至2020年８月31日) | 当事業年度 (自2020年９月１日 至2021年８月31日)
建物 | 7 | 百万円 | 3 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | － | 百万円
計 | 7 | 百万円 | 3 | 百万円

※４．事業撤退損の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）

notty事業からの撤退に伴う損失であり、主として、固定資産除却損及びフランチャイジーに対して支払った精算金等であります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2020年８月31日) | 当事業年度 (2021年８月31日)
子会社株式 | 3,618 | 3,602
関連会社株式 | 121 | 121
計 | 3,739 | 3,723

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年８月31日) |  | 当事業年度 (2021年８月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 110百万円 |  | 105百万円
未払事業税 | 14百万円 |  | 18百万円
未払事業所税 | 3百万円 |  | 3百万円
貸倒引当金 | 12百万円 |  | 7百万円
投資有価証券評価損 | 143百万円 |  | 130百万円
関係会社株式評価損 | 751百万円 |  | 624百万円
関係会社株式の税務上の簿価修正額 | 33百万円 |  | 45百万円
未払費用 | 47百万円 |  | 55百万円
従業員長期未払金 | 33百万円 |  | 32百万円
役員長期未払金 | 30百万円 |  | 30百万円
資産除去債務 | 58百万円 |  | 54百万円
その他 | 45百万円 |  | 67百万円
繰延税金資産小計 | 1,283百万円 |  | 1,174百万円
評価性引当額 | △975百万円 |  | △869百万円
繰延税金資産合計 | 308百万円 |  | 305百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △151百万円 |  | △166百万円
資産除去債務に対応する資産 | △22百万円 |  | △16百万円
繰延税金負債合計 | △173百万円 |  | △183百万円
繰延税金資産(負債)純額 | 134百万円 |  | 122百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2020年８月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度（2021年８月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（会社分割及び新設会社の株式譲渡）

当社は、2021年10月29日開催の取締役会において2021年11月５日を効力発生日として簡易新設分割により当社の完全子会社である「株式会社個別進学館」（以下「個別進学館」といいます）を設立し、早稲田アカデミー個別進学館事業を個別進学館に承継させること及び個別進学館が当社の完全子会社である株式会社MAXISエデュケーションの保有する早稲田アカデミー個別進学館事業を譲り受けた上で、個別進学館の株式を株式会社早稲田アカデミーに譲渡すること並びに当社と株式会社早稲田アカデミーの資本業務提携を解消することにつきまして決議いたしました。

詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（会社分割及び新設会社の株式譲渡）」に記載のとおりであります。